毎日新聞のお粗末記事-陸自の戦闘服通勤に地元反発

・毎日新聞の「陸自大津駐屯地：「戦闘服通勤やめて」　地元住民反発、市長に協力要請　／滋賀」の記事を見て唖然としてしまった。まだこんな寝ぼけたような記事を書く記者がいて、その寝ぼけた記事を平気で掲載する怪しげな新聞があるなんて信じられないという思いであった。こんなものを取り上げて論評するのもバカバカしいが、これが日本の新聞の現状であるならば捨てておく訳にもいかないと思い、筆をとった。

・記事の内容はこうだ。まず前段で、今年1月から陸上自衛隊大津駐屯地では自衛隊員が迷彩服で通勤を始めたが、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発しているとし、そして後段で、2月8日に地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする住民有志20人が「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」を結成して、大津市長に戦闘服通勤の中止を求めるよう文書で要請したという内容だ。

・誰もが一目見れば解るとおり、この記事には事実報道という観点から見ると幾つかの不適切な問題がある。

・まず、陸自の迷彩服通勤に反対しているのがどのような人々かはっきりしない点である。記事は、前段で「地元住民ら」と如何にも地元住民の多くが反対しているかのような書き振りであり、後段の大津市長へ文書要請を行ったのは「地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする住民有志20人」とされ、多くの地元住民のうちの有志20名が代表して文書要請を行ったような書き振りになっている。だがここには多くの誤魔化しがある。前段の「地元住民ら」の「ら」というのは地元住民以外の人間が含まれているということであり、その「地元住民ら」とは後段から察するに僅か20名ばかりの人々であり、それも地元であるのは地元学区の「九条の会」という組織であって、「住民有志20名」にどの程度の地元住民が含まれるかまったく解らないというのがほんとのところだろう。こんな反対している人々がいるかいないか解らないような事象をさも地元住民が多く反対しているがごとく誇大に書き、読者に誤解を与えるような記事を書く記者はジャーリストではなく、ペテン師に近いといってよいだろう。

・それに、ここで出てくる住民有志の中心となっている「九条の会」や「新日本婦人の会」というのは、日本共産党など左翼政党傘下の大衆的政治団体である。この迷彩服反対運動も、彼らの政治主張である「護憲・再軍備反対」のキャンペーンの一環としてなされているものであり、決して地元住民の発想ではない。新聞というのは本来不偏不党の立場に立って事実を報道すべきであるが、この報道は事実の正確な報道とはほど遠く、左翼政党のプロパガンダを代行しているような極めて偏ったものである。

・更に言わせてもらえば、どこの住民だか解らない連中が自衛隊員をつかまえて「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発しているのは、一種の職業差別であり、憲法に定める基本的人権の尊重や法の下の平等に違反してはいないかということである。普段あれほど護憲だ人権だと言っている連中が、自分たちの主義主張のためには基本的人権の尊重や法の下の平等などどうでもいいというのは語るにおちたというものであろう。彼らは自衛隊法そのものが憲法違反というかもしれぬが、それは単なる主張であって現行制度下で自衛隊が合憲なのは小学生でも知っている。自衛隊に反対なら反対で素直に言えばよいのであって、それを迷彩服にイチャモンをつけるような姑息な手段をもちいるなんて卑怯なマネをするな。恥をしれ!

・こうした職業差別の行為を放っておいて無神経な記事を書く記者の常識を疑うし、それを何のチェックも入れずに紙面に掲載する新聞社も新聞社である。まー腐れ左翼の牙城となっている毎日新聞のことだから、事実報道に名を借りて左翼思想のプロパガンダをしているのだろうが、それにしても芸のないお粗末な記事である。こんな新聞を購読している人間の顔をみたいものだ。

中国軍艦による射撃用レーダー照射事件について

・防衛相が2月5日に発表した中国海軍による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用レーダー照射事件はマスメディアでも衝撃的に取り上げられ、それは今も続いている。確かに衝撃的な事件ではあるが、衝撃的なのは、国家としての統一性もなく、国際信義の何たるかも解らぬチンピラ国家である中国のボンコツ海軍が前後の見境もなく執った愚かな行動の危うさであって、マスメディアが喧伝するところのいわゆる「中国脅威論」とは大いに異なっている。

・マスメディアの「中国脅威論」とは、まるで中国が国際社会に通用するまともな国であり、日本との関係も深い隣国で、軍事的にも経済的にも大国であるから、多少のごり押しや無理強いはあってもここは我慢して静かにしていようという論調である。こんな嘘だらけの情けない論調が世の中に蔓延ることのないよう、今日は「チンピラ国家」中国の現状について私なりの見方を書いて、中国という国がいかにお粗末であるかを読者に知ってもらうとともに、まるで中国共産党の手先のごとく中国を擁護し、日本を滅ぼすような報道を続けるマスメディアの現状をも知ってもらいたいと考えている。

