*宮城県では、測定実施場所が倒壊の危険性があるため測定不能。宮城県内のモニタリング結果は、宮城県原子力安全対策室HPで公開
*福島県では、モニタリングポスト周辺の空間線量が高いことから測定が困難であるが、その分のデータはモニタリングカーを用いて測定。
*空欄は機器点検等のための欠測等
*本データは、1μGy/h（マイクログレイ毎時）=1μSv/h（マイクロシーベルト毎時）と換算して算出
*文部科学省が各都道府県等からの報告に基づき作成
※グラフは文部科学省「都道府県別環境放射能水準調査結果」より作成
「都道府県別環境放射能水準調査結果」
詳細は：http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
■茨城県におけるモニタリング状況 文部科学省
μSv/h（マイクロシーベルト毎時）
※グラフは「都道府県別環境放射能水準調査結果（文部科学省）」より作成
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●Yahoo! JAPAN ↓↓「文部科学省による福島原発の最新情報について」より
文部科学省サイトの負荷軽減 → http://eq.yahoo.co.jp/
■ 福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果について
測定日時：平成23年3月20日（日曜日）9時10分～18時00分
●測定箇所 単位：マイクロシーベルト
※Yahoo! JAPAN 「文部科学省による福島原発の最新情報について」より
■ 福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果について
測定日時：平成23年3月19日（土曜日）7時03分～18時00分
●測定箇所 単位：マイクロシーベルト毎時
※Yahoo! JAPAN 「文部科学省による福島原発の最新情報について」より
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●原子力資料情報室ホームページより↓↓
■地震・事故：福島原発 : 放射線被ばくを考える
投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2011/3/17 18:46:48 (15498 ヒット)
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1028
モニタリングのデータが公表されるようになった。一時、公開が止められていたとの報道もあった。ただ、公開と同時に添付されている被ばくの影響に関する説明は誤解を招くものだ。また、報道で専門家が「直ちに人体に影響を与えるものでない」と説明することに憤りを感じる。
そこで、放射線被ばくの考え方を整理してみた。
被ばく線量の推定には、本来ならどのような放射能がどれだけ放出されたのかという基礎的なデータが必要だが、これが公開されていない。そこで、今の段階では、かなり粗いものであっても、各個人が自分の被ばくを推測して、判断する目安を得ることは有益だろう。
①単純に被ばくを計算する
例えば、住んでいる地域で20マイクロシーベルト/時の線量が測定されたと仮定しよう。
この線量の状態が続くと仮定して、時間を掛けると、とりあえず被ばく線量が出てくる。24時間では480マイクロシーベルトとなる（20×24=480）
②内部被ばくを計算しよう
人間は呼吸をしているのだから放射能を体内に取り込む。この線量を計算することは難しいが無視することはできない。初めに書いたようにどの放射能がどれくらい出ているか分からないからだ。ここでは大まかに2倍とする。そうすると、24時間で960マイクロシーベルトとなる（480×2=960）
③乳幼児や子供は放射線への感受性が高い
乳幼児や子供、成長期の若者は放射線への感受性が高いと考えられている。ここでは2倍とする（ヨウ素131では10倍になるとの評価もある）。
乳幼児や子供は、24時間で1,920マイクロシーベルトとなる(960×2=1920)。
④被ばくの影響を考えよう
専門家がいう「直ちに人体に影響を与える量」とは急性障害を与える量250ミリシーベルト（250,000マイクロシーベルト）のことを意味しているようだ。あるいは、人によっては100ミリシーベル トの被ばくのことを意味しているように思われる。これを基準に考えることは高い被ばくを容認することになる。
微量は被ばくでも発がんのリスクを高める。発がんのリスクは被ばくの量に応じて高くなる。例えば、国際放射線防護委員会は1ミリシーベル トの被ばくで、将来10,000人に1人のガン発生が考えられるとしている。この評価には、倍くらい厳しく見るべ きとの意見もあり、その場合5,000人に1人となる。
⑤被ばくは極力避ける方が望ましい。が、少しの被ばくで大慌てする必要もない。
被ばくを低く抑えるには、①離れる、②時間を短くする、③身に付かない（吸入しない）ようにすることが原則。モニターの値が高い時にはできるだけ外出を控える、外出は短くする、マスクなどで防護する、などの対策 が考えられる。屋内は屋外に比べて、被ばくは２～３倍くらい少なくなる。
●原子力資料情報室から日本政府への申し入れ↓↓
■福島原発の危機に際して日本政府に要求します
原子力資料情報室からのメッセージ （3）
2011.3.20
多大な努力にもかかわらず、福島第一原発で、プルトニウムをふくむ燃料を装荷している３号機から放射能が大量に放出される危険性が増大しています。特に心配されるのは、20から30キロ圏内で屋内待避を強いられている方々であり、可能な限りすみやかに遠方へ避難するべきと考えます。妊婦、小児、児童から優先的に避難できる手立てを取ることを私たちは政府に求めてきました。改めて強く政府の決断を求めます。
