平塚市は、平成２９年４月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定作業を進めている。委託期間は平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日まで。ごみ収集運搬業務委託により、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電などの資源化率向上を目指すなど、、
23区でもそうだが、、、家庭ごみの収集運搬はほぼ直営、そして資源等の収集運搬はほとんどが民間に委託されている。そういう自治体が多いように思うが、、、今後は、家庭ごみの収集・運搬も民間委託が増えていくのだろうか？
2009年頃、横浜市は、一旦、民間委託にした収集業務を、災害時に備えて一部直営に戻すというのもあったが、、、その後どうなったのか。また、大阪市の新会社設立でごみ収集全面委託化「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（１）」「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（２）」は平成28年度から具体的に進んでいるのだろうか？
京都市の「ごみ収集業務の在り方検討会議」はどのようになったのか？後追いしていない、、、その関連資料か「ごみ収集業務にかかる他都市調査の結果について 」には、ごみ収集の直営や委託のいろんな考察がまとめられている。「今後のごみ収集業務の在り方に関する意見＜最終まとめ＞」
■ 平塚市 コスト削減と再資源化に期待 不燃ごみの収集 民間委託へ
タウンニュース 2016年12月22日
平塚市は来年４月から、不燃ごみと有害ごみの収集運搬業務を民間に委託する見通しだ。現在、プロポーザル方式で業者の選定作業を進めている。行財政改革の取り組みの一環で、委託予定期間の３年間で３千万円以上の歳出削減効果を見込んでいる。
市内の不燃ごみと有害ごみは、約２千カ所あるステーションから年間約３千ｔを回収。分別方法や収集日など、市民への影響が可燃ごみと比べて少ないため、業務委託の対象とした。市循環型社会推進課は「ごみの出し方は、今までと変えない条件で業務を委託する」としている。
タウンニュース 2016年12月22日
平塚市は来年４月から、不燃ごみと有害ごみの収集運搬業務を民間に委託する見通しだ。現在、プロポーザル方式で業者の選定作業を進めている。行財政改革の取り組みの一環で、委託予定期間の３年間で３千万円以上の歳出削減効果を見込んでいる。
市内の不燃ごみと有害ごみは、約２千カ所あるステーションから年間約３千ｔを回収。分別方法や収集日など、市民への影響が可燃ごみと比べて少ないため、業務委託の対象とした。市循環型社会推進課は「ごみの出し方は、今までと変えない条件で業務を委託する」としている。
新着情報
2016年12月2日 不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザルの実施について
平成２９年４月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定を行います。
業務概要
- 業務名 平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託
- 業務内容 実施要領及び仕様書のとおり
- 委託期間 平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日まで
スケジュール
| 内容 | 提出期限 |
| 公告 | 平成２８年１２月 ２日（金） |
| 第１次審査に関する質問締切 | 平成２８年１２月 ７日（水） １７時まで |
| 第１次審査に関する質問についての回答公表 | 平成２８年１２月 ９日（金） |
| 第１次審査（参加希望書提出）締切 | 平成２８年１２月１６日（金） １７時まで |
| 第１次審査結果通知 | 平成２８年１２月２０日（火） |
| 第２次審査及び第３次審査に関する質問締切 | 平成２９年 １月 ６日（金） １７時まで |
| 第２次審査及び第３次審査に関する質問についての 回答公表 |
平成２９年 １月１２日（木） |
| 第２次審査（企画提案書の提出）締切 | 平成２９年 １月１９日（木） １７時まで |
| 第２次審査及び第２次審査結果通知 | 平成２９年 １月２３日（月） |
| 第３次審査（プレゼンテーション、受託候補者の選定） | 平成２９年 １月３０日（月） |
| 第３次審査結果通知（結果の公表はホームページ 及び担当課窓口で閲覧可） |
平成２９年 １月３１日（火） |
| 受託候補者と随契交渉 | 平成２９年 １月３１日（火）～２月中旬 |
| 契約締結 | 平成２９年 ２月下旬以降 |
第１次審査に関する質問及び回答
第１次審査に関する質問及び回答（PDF100KB）
一般廃棄物（収集輸送事業）
見直しの方向性
- 民間委託化の拡大・推進
- さらなる改革の推進
実現時期等
（1） 民間委託化の拡大・推進
- 北部環境事業センターにおける家庭系ごみ収集全般について民間委託化（平成28年度）
- さらに1センター（あるいは同等規模）以上の民間委託化（平成31年度末まで）
（2） さらなる改革の推進
- 今後の廃棄物行政の展望も視野に入れて、既存の枠組みを越えた改革方策について検討
目的・意義
- 「民でできることは民へ」の視点に基づき、「事業の民間化」を進め、スピード感をもって、より一層の効率化・低コスト化を図る
これまでの主な取組みと動き（平成28年9月時点）
- 「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係るプロジェクトチーム」を市に設置（平成24年8月～22回開催）
- 潜在的な市場参加者に対する「マーケット・サウンディング」の結果を公表（平成24年12月）
- 「経営形態の変更に係る方針（素案）」を公表（平成25年1月）
- 市会（民生保健委員会）の審議において、「ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態の移行については、市民に対する影響が大きいことに鑑み、市民生活に支障が生じないよう最善の措置を講じること」という附帯決議がなされた（平成25年3月）
- 「経営形態の変更に係る方針（案）」を公表（平成25年4月）
- 経営形態変更にかかるパブリックコメントを実施（平成25年8月～10月）
- マーケット・サウンディングを再度実施した結果を公表（平成25年10月）
- 事業者の公募時期を延期（平成25年12月）
- 「全センター」の民間化に向けた準備予算（平成26年3月骨格予算・平成26年5月補正予算）が市会において修正・削除
- 「2センター」の民間委託化に向けた準備予算（平成26年9月補正予算）が市会において削除
- 北部環境事業センターにおける資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類収集の民間委託化（平成27年4月）
- 北部環境事業センターにおける普通ごみまで踏み込んだ家庭系ごみ収集全般の民間委託化（平成28年4月）
- 西部環境事業センターにおける古紙・衣類収集の民間委託化（平成28年4月）
現在行っている取組みと今後の予定
- 民間委託化の手法について、市会における議論を踏まえながら、引き続き検討
- さらなる改革を推進するため、今後の廃棄物行政の展望も視野に入れ、新たな経営形態の見直し方策について検討を進める
（参考）環境局ホームページ
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