軍艦島展示を改めよ！～約束守らぬ日本にユネスコ決議～ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2cd024fa1eb8480468b661959464a38c7dc7fd
9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。
TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】
＜公安調査庁さえ言っていない＞
八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。
また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。
さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。
＜閣議決定それ自体の問題＞
そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。
その是非は別として、およそ常識的な知性を持つものなら、現在の日本共産党が暴力革命を志向しているとは到底思えないだろう。それにもかかわらず公安調査庁が共産党を調査対象にしていることをもって公党の攻撃材料とするのは、人脈的には戦前の特高警察の流れを汲む公安調査庁の反共主義を無批判に受容しているのであり、極めてイデオロギー的な振る舞いと言わざるをえない。
＜共産党を攻撃するイデオロギー的な人々＞
この件で、八代弁護士を擁護して共産党の「危険性」を強調した人がいる。例えば日本維新の会の音喜多駿参院議員、数々の暴言で日本維新の会を離党した丸山穂高衆院議員、「さざ波」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一などだ。いずれも日本維新の会の人脈に連なる面々だが、そもそも2016年の閣議決定も、日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に対する答弁として出されたものだ。
日本共産党を支持する支持しないに関わりなく、維新の会を中心としたこうした動きは端的にいえば権威主義を利用した政敵に対する卑劣な嫌がらせであり、日本の政治の質を落とす振舞いだといえるだろう。
＜日本の政治を蝕む反共イデオロギー＞
今回の件だけではなく、日本全国に漠然と存在する反共イデオロギーは、日本の政治を歪めている。統一教会を母体とする勝共連合は、自民党を中心とする日本の保守政治家に影響力を持っている。9月12日には、安倍晋三前首相がドナルド・トランプ前アメリカ大統領らとともに、統一教会のオンラインイベントで演説を行った。
野党でも、野党第一党の立憲民主党と日本共産党は、現政権の膿を洗い出し、人権や福祉に関する政策を実現するという点では、少なくとも数年間は共同で政権を担える程度には一致している。小選挙区での協力も進んでいる。
しかし、立憲民主党の議員や支持団体には、こうした協力を否定する者も多い。野党を支持する者からはもちろん、野党を支持しない者の目から見ても、これは単純にイデオロギー的で非合理的な戦略的失敗に映るだろう。特に労働組合の連合はこの期に及んで共産党の排除を主張している。連合の中心勢力となっている旧同盟系組合は、かつて民社党という政党の支持母体であった。民社党は左右の全体主義に対抗することを標榜していたが、実質的には反共主義を突き詰めた結果、自民党より右と称されることになった。共産党との協力を否定して立憲民主党に合流しなかった国民民主党は急速に自民党への接近を強めているが、選挙戦略としても成功しているとは思えない。
こうしたイデオロギー的障害はありつつも野党の共闘は進んでおり、9月8日、立憲民主党、共産党、社民党、れいわの四党は衆院選での政策協定と選挙協力に合意した。八代弁護士の発言はこの野党共闘を受けてのものであり、総選挙まで間もない中、このようなデマによって政党間の関係に介入する行為は、極めて悪質と言わざるをえない。しかも謝罪の際にさらにデマを重ねるに至ってはなおさらだ。TBSおよび『ひるおび！』にはこの事態を重く受け止め、しかるべき措置を取ってほしいと思う。
9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。
TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】
＜公安調査庁さえ言っていない＞
八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。
また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。
さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。
＜閣議決定それ自体の問題＞
そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。
その是非は別として、およそ常識的な知性を持つものなら、現在の日本共産党が暴力革命を志向しているとは到底思えないだろう。それにもかかわらず公安調査庁が共産党を調査対象にしていることをもって公党の攻撃材料とするのは、人脈的には戦前の特高警察の流れを汲む公安調査庁の反共主義を無批判に受容しているのであり、極めてイデオロギー的な振る舞いと言わざるをえない。
＜共産党を攻撃するイデオロギー的な人々＞
この件で、八代弁護士を擁護して共産党の「危険性」を強調した人がいる。例えば日本維新の会の音喜多駿参院議員、数々の暴言で日本維新の会を離党した丸山穂高衆院議員、「さざ波」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一などだ。いずれも日本維新の会の人脈に連なる面々だが、そもそも2016年の閣議決定も、日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に対する答弁として出されたものだ。
日本共産党を支持する支持しないに関わりなく、維新の会を中心としたこうした動きは端的にいえば権威主義を利用した政敵に対する卑劣な嫌がらせであり、日本の政治の質を落とす振舞いだといえるだろう。
＜日本の政治を蝕む反共イデオロギー＞
今回の件だけではなく、日本全国に漠然と存在する反共イデオロギーは、日本の政治を歪めている。統一教会を母体とする勝共連合は、自民党を中心とする日本の保守政治家に影響力を持っている。9月12日には、安倍晋三前首相がドナルド・トランプ前アメリカ大統領らとともに、統一教会のオンラインイベントで演説を行った。
野党でも、野党第一党の立憲民主党と日本共産党は、現政権の膿を洗い出し、人権や福祉に関する政策を実現するという点では、少なくとも数年間は共同で政権を担える程度には一致している。小選挙区での協力も進んでいる。
しかし、立憲民主党の議員や支持団体には、こうした協力を否定する者も多い。野党を支持する者からはもちろん、野党を支持しない者の目から見ても、これは単純にイデオロギー的で非合理的な戦略的失敗に映るだろう。特に労働組合の連合はこの期に及んで共産党の排除を主張している。連合の中心勢力となっている旧同盟系組合は、かつて民社党という政党の支持母体であった。民社党は左右の全体主義に対抗することを標榜していたが、実質的には反共主義を突き詰めた結果、自民党より右と称されることになった。共産党との協力を否定して立憲民主党に合流しなかった国民民主党は急速に自民党への接近を強めているが、選挙戦略としても成功しているとは思えない。
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政権交代で30人以下学級を
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