#akahata 増税阻む 国民の怒り／悪税とたたかい30年 消費税をなくす全国の会元事務局長：杵渕智子さんに聞く・・・今日の赤旗記事

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#akahata 「国保、争点に躍り出る」／スポーツ紙コラム 志位委員長の会見を紹介・・・今日の赤旗記事

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（動画）日本共産党：ふしきみちよ事務所開き 20190317 民医連：今村先生に激励の言葉をいただきました。

日本共産党：ふしきみちよ事務所開き 20190317　民医連：今村先生に激励の言葉をいただきました。

#akahata レオパレス不正、社長指示 設計と違う資材使用／第三者委中間報告 「効率化」目的に アパート商法の闇・・・今日の赤旗記事

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#akahata 市長も議長も署名 【ヒバクシャ国際署名広げ】／愛知「清州の会」 朝市・子ども会・・足運び・・・今日の赤旗記事

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（資料）日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由・・・BBC NEWSJAPAN

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由　https://www.bbc.com/japanese/47453931

日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。

広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。

作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。

タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。犯罪を繰り返す人には見えない。ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。

公園に行って脅しただけ。危害を加えるつもりは一切なかった。ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。

タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。

刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。

タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ（65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている）。

罪を犯す高齢者の多くは、タカタ氏と同じような常習犯だ。2016年に有罪が確定した65歳以上の2500人中、3分の1余りが過去に6回以上有罪となっていた。

もう1人の例はケイコ氏（仮名＝70）という、小柄で身ぎれいな女性だ。やはり貧しさのせいで道を踏み外したと話す。

夫とうまくいかず、住む家も身を寄せる先もなくて、もう盗みをするしかなかった。ケイコ氏によると、足元さえおぼつかないような80代の女の人たちも、食べ物がない、お金がないからという理由で罪を犯しているという。

ケイコ氏とは数カ月前に、出所者の宿泊施設で話をした。あれからまた逮捕されたと聞く。今度も万引きで服役中だという。

高齢者の犯罪で圧倒的に多いのが窃盗、主に万引きだ。行きつけの店で3000円もしない食品を盗むケースが多い。

東京に事務所のある香港のコンサルティング会社カスタム・プロダクツの元幹部で、オーストラリア出身の人口統計学専門家、マイケル・ニューマン氏によれば、日本の基礎年金で支給される額は「ほんのわずか」にすぎない。これで生活していくのはとても大変だ。

ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。

「年金暮らしのお年寄りは子供の重荷になりたくないと思っている。公的年金でやっていけなければ、重荷にならない方法はほぼひとつだけ、刑務所へ駆け込むしかないと感じている」

犯罪を繰り返すのは、1日3食ちゃんと食べられて請求書も来ない場所、つまり「刑務所に舞い戻るため」だと、ニューマン氏は指摘する。

「押し出されるからまた自分から転がり込む。およそそんな感じだ」

ニューマン氏によると、高齢者の間では自殺も増えている。「身を引くのが務め」という思いを果たすための、もうひとつの方法だ。

私がタカタ氏に会った更生保護施設「ウィズ広島」の山田勘一理事長(85)もやはり、日本の家族のあり方が変わって、それが高齢者による犯罪急増の一因になっているとの見方を示した。ただし経済面ではなく、精神面の影響が大きいという。

突き詰めて言えば、人と人の関係が変化した。それぞれの孤立が深まって、社会に居場所が見つからない。寂しさに耐えられないと山田理事長は指摘する。

理事長は、子供時代に広島の原爆を体験し、自宅のがれきの下から助け出された。

こぴーはここまで。続きは上記URLに入ってお読みください。

#akahata イラク戦争の非人道性主張 大勢に抗した新聞人の勇気 伊藤千尋／アメリカ映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」・・・今日の赤旗記事

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#akahata 「Ｂ君を変えたい」／３年Ａ組の力を信じて③ 公立中学校教員 兼村和・・・今日の赤旗記事

今年こそみんなで／３年Ａ組の力を信じて② 公立中学校教員 兼村和・・・今日の赤旗記事　https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/63dbca92528bb063796fe914c40d26e3

傷負った生徒たちと／３年Ａ組の力を信じて① 公立中学校教員 兼村和・・・今日の赤旗記事　https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/2867c75b7b1e9d05ba849ce5a6ce88df

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#akahata 政府は国会で疑惑に応えよ／【「森友」問題の究明】 主張・・・今日の赤旗記事

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（資料）JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任・・LITERA

JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任　https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html

　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。

　ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。

　本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。

　竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。

　日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。

　ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。

　竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。

　たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。

　おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
　
　日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。

　以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
（編集部）

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