※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
東京二十三区清掃一部事務組合HPより：http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/
■清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）（PDFファイル231KB）
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/plan/syoritanka/21tanka.pdf
平成21年度、23区の清掃工場処理単価平均では10,712円/トン。灰溶融施設の平均は81,267円/トン。故障の多いガス化溶融は16,175円/トン
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
【灰溶融の処理形式】
板橋:住友重工電気式交流アーク式
多摩川:IHI燃料式表面溶融式(回転型)
足立:荏原電気式プラズマ式・トーチ
品川:日立造船燃料式表面溶融式(固定型)
葛飾:タクマ電気式プラズマ式・黒鉛電極
中防灰溶融:三菱重工電気式プラズマ式・黒鉛電極
世田谷:カワサキ電気式プラズマ式・トーチ
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
焼却能力1,800t/日という新江東清掃工場は、経費総額はかかっているが処理単価は低くなっている。各清掃工場によって、管路収集や熱供給事業などの特徴がいろいろあるので、単純に工場間の比較はできないが～
灰溶融施設も処理方式や故障の多い少ないにもよるのか、
それにしても足立の溶融施設はなんなのか、、、
中防の灰溶融施設(400t/日)も、清掃工場併設ではない単独施設ということでの電気使用量もあるのだろうが、湯水の如くお金と電気をつぎ込んで、処理量は板橋や品川と同量程度ということは、、
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
東京都の、ＣＯ２総量削減義務制度の対象となる大規模事業所である灰溶融施設。今回の「東京と首都圏全体で、徹底した節電」に、清掃一組はどのような対応をしているのだろうか！！
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
※グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）」より作成
詳細は
■清掃工場別の処理単価（平成21年度決算）（PDFファイル231KB）
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/plan/syoritanka/21tanka.pdf
◎清掃工場別の経費の算出について
【人件費】
平成２１年度の組織別の給与支給実績等により計上しました。ただし、退職手当及び社会保険料本人負担分は除きました。
同一組織において複数の施設を所管している場合は、係別の配分定数等を参考に按分しました（職員数も同様に按分しました）。
【物件費】
ごみ焼却作業について、平成２１年度の各清掃工場における執行実績により計上しました。
同一清掃工場において複数の施設を併設している場合、共有部分など、経費を正確に算出することが困難なため、按分計算などにより算出しているものがあります。
例えば、電気料金については、支出額を焼却部分と灰溶融部分の消費電力量で按分しています。
【溶融量】
灰溶融の溶融量は、灰溶融炉に投入した灰及び塩基度調整剤の量です。
【その他】
有明には、管路収集作業の経費が含まれています。
表内の各計数は、それぞれを四捨五入により算出しているため、合計額が一致しない場合があります。
◎本表に含まれていない経費
1減価償却費（建物や工作物について、耐用年数に応じて価値が減少したと認められる費用）
2組合債償還金（工場建設などのために借入れた組合債の元金と利子の償還費用）
3本庁管理経費（組合の本庁組織の管理運営経費）
4施設整備費（工場の建設やプラント更新などに要する経費）
5歳入（エネルギー売払収入、合築施設からの光熱水費分担収入など）
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