・最初に事件の概要について書いておく。1月30日10時ごろに東シナ海(日本の排他的経済水域（ＥＥＺ)内)において中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射し、威嚇した。また、1月19日午後５時ごろにも、東シナ海で中国海軍フリゲート艦から、海自護衛艦搭載のヘリコプターに同レーダーが照射された疑いがあった。このレーダーは射撃前に目標に照準を合わせ追尾するもので、ミサイル発射一歩手前ということになり、まかり間違えば不測の事態が起こりかねない状態であった。

・日本政府は、この事実を2月5日に公表するとともに、中国に対して外交ルートを通じて抗議と事実確認の申し入れを行った。これに対して、中国外務省は記者会見の席で事実を把握していない旨を述べるとともに関係部局へ問い合わせてくれとしていた。また一方で、５日の段階では日本政府に対して「事実を確認している」としていたが、７日の夕方には言を翻し、中国国防省から「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と伝えてきた。それどころか、8日には中国外務省は、「日本が虚偽の状況を計画的にまき散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝して緊張をつくり出しながら国際世論を誤った方向に導こうとしている」と批判しだしたのである。

・この事件の内容と推移をみれば、中国という国が如何にどうしようもないチンピラ国家であるか解るというものだ。このことを第一番目に指摘しておきたいと思う。自分たちの利権のためには国際法を無視して他国に対して因縁をつけ、武力をチラつかせて恐喝を行い、それが国際世論で非難されれば途端にそんなことはしていないと嘘をつき、逆にそれは相手の陰謀だなどと誤魔化して自分たちを正当化しようとする、これがチンピラ行為でなくてなんだろう。かって北朝鮮はならず者国家と呼ばれたが、中国はもっと性質の悪い極悪のチンピラ国家である。我々はこうした国家と対峙していることを十分に認識しておくとともに、他のまともな国と接するような国際信義に基づく外交などできないということを肝に銘じておく必要があるだろう。

・ところがどうだろう。我が国のマスメディアの大半は、こうした中国のチンピラ性には一言もふれず、まるで中国がまともな国であるがごとく、事件の解決には日本が譲ってでも外交による平和的な解決を目指すべきだと主張する。それは今回の事件ではレーダー照射を黙認することであり、尖閣諸島問題では棚上げすることであり、反日デモ被害では泣き寝入りということだ。まともな国ならば、そんな外交手法もあるかもしれないが、チンピラ国家にそんな軟弱な手法が通じるはずもなく、現に中国はますます増長し、そのチンピラ性をエスカレートさせている。そんなことは百も承知のはずのマスメディアが何故通じもしない消極外交を主張するのであろうか。それは無責任な「事なかれ主義」の表れかもしれないし、マスメディアの中に巣食う腐れ左翼の中国支援の表れかもしれない。いずれにしてもマスメディアの報道振りは結果として中国を利するような行為であり、中国の謀略宣伝に加担する売国メディアと呼ばれても仕方がないと思うのである。国民は、我が国のマスメディアのこうした現状もよく認識したうえで、これを批判的にとらえる必要があるだろう。

・第二に指摘しておきたいことは、中国という国はチンピラ国家であると同時にガバナンス(内部統治)のまったくできていない「オンボロ国家」ということである。特に習近平体制に入ってその傾向は特に顕著である。高度成長期がプラトー状態に入り、成長の恩恵に浴さなかった人々の不満がピークに達する一方、第五世代に入った指導者たちは共産党一党独裁と経済自由化の矛盾の解決を図るべき何の方策を示すこともできない無能ぶりを露呈しているために、国内は混乱の度を増すばかりである。そんな中、共産党中央においては権力争いが進行し、地方においても共産党幹部等による汚職などの腐敗が広がっている。我々はこんなオンボロ国家と向き合っているのであって、まともに相手にする必要なんて更々ないのである。ただ自壊していくのを冷静に眺めていればよいはずだ。

