新ごみ処理施設の建設予定地。右奥が厚木市環境センター 同市金田
カナロコ「厚木愛甲のごみ新施設案 稼働、２５年度に遅れ」より転載
農地に「新ごみ中間処理施設建設反対」の立て看板、
新焼却施設建設予定地なのか、、その後方にあるのが、現 厚木市の環境センター
立て看板が、地域の反対運動の想いを如実に示す、、、
昨日の神奈川新聞に、「厚木愛甲のごみ新施設案 稼働、２５年度に遅れ」の記事がでている。
厚木愛甲環境施設組合は、ごみ中間処理施設整備基本計画（案）を作成し、５ 日から市民意見の募集を始めたとある。また、併せて、ごみ処理広域化実施計画 改訂（案）の意見募集もおこなっているようだ。
施設整備基本計画を読むだけでは、全くみえてこないことは、やはり、新焼却施設の用地の選定過程などだろう。どこの自治体でも、建設候補地となった地域は、大なり小なり反対運動が起きている。３年前、神奈川新聞の「現在地隣に新ごみ処理施設、「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動」の報道を見て以来、とても気になっていた地域である。それは、反対している人たちの想いが、「これまで耐えてきた地元の想いを踏みにじる決定」 「いままで３０年間も施設を受け入れ、使用延長にも応じてきたことがまったく評価されていない」 新たな候補地を探さずに永続的に施設建設が可能なため、「半永久的に施設が存続するのではないか」、、と、ほんとうに共感できる内容の記事だったのだ。23区でもそうである、同じ場所で延々と建替が続くので、、、そういう全国各地の想いを代弁してくれていた。 しかし、、
用地の選定過程（「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動」から）
当初は、2012年度を目指して後継施設を稼働させる。
市は、建設予定地の選定を進め、2005年に、棚沢地区に決定、地元の反対で白紙撤回。
後継施設の 稼働予定時期に間に合わないということで、
2008年に金田地区の３自治会に現施設の2020年度までの使用延長を申し出て2009年に了承を得た。
2008年に開かれた候補地再検討委員会が９ヶ所から４ヶ所に絞り、さらに2011年の市経営会議が金田地区を候補地と決めた。
しかし、一旦、決定事項となると、それを覆すのは大変であるということも、多くの人が経験している。
神奈川新聞では、「予定地選定が難航した影響で、稼働開始は２０２５年度にずれ込んだ」となっている。また、同組合は「周辺住民の中には反対する声もあり、計画案を説明しながら引き続き理解を得るように努めていきたい」とはなっているが～ 原発誘致などとは比較にはならないとしても、迷惑施設の用地確保には、さまざまな取り込みもあるのだろう、、、
カナロコ by 神奈川新聞 2016年1月6日
老朽化しているごみ焼却施設の更新問題で厚木市、愛川町、清川村からなる厚木愛甲環境施設組合（同市栄町）は新施設整備に向けた基本計画案などを作成、５ 日から市民意見の募集を始めた。予定地選定が難航した影響で、稼働開始は２０２５年度にずれ込んだが、技術の進展により焼却灰の資源化が図られ、最終処分 場の確保が不要になる。拡張用地には災害廃棄物の一時保管場所の機能も持たせる。
基本計画案によると、新施設は現在３市町村のごみを受け入れている市環境センター（同市金田）の隣接地に建設する。購入予定地は民間農地で約５・６ヘク タール。新施設は約１・８ヘクタールを使い、約３・８ヘクタールは市民に開放される緑地・広場へ一体的に整備、災害発生時には廃棄物一時保管場所に転用で きるようにする。
施設規模は、焼却炉が２炉構成で処理能力は１日当たり２７３トン。１９８７年に完成した同センターよりも一回り小さくなる。従来型に比べて排ガス量が低減できる「ストーカ式」を採用する。
相模川沿いに立地するため敷地を約２メートルかさ上げし、防災面に配慮。管理棟には環境学習や大規模災害時の住民の一時避難所になる設備も整える。余熱利用として、高効率のごみ発電施設を併設し、売電事業も検討する。
事業手法は公設民営（ＤＢＯ）方式を導入。公共が主体となり設計・建設し、運営・維持管理を建設事業者らの特別目的会社（ＳＰＣ）に委託する。資金調達と施設所有は公共が担う仕組み。建設費は粗大ごみ処理施設を含めて約２０９億円と試算されている。
