原発の補助金は麻薬に等しい

昨日のテレビでやってましたねえ。
中学を卒業するまでに掛かった医療費は、全部東電が払ってくれるみたいですね。
あれを見て、「うそ、こんなことアリか？」と思ってしまいました。
あれって、言ってみれば、「公然たる住民買収」ですやん。
あんなことまでして、原発を建てなあかんのかと、呆れてしまいました。

学校もすごかったし、野球場にサッカー場に体育館etc、とても「村」という概念には入らない公的施設でした。。
これらは、「公然たる自治体買収」ですよね。

原発のあるところでは、たくさんの住民が原発関連会社に就職してるし、原発出入り業者もたくさんあるのでしょう。
つまり、住民の生活全般に、原発がまとわりついてはなれないのですね。
要するに、原発が無くなれば自治体が成立しないし、住民は生活できないようになってしまってるんですね。
だから、原発が怖いと思っていても、原発が危険だと感じていても、「原発反対派」にはなれないのですよ。
「原発反対派」と周囲にわかれば、いわゆる「村八分」に近いことがおきるんでしょうね。
そうしたことが、選挙の投票にも反映するのでしょう。


まあ、無理矢理、こういう点に目をつむるとしても、納得できないことはあります。
原発の危険性は、立地している自治体の住民だけにかかってくることではないのです。
福島の事故でわかるように、周辺自治体にも深刻な影響を与えます。
なのに、周辺自治体には「原発立地の利益」は何もないのです。
そして、被害だけを受けるのです。
こんな矛盾した構図って、あっていいと思いますか？

原発はやめて、自然エネルギーに切り替える政策転換を、一日も早くやるべきですね。

共生派の多数変わらず＝「原発城下町」の地方選【統一選】　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042500026

　東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故で国民の間に原子力への不安が高まる中、「原発城下町」と言われる地方自治体の選挙に注目が集まった。安全対策や防災などが争点として浮上したが、原発との「共生」を訴える首長、議員が多数派を占める構図は変わらなかった。
　福井県敦賀市では、現職の河瀬一治氏が３新人を破り５選を果たした。ただ、河瀬氏を含む全候補者が原発との共存を容認したことから、争点の見えにくい選挙戦となった。
　一方、福島原発と同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と刈羽村。柏崎市議選（定数２６）では原発推進・容認派が改選前より議席を増やし、刈羽村議選（定数１２）では改選前議席を守り、共に多数派を維持した。有権者が原発の安全性に不安を抱きつつも、国からの交付金や地域の雇用確保という恩恵を受けている現状を無視できなかったようだ。　（2011/04/25-01:24）