・習近平という男の愚かさについても触れておかねばならない。この男は、総書記としての己の立場を維持するための利害調整や反逆分子の粛清しか頭の中にはなく、国内の混乱を収拾するための有効な施策を何一つ打てない愚鈍で陰湿な権力亡者である。彼はバカの一つ覚えのように国内の不満の方向を反日運動に転嫁することだけに熱心であり、その試みはいずれも失敗し、かえって己の首を絞める結果をもたらしている。昨年の反日デモは日本をはじめとした先進国からの直接投資の減少等を招き経済発展の足枷となったし、国内の不満分子の苛立ちは収まるどころか返って火に油を注ぐ結果となった。また、尖閣諸島をはじめとする東シナ海や南シナ海における中国の侵略行為は、日本及び東南アジア各国から強く反発を受け、アジアの中で孤立を深めると同時に世界各国からも不信の眼を注がれるようになった。

・今回の事件を見ても、反日のための行動という基本的な構図はまったく同じであるが、変わっている点は習近平(=共産党中央)の意向が中国海軍(人民解放軍)に十分伝わらず、軍部の独断専行を許してしまったということにある。人民解放軍に日本の護衛艦に対して威嚇を行うよう指示したのは習近平であろうが、レーダー照射までは指示しなかったはずだ。これは人民解放軍の共産党中央の指示を無視した行為に他ならない。これは何故か。習近平は最近中国各地を回って人民解放軍や武装警察に対して戦争への準備と共産党への忠誠を要請しているが、これは対日戦争に向けた行動というよりも、現政権に対する不満分子によるクーデターや内乱を恐れてのことである。習近平は内乱を恐れるあまり人民解放軍への依存度を高めざるを得ず、その分人民解放軍に驕りとでもいうような雰囲気が生じ、今回の独断専行を生んだと考えられる。レーダー照射という独断専行は安全保障の一線を越えた行為であり、このことにより中国は世界からますます疑惑の眼を向けられて孤立の道を歩んだことになるのだろう。

・こうした中国のお粗末な行動に対して日本政府はこれまで非常に冷静に対応してきていると思う。我が国の領土を守る強い意志を中国に示すと同時に、その挑発に対しては平和的に自制を促す姿勢を一貫して取り続けているし、中国の非を世界にアピールすることも忘れていない。この点を私は高く評価したい。だが、今後の中国はますます自暴自棄的な行動に走っていく可能性が高い。中国にしても対日戦争を開始することは内乱誘発の契機ともなることを十分解っているから容易にその決断には至らないだろうが、何せチンピラでオンボロの国家である。いつ血迷って不測の事態が起こらないとも限らない。日本は、その場合に備えて十分な準備を整えておく必要があるし、国民も自覚しておく必要がある。また、マスメディアにおいても、いつまでも中国寄りの報道を続けるのではなく、ジャーナリズムとして非難すべきは非難するという正当な立場に戻り、国民をミスリードするような愚は早く改めなければならないと思う。

・誰も戦争なんて望むものはいない。だが、降りかかる火の粉は払わねばならない。

どこまでも愚かな民主党-国会同意人事案拒否

・私は、これまでしつこいほどに民主党を批判してきたし、正直、この党派は日本から永久に無くなったほうが良いと思っている。この間の衆議院選挙で大敗してホッとしているが、まだまだ参議院では勢力を温存しているので次期参議院選挙で徹底的にたたいて壊滅に追い込む必要がある。その民主党が最後の悪あがきとでもいうような愚行を行った。

・衆参両院の議院運営委員会理事会において提示された国会同意人事案(１４機関４１人分)を「事前報道ルール」に違反するとして途中退席し審議拒否の姿勢を示した。公正取引委員会委員長に杉本和行みずほ総合研究所理事長(元財務事務次官)を充てる人事案が事前に読売新聞に報じられたことに反発したものである。

・「事前報道ルール」はこれまで与野党の政局の駆け引きに使われ、人事が決まらない弊害が何度も指摘されてきたのであって、民主党もその弊害是正には前向きであったはずだ。今回はそんなことをうち忘れて、なりふり構わず反対するということらしい。ほんとに救いがたいバカ政党である。どうも参議院民主党のドンである輿石の画策らしいが、この男は日教組出身者らしく、理屈もなしに反対するのが余程好きらしい。こんな奴に振り回されていては、次の参議院選挙での当選は覚束ないのだから、良識派の民主党員はさっさと民主党を離党して、受け入れてくれる政党に早めに鞍替えすることをお勧めしておく。(もっとも受け入れてくれる政党があるかどうか知らないが…)

・もともと杉本みずほ総合研究所理事長の公取委員長への起用は民主党政権下で国会に示す予定だった人事案で、それを処理しないまま放置して昨年９月から公取委員長不在のままになっている責任も取らずに、どの面下げて反対なんて言えるのだろうか。国民は、こうした民主党の無責任さを忘れてはならない。そして、来たる参議院選挙では民主党に壊滅的打撃を与え、最後の引導を渡そうではないか。

