大崎市 ７月１５日から汚染廃棄物の本焼却を始める（本年度 406 トン牧草や稲わら 、2,900トンを約７年かけて焼却）

福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、
宮城県大崎市の牧草や稲わら等の汚染廃棄物、来月の15日から焼却が始まるようだ～

河北新報によると、大崎地域広域行政事務組合が運営する三つの焼却施設に運んで焼却するようで、大崎市内の焼却対象は計２９００トンに上り、終了まで約７年かかる見通しという、

焼却施設はいずれも小規模で、バッチ炉もある、、、
地域住民の反対を押し切って、７年かけて２９００トンを混焼させるのだろうが、、、
なんとも痛ましいというか、なんというか、、、、

原発事故から9年経過しても、、国が責任を持って処理するとした指定廃棄物も手つかずで、指定廃棄物とならなかった8000Bq/Kg以下の汚染廃棄物は一般廃棄物扱いで、処理は市町村の責務になってしまって、あちらでもこちらでも地域住民との軋轢も起きて、そもそもの原発事故の責任など忘れ去ってしまったかのように、なんともおかしなニッポン、、

関連（本ブログ）
■大崎市の放射性物質に汚染された稲わらや牧草などの焼却問題、住民訴訟は損害賠償請求に変更 試験焼却の終了受け ／宮城2020年02月05日

 

汚染廃棄物の本焼却、来月１５日から　大崎市が本年度４０６トン対象と表明
河北新報 　2020年6月17日
　宮城県大崎市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の本焼却を、７月１５日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計４０６トンが焼却対象となる。…

 

一方、昨年の台風第19号の大崎市の災害廃棄物は、
都内清掃工場で4,000トン受け入れ予定
23区の清掃工場では約2,000トン受入

23区清掃一組
●宮城県大崎市の災害廃棄物の受入処理について

1. 受入災害廃棄物　稲わら等
2. 受入見込期間　令和2年2月6日から令和2年12月31日まで
3. 当組合受入見込量　約2,000トン（都内清掃工場での受入総量は約4,000トン）

 

◇ごみ処理施設

ごみ処理は，これまでの単なる生活衛生上の観点ばかりでなく，地球温暖化防止等の地球環境にも配慮していく必要があります。施設の公害防止に努め，併せてごみ減量化を図るためには，発生抑制（リデュース），再使用（リユース），再利用（リサイクル）といった「循環型社会」の構築が重要となります。いつまでも美しいふるさとを後世に伝えるために施設の管理運営に万全を期しております。

各施設の一般廃棄物処理手数料については，こちらをご覧ください。

■大崎広域西部玉造クリーンセンター
	敷地面積 １６，００２．００㎡ 延床面積 ２，７１８．５７㎡ 処理方法 機械式バッチ燃焼式焼却炉 （ストーカー式燃焼装置） 処理能力 ４０ｔ/日（２０ｔ/８h×２炉） 竣工 平成元年３月

■大崎広域中央クリーンセンター
	敷地面積 ３，９８６．７７㎡ 延床面積 ３，０７２．８２㎡ 処理方法 全連続燃焼式焼却炉 （流動床式燃焼装置） 処理能力 １２０ｔ/日（６０ｔ/２４ｈ×２炉） 竣工 昭和６３年３月

■大崎広域リサイクルセンター
	敷地面積 １５，９１１．３８㎡ 延床面積 ６，５５８．４６㎡ 処理能力 ３１．３ｔ/５ｈ/日 竣工 令和元年６月

■大崎広域東部クリーンセンター
	敷地面積 ２３，４１７．２６㎡ 延床面積 ４，００７．６４㎡ 処理方法 准連続燃焼式焼却炉 （ストーカー式燃焼装置） 処理能力 ９６ｔ/日（４８ｔ/１６h×２炉） 竣工 平成３年３月