同組合は、今回の基本計画の策定に伴って上位のごみ処理広域化実施計画も改訂する。同時に公表された実施計画案によると、新施設では焼却灰の溶融処理を 行わず、民間に資源化を全量委託。従来の埋め立て処分が不要になるため、清川村内に予定していた最終処分場の整備を見直す。
現在の焼却炉は２０年の耐用年数を既に超過、新施設の建設場所について同組合で２００５年以降、厚木市内を対象に選定作業に当たっていたが、地元住民の反対で難航し、ようやく１３年１１月に金田地区に決定した経緯がある。
この段階で１８年度着工、２０年度稼働の整備見通しが示されていたが、今回の基本計画案では２１年度着工、２５年度稼働にそれぞれ変更された。
同組合は「周辺住民の中には反対する声もあり、計画案を説明しながら引き続き理解を得るように努めていきたい。意見募集の結果も反映していく」と話している。
意見募集はホームページなどで２月５日まで。
厚木愛甲環境施設組合の広域化実施計画 改訂（案）と施設整備基本計画（案）を流し読みしてみた～
なんとびっくり、現行計画では溶融スラグ及び溶融飛灰が発生
ごみ焼却の処理方式は、『「ストーカ炉＋電気式灰溶融方式」「シャフト炉式ガス化溶融方式」「流動床式ガス化溶融方式」）からの選定となっていた。そして、こともあろうか、最初っから、「当面は、溶融スラグの２分の１、及び溶融飛灰の全量を新たな最終処分場に埋め立てし、溶融スラグの残り２分の１については資源化」などという生っちょろい見通しでもあったのだ。
新しい施設整備基本計画（案）は、
処理方式は「ストーカ炉＋灰資源化方式」となったことはよかった。
しかし、今度は、いっきに、焼却灰の全量資源化となっていて、、些かどうかと、、
処理能力 273ｔ/日 、 施設の運営管理方式 ＤＢＯ方式
建設予定地、敷地は２ｍかさ上げ
現施設の隣接地ということだったので、漠然と、環境センターの敷地が広大なのかと思っていたが、民間の農地を約５・６ヘク タール購入する計画という、、そして、国の廃棄物処理施設整備計画に基づき、浸水対策のため敷地は２ｍかさ上げ。
相模川の堤防と同じ約２ｍの高さまで嵩上げして、、それで防災面に配慮？ 大丈夫なのだろうか、、
いまはやりの、,,「地域の防災拠点」をかねてというのは、交付金の要件にでもなっているのか、
緑地や広場を持つのは、緩衝地帯の意味合いもあるのだろうが、、避難場所が水没などしなければいいが、
そして、なによりも、施設建設の安全性に問題ないのか、
最近の施設整備計画は、
施設が防災拠点となっていて、、交付金の交付率もかさ上げか、、
環境省
●巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について
循環型社会形成推進交付金を活用した災害対策の強化・地域の防災拠点となる廃棄物処理施設に対する交付率のかさ上げ（１／３→１／２）を行うなど災害対策を強化（本年４月施行）
あと、気になったのは、新施設の整備スケジュール
法規制解除・用地取得は平成31年～平成32年（2019年～2020年）となっているのだが、、
（農用地区域除外及び農地転用のことで、その後、用地売買契約）
用地の契約前で、、、こういう計画を確定して、、
すでに、、地権者の確約はとれているということなんだろうか？
また、民間農地を約５・６ヘク タール購入して新施設建設、
現施設廃止後の跡地はどうするのか？
厚木市はずいぶんお金持ち？
パブリック・コメント 平成２８年１月５日（火）公開
●厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画 改訂（案）
意見の募集期間： 平成２８年１月５日（火）から平成２８年２月５日（金）まで
改訂(案)
改訂(案)概要版
現行計画
意見等提出用紙
●ごみ中間処理施設整備基本計画（案）
意見の募集期間： 平成２８年１月５日（火）から平成２８年２月５日（金）まで
計画(案)
計画(案)概要版
意見等提出用紙
「ごみ中間処理施設整備基計画(案)」
「ごみ処理広域化実施計画 改訂（案）改訂(案)」 （気になった部分のみピックアップ）
ごみ焼却施設（高効率ごみ発電施設）整備計画
