☆グラフは「平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況（本文）」より作成
年度末、
平成３０年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況、
ダイオキシン類大気排出の適用施設数は8,690施設。そのうち廃棄物焼却炉が最も多く7,793施設であり、全体の89.7％を占めている。
大気基準適用施設の届出等の状況の都道府県別で東京都を抜粋すると、東京都には該当する廃棄物焼却施設が275施設、その6割は100t/日未満の小型焼却炉ということになる、、
大気基準適用施設の届出等の状況【東京都分】
製鋼用電気炉 1 ←千代田鋼鉄工業（株）綾瀬工場
廃棄物焼却炉（事業場数注1） 166）
4t/h以上：２９年度末施設数110＋新設1＋廃止１
３０年度末施設数：110
2t/h以上～4t/h未満：２９年度末施設数36
３０年度末施設数36
200kg/h以上～2t/h未満：２９年度末施設数37＋廃止4
３０年度末施設数33
100kg/h以上～200kg/h未満：２９年度末施設数37＋新設2＋廃止3
３０年度末施設数36
50kg/h以上～100kg/h未満：２９年度末施設数47＋新設1＋廃止2
３０年度末施設数46
50kg/h未満（0.5㎡以上）：２９年度末施設数14＋新設1＋廃止1
３０年度末施設数14
廃棄物焼却炉 小計
２９年度末施設数281＋新設5＋廃止11＝３０年度末施設数275
環境省 令和2年3月27日
平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について
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環境省では、都道府県等122地方公共団体からの報告に基づき、平成30年４月１日から平成31年３月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（（平成11年法律第105号。以下「法」という。）の施行状況を取りまとめました（詳細は添付資料参照）。 |
１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少しています（括弧内は平成29年度末の特定施設数）。
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特定施設数
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大気基準適用施設 |
水質基準対象施設 |
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8,690（8,903） |
3,490（3,560） |
２．規制事務実施状況
大気基準適用施設について、前年度と比較すると、命令件数は増加しましたが、立入検査件数及び指導件数は減少しました。
水質基準適用事業場（水質基準対象施設が設置される特定事業場）について、前年度と比較すると、立入検査件数は減少し、指導件数は増加しました（括弧内は平成29年度の件数）。
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大気基準適用施設 |
水質基準適用事業場 |
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立入検査件数 |
3,410（3,596） |
748（ 911） |
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命令件数注１） |
24（ 0） |
0（ 0） |
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指導件数注２） |
1,056（1,143） |
74（ 68） |
注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
３．設置者による測定結果報告状況
大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。
未報告の件数は、報告期限前の１年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設・事業場（大気基準適用施設1,776施設、水質基準適用事業場62事業場）を含みます。稼働しているが未報告の施設・事業場の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。
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大気基準適用施設 （排出ガス） |
水質基準適用事業場 （排出水） |
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報告対象数 |
8,635 |
594 |
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報告件数 |
6,255 |
516 |
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未報告件数 |
2,380 |
78 |
４．土壌汚染対策の状況
平成30年度に対策地域の指定が行われた件数は０件でした。また、平成30年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件でした。
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平成30年度に対策地域の指定が行われた件数 |
0 |
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平成30年度末現在、対策地域に指定されている件数注３） |
3 |
注３)平成30年度末現在、対策地域に指定されている３件全てについて、対策計画に基づく対策事業を実施済み。
添付資料
以下、気になった部分を「平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」から抜粋
水質基準対象施設の種類別割合（平成３０年度末現在）
大気基準適用施設
表I－１ 大気基準適用施設の届出等施設数（全国）注１）注２
廃棄物焼却施設の大気の基準値超過施設
排ガスの基準値越えは、ほとんどが廃棄物の焼却炉、、
８４ng-TEQ/m3Nというのもある、、、
表Ⅱ－３ 排出基準超過施設・事業場への措置状況（大気関係・水質関係－全国）注１) 注２)
表Ⅱ－４ 大気基準適用施設における排出基準超過事例の概要及び措置状況注１）
表Ⅱ－５ 水質基準適用事業場における排出基準超過事例の概要及び措置状況注１）
※該当事業場なし。
環境基準値を超過する土壌汚染の判明状況等（全国）
環境基準値を超過する土壌汚染が判明した地域（汚染土壌の除去等の対策が完了した地域を含む） ４５
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日の間に新たに土壌汚染が判明した地域 3
平成３１年３月３１日現在、既に対策が完了した地域 34
対策事業を完了し対策地域の指定が解除された件（※1) ３
・東京都大田区大森南
指定面積：365ｍ2
指定年月日：平成13年6月14日、解除年月日：平成18年6月19日
・和歌山県橋本市野字上山谷田
指定面積：4,930ｍ2
指定年月日：平成14年4月5日、解除年月日：平成17年8月9日
・香川県高松市新開西公園
指定面積：342ｍ2 指定年月日：
平成17年3月4日、解除年月日：平成17年8月12日
対策事業が完了したものの地域指定は解除されていない地域数 (※2) ３
・東京都北区豊島五丁目
指定面積：13,409ｍ2
指定年月日：平成18年3月6日
・福島県双葉郡大熊町大字小入野
指定面積：8,970ｍ2
指定年月日：平成19年1月16日
区域変更：平成22年3月9日 （変更後の面積：257.8ｍ2）
（* 当該地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された帰還困難区域に 指定されている。）
・東京都荒川区東尾久七丁目
指定面積：9,601ｍ2
指定年月日：平成26年2月21日
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