女子柔道暴力事件再論-ふざけた女たち

・前回、女子柔道暴力事件を話題にして、公の争いごとになっているにもかかわらず告発した選手たちが匿名のままになっているのに納得がいかず、本人たちは名前を名乗るべきだと意見を言った。私のブログには珍しく賛否両論の意見をいただいたが、私としては、いずれ本人たちも名前を名乗るのだろうと考え、事態の推移を見守っていた。

・その後、マスメディアが大騒ぎする中、JOCや全柔連の記者会見などのスッタモンダがあって、結果として柔道女子日本代表の園田監督が暴力行為を認める形で辞任した。こうした一連の流れの中でも告発した選手たちは名乗り出ることはなかった。私は、告発した者や告発された者に対するしっかりした聞き取りもせずに一方的に園田監督を辞めさせることで幕を引こうとするJOCや全柔連の姿勢にも不満だったし、園田という人物を社会的に断罪しておきながら自分たちは被害者面して陰に隠れて出てこない彼女たちにも不満であった。特に彼女たちの行動は、勝負は正々堂々と行うべしとする柔道精神にも悖るし、スポーツマンシップにも欠けると思っていた。もっと言えば、世間の常識・道徳からも懸け離れており、彼女たちの態度は卑怯そのもので同情に値しないと思っていた。

・裁判の例を出せばよく解ると思う。裁判というのは刑事事件でも民事事件でも全て実名で裁判が行われる。ごく特殊な裁判事例、例えば強姦事件とか痴漢事件などでは、公判審理のなかで第三者に対して被害者を匿名扱いにすることはあっても、裁判自体は告発・告訴から判決に至るまですべて実名で行われる。今回の告発騒ぎを裁判に類推して考えれば、強姦事件などの特殊の事例には当たるとは到底思えず、匿名扱いにする必要はなく当事者双方が実名で争うのが本来であり、世間の常識である。それにもかかわらず彼女らは世間の常識も弁えず表に出てこないのである。

・この間のマスメディアによる報道も欺瞞的であった。アルジェリア人質事件の時は被害家族の願いを無視して勝手に被害者の実名公表を行ったマスメディアだが、今回は暴行事件の被害者たる選手名を根拠もなく匿名扱いとし、その理由についても何の説明もしていない。アルジェリア人質事件の被害者名公表の際、某新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになるとして、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。」と説明している。今回の場合、マスメディアは「真実性を担保する」ための被害者(選手たち)への取材もせず、実名が公表されないことに何の疑問も抱かず、ただひたすらJOCや全柔連、園田監督への批判を繰り返しているのである。彼らの二重基準にもあきれるが、彼らは真実を追及することなどは毛頭考えてはおらず、ただひたすら日本のオリンピック強化体制やJOC、全柔連への批判することを通じて、オリンピック招致運動に水をさし、しいては安倍政権や猪瀬体制に打撃を与えることだけを考えているとしか言いようはない。ここでもマスメディアに巣食う腐れ左翼の陰がちらつくのである。彼女たちは、そんなマスメディアに守られながら姿を隠しているのである。

・そんな中で出てきたのが2月4日の「選手たちの声明」と称する怪しげな文書である。この声明文は告発者本人ではなく、代理人である弁護士が記者発表という形で公表したが、私はこれを見て彼女らの当事者意識の無さや事件関与に関する無責任さ、オリンピックを支援する国民に対する責任意識の無さに猛烈に腹が立った。これまでは暴力行為を受けた被害者としての彼女らへ同情もしていたが、この声明文を見るかぎり、そんな同情すら起きない、悪意に満ち、陰湿かつ自己中心的で無責任な女たちだと感じた。この声明文は参考までに末尾に掲げてある(毎日新聞から転載)が、どうせ売名行為を目的とした腐れ弁護士と稚拙な頭しかない彼女らの合作なのだろう。酷い文章であるが、ひとつひとつそのお粗末さを指摘しながら彼女らの無責任さを批判しておく。

・まず冒頭の呼びかけである「皆様へ」と末尾の発信者である「公益財団法人全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手１５人」という表現である。ここで言う「皆様へ」というのは、記者会見をして公表されたのであるから当然ながら<国民の皆様へ>という意味であろう。そうであるならば、国民への呼びかけを「強化選手15名」という名前なしで呼びかけるのは極めて無礼である。強化選手一同(全員)というのであれば解らぬこともないが、強化選手は100名以上いるのだろうから、そのごく一部の人間でしかないのなら当然個人名を連署すべきである。国民は幽霊みたいな人間を相手にする訳にはいかない。彼女たちは声明文の中で国民に真摯に訴えかけているようにみせてはいるが、実はそうではなく、自分たちを甘やかしながら支援してくれるマスメディア向けに訴えているのであり、その後ろめたさがあるために、「国民の皆様へ」とは書けずに「皆様へ」と曖昧な表現になっているのである。冒頭から彼女らは国民に対して不誠実である。