稼働開始目標年度 平成37年度
建設予定地 神奈川県厚木市金田1611－イ－１ほか
施設の運営管理方式 ＤＢＯ方式
ごみ焼却施設
焼却方式は「ストーカ炉＋灰資源化方式」
処理能力 273ｔ/日（年間処理量：66,604ｔ）
焼却方式 ストーカ方式
炉構成 ２炉
施設建設費試算額（税抜き）
ごみ焼却施設 18,818,000千円
粗大ごみ処理施設 2,090,000千円
合計 20,908,000千円
建設予定地の用途概要
新施設の施設配置エリアは、「図３-４」のとおり、敷地の南側部分、約1.8 ヘクタール内を基本とします。 また、敷地の北側部分、約3.8 ヘクタールは、緑地として整備するとともに 構成市町村の災害廃棄物一時保管場所として位置づけ、一体的に整備します。 なお、保管する災害廃棄物は、一次的には構成市町村に仮置きされ、その後、 分別された燃えるごみです。
災害対策の機能
（災害時の避難所機能、災害備蓄倉庫、災害時における温水や電力の供給、災害廃棄物の効率的な処理機能）
※新施設は、災害廃棄物の処理を見込んだ焼却能力を持つとともに、災害時における災害廃棄物の一時保管場所を併設します。
新施設の整備スケジュール
法規制解除・用地取得 平成31年～平成32年（2019年～2020年）
農用地区域除外及び農地転用のことで、その後、用地売買契約
施設整備に係る方針
広域化基本計画では、新たな施設の配置について「公平性を前提に構成市町村間で適正な施設の分担を図るため、中間処理施設を設置する市町村には最終処分場を設置しないことや、最終処分場は連続して同一の市町村に設置しないこと」と掲げていることから、１市町村にごみ処理施設が集中しないよう配慮します。
「ごみ処理広域化実施現行計画」
平成32年度から稼働予定の新たな中間処理施設から発生する溶融スラグの２分の１、不燃残渣の２分の１及び溶融飛灰の全量を新たな最終処分場に埋め立てし、溶融スラグの残り２分の１については資源化、不燃残渣の残り２分の１については民間処分場に委託処理することとし、平成38年度から埋立終了年度である平成42年度までは、新たな中間処理施設から発生する溶融スラグの全量を資源化し、不燃残渣の２分の１及び溶融飛灰の全量を新たな最終処分場に埋め立てし、不燃残渣の残り２分の１については民間処分場に委託処理することとします。
ごみ焼却施設の処理方式
ストーカ炉＋電気式灰溶融方式（灰溶融は32t/日程度）
シャフト炉式ガス化溶融方式
流動床式ガス化溶融方式 から選定
ごみ焼却施設：290t/日程度
溶融スラグは、新たな中間処理施設稼働開始から平成37年度までは50％の資源化、平成38年度以降は100％の資源化を目指し、最終処分量の削減に努めます。
最終処分場
施設規模最終処分場の埋立期間は、平成28年度から平成42年度までの15年間とします。
最終処分場の埋立容量： 62,000m３程度
設置場所広域化基本計画で掲げたとおり、厚木市に中間処理施設（ごみ焼却施設、粗大ごみ処理（破砕）施 清川村に最終処分場を配置するものとします。なお、次期最終処分場は、愛川町に配置するものとします。このことから、中間処理施設候補地は、現在、厚木市内に選定作業中であります。また、最終処分場建設地については清川村煤ヶ谷字西ヶ谷戸4588番ほかとします。
新施設は、現在の厚木市環境センター（同市金田）の隣接地に建設するとなっている。（購入予定地は民間農地で約５・６ヘク タール）
Googleマップで検索、ストリートビューで環境センター周辺道路を流してみた。ストリートビューでも、「新ごみ中間処理施設建設反対」の立て看板を何カ所ももみることができる～
google マップ 厚木市金田1641‐1 ストリートビュー（2015年6月）
関連（本ブログ）
■ごみ処理施設:厚木市などが１８年度着工 ／神奈川 2013年12月04日
■厚木市の新ごみ処理施設、建設候補地再検討委員会報告書で住民監査請求は門前払い 2013年08月07日
■新ごみ処理施設建設反対の陳情、常任委が不採択／厚木 2013年03月12日
■現在地隣に新ごみ処理施設、「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動／厚木 2013年02月09日
アクセス
トータル