30キロ以遠でも相当量の放射能が届く恐れのある地域からは、やはり避難の必要があります。条件を整えて迅速に避難できるような体制をとることを求めます。
（なお、短時間この地域に立ち入って救援活動を行うことによる大きなリスクはな
いと考えます）
■福島原発の危機について私たちは考えます
―原子力資料情報室からのメッセージ（２）
2011年3月18日
１ 私たちは、３月１５日に「福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています」と述べました。残念ながら、本日までこの状況は変わっていません。
２ 現場の作業員の方々の努力なしには、この危険を回避することはできません。作業員の方々は、極めて高い被曝の危険があるにもかかわらず、破局的な事態を回避するために、日夜奮闘されています。私たちは、最大限の感謝を表明します。
３ ところで、事故以来、私たちには「何キロまで離れれば安全か」という問い合わせが殺到しております。
４ しかし、この質問に対して、具体的に「何キロ」と回答することは困難です。私たちには、現状の正確な情報が乏しく、また、今後の状況を予測することも困難なことが大きな理由です。また、避難するかどうかは、原発からの距離や放射線レベルだけでは決められません。家族構成、生活環境、周りの人々とのつながり、避難先および避難手段の確保など、条件はさまざまだからです。
５ 放射能は、妊婦（胎児）・幼児・子供には影響が大きく現れます。これらの方々は、福島原発からできるだけ遠くへ避難した方が安心です。
６ 遠くへ避難できない場合には、建物の中に入り外気に触れるのを避けること、雨には極力当たらないことが、被曝を避けるためには重要です。
７ 現状では、放射能が大規模に放出されるような事態には、至っていません。しかし、今後、そのような最悪の事態が生ずる可能性は否定できません。その場合には、政府が設定している現在の避難範囲では、不十分なことは明らかです。
８ 最悪の事態に至る可能性がある具体的な事象は、原子炉水位のさらなる低下による核燃料の溶融（メルトダウン）、大規模な爆発、使用済み燃料プールからの放射能大量放出などがあげられます。
９ 政府および東京電力は、これらの事象につながる状況の変化について、迅速かつ正確な情報提供をするべきです。特に、放射線量の測定は、政府および東京電力だけではなく、各自治体や民間でも測定されています。政府は、これらのデータを収集して、誰もが容易にアクセスできるような体制を速やかに構築すべきです。
■福島原発の危機について私たちは考えます
― 原子力資料情報室からのメッセージ ―
2011年3月15日
１ 福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています。
２ この影響を避けるためには、原発から距離を置くのが最も有効な手段です。可能であれば、福島原発から、できるだけ遠くへ離れることがベストです。移動できない方は、建物の中に入って、外気に極力触れないでください。雨には絶対に当たらないように気をつけてください。
３ 「何キロまで離れれば安全か」について判断することは容易ではありません。この判断のためには、放射能レベルと気象条件についての正確な情報が必要であり、さらに、今後何が起こりうるかについての的確な予測が必要だからです。これまでの政府・東京電力の情報提供は極めて不十分であり、この判断のために必要な情報を、正確かつ迅速に提供するべきです。
４ 現時点で、私たちが把握している事実は以下のとおりです。
(1) 福島第一原発２号機は、核燃料の冷却能力が十分でなく、核燃料が長時間にわたって露出している状態です。格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性物質を含む蒸気を放出しており、加えて、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器の一部である圧力抑制室（サプレッションプール）が一部損傷を受けたため、これによって、さらに放射性物質が放出されています。今後も、炉水位の低下及び格納容器の損傷によって、さらに多量の放射性物質が放出される可能性があります。
(2) 福島第一原発１号機及び３号機でも、核燃料の冷却能力が十分でなく、格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性物質を含む蒸気が放出されております。現在、海水注入がされていますが、２号機と同様の事態に至る可能性があります。
(3) 福島第一原発４号機～６号機は、地震時には定期点検中で運転されていなかったにもかかわらず、同４号機では使用済み核燃料プールが水位低下したことによって水素爆発が発生したとされています。この事実は、４号機～６号機の安全も、絶対のものではないことを示しています。
(4) 福島第二原発１号機～４号機も、冷却能力の不足が懸念されていました。東京電力の発表では、４基とも冷温停止（１００℃以下）で外部電源も確保されているとのことでありますが、一部温度が上昇したとの発表もあります。今後も長期間継続して冷却しなければならず、注意深く監視していく必要があります。
(5) 福島第一原発は６基の、同第二原発は４基の原発が隣接しており、１基の原発に発生した事故が、他の原発に影響を及ぼす可能性が高く、今後、事態がさらにより深刻なものになる可能性もあります。
原子力資料情報室
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