日本容器包装リサイクル協会ニュース(No38)の「お問い合わせありがとうございます」のQ&Aに出ていました。
A：協会には官庁などからのいわゆる天下りの役職員は、平成8年の設立時より現在に至るまで、一人もいません。協会は、主務4省（現在は5省）から設立許可および指定法人としての指定をうけています。環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省が主務省にあたりますが、理事長をはじめ全理事を含めてこうしたところからの出向者や出身者はおりません。
協会では、小売業や飲料・食品メーカー、容器メーカーなどの出身者、商工会議所からの出向者、および協会採用のプロパー職員などによる33名（事務局）で事業を遂行しています。
詳しくは「日本容器包装リサイクル協会ニュース(No38)」へ
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●いいですね～。一人でもいると「ただ一人だけです」とは開き直れないし～。「一人もいません」とはっきり言い切れるのはいいことである。ただ、さまざまな業界関連からの理事の中には農水省出身者がいることになっている。だから「理事長をはじめ全理事を含めてこうしたところからの出向者や出身者はおりません。」はちょっと言い過ぎなのかな? 容リ協会HP: 役員名簿及び評議員名簿
それにしても18年度でいえば特定事業者70,831社から653億円を受け取って（＋市町村が小規模事業者分として支払う22億円）再商品化への運用をしているわけだから～大変なことである。協会経費だってガラス張りにしないわけにはいかないだろうし。
●とかく「このような協会は天下りの巣になりやすい」と思われることが多い。先月、容リプラを分別回収・資源化したくない行政側から、容リ法を悪し様に言い協会だってどうせ天下り先なんだろうと批判されてしまった。私たちに言われても困るのだが。私たちだって、現状の法律が最善だとは思っていない。
容リプラ分別回収・資源化を実施してもらうために、一生懸命こちらで資料を用意し、課題の進捗状況などを必死で説明している自分に苦笑しながら…。
容リ法に関しては、市町村サイドと市民サイドの意見は珍しく一致していることが多かったとは思うが～。容リ法に則って廃プラスチックの資源化をしたくない行政サイドは、いろいろ詳細を知ろうとしないで、ずいぶんな憶測で物事を判断している。とても残念だ、、、
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