・彼女たちが名前を明かさねばならない理由はまだある。彼女らの訴えが全柔連、JOCの内部問題として取り扱われていた時点では、JOCの配慮で「匿名扱い」とされていたのだから彼女らが名乗りでなかった根拠がかろうじてあったと思うが、その全柔連やJOCの組織体質や強化体制を批判し、社会に訴えでた時点で、彼女は匿名性の根拠を失ったのである。社会に訴え出た以上、彼女たちは自己責任において批判を展開する必要があり、体制改革にまで言及し攻撃側に回っているのに何時までも被害者面して名前も明かさずにいるのは卑怯であり、社会正義の観点からも許される話ではない。声明文中にあるように、彼女らが「決死の思いで」で臨んでいるのならば実名をもって訴えるべきである。

・ましてや、彼女たちは、全柔連やJOCの構成員であろう。組織の一員として組織運営についての意見があればいつでも意見が言えたはずだし、言うべきことを言うことが組織の一員としての責任である。全柔連やJOCのメダル至上主義は今に始まったことはないし、暴力を伴う指導もずっとあった話だ。それを自分たちに都合がよければその路線にちゃっかりと乗っかって、いざトラブルがあって自分たちに不都合が生じると手のひらを返すように批判するなんて、組織員として無責任極まる行為であろう。声明文中、彼女たちは強化選手全員を代表するような言辞を弄しているが、もしそうであるなら、全員の署名を集め組織改革に乗り出す方法もあったはずだ。組織員としてそんな努力もせずに、組織を裏切る形で訴えたことは卑劣そのものであろう。

・また、彼女たちのあさはかな行為は国民への裏切りでもある。国民は、オリンピックを目指す人々に他国に比べれば少額ながらオリンピック選手強化費という形で応援しているのである。金の話ばかりではない。日本の代表となるべき一人一人の選手に心からの声援を送っているのである。強化選手である彼女たちは、こんな国民の気持ちを考えたことがあるのだろうか。名前も明かさず、事の重大さも解らず、卑劣なやり口でこんな訴えをし、国民にオリンピックへの失望をもたらし、柔道界だけでなく全スポーツ界に悪いイメージを振りまき、日本のオリンピック招致にも悪影響を与えたことに何の反省もないのだろうか。

・彼女たちは、声明文中で「２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、まずもっておわび申し上げます。」と言ったり、「競技者が安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、２０２０年のオリンピックを開くにふさわしいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています。」などと体裁の良いことを言っているが、実際にやっていることはこれと正反対のことである。こんな文章をヌケヌケと書いているのは彼女たちが今も何の反省もしていない証拠であり、マスメディアと結託して日本のオリンピック招致を妨害しているとしか思えない。

・私は改めて彼女たちに言いたい。もし彼らが自らの行動に責任を取るつもりがあるのなら、まず15人全員が姿を見せて、国民にこれまでの無礼を謝罪した上で自らの主張・意見を正々堂々と開陳すべきだと。また、全柔連には、自らの不明さを国民に謝罪し、次期オリンピックへの参加を男女ともに辞退し、強化費用を全額JOCに返上しなさいと。そのうえで、第三者委員会の指導の下で、男女ともに構成員全員が参加し、これまでの選手強化の有り方と全柔連の組織体制を見直し根本的な改革を図ったうえで、次次期のオリンピックを目指せばよい。それほど彼女たちの行動と全柔連の対応は国民の常識から乖離したものであり、その程度の罰則は当然すぎるほど当然のことだと思うからだ。

・さて、この書き込みを終わろうとしているとき、全柔連の吉村強化担当理事と徳野和彦コーチの辞任のニュースが入ってきた。こんな首切りを何人やろうと根本的改革がなされなければ何の意味もない。また、女子柔道選手がヨーロッパにこそこそと遠征したともいう。一体何を考えているのだろうか。最後に付け加えておくが、彼女たちが、歪んだ動機で彼女たちを支援するマスメディアに乗っかって、何時までも名前を明かさずに振る舞いつづけるならば、私は彼女たちを軽蔑するし、これからも批判の手を弛めることはしないと断言する。今のところ、国民の多くは欺瞞に満ちたマスメディアの報道に影響されて、彼女たちに肩をもつかもしれぬが、時間が経過すればするほど彼女たちの卑怯で無責任な行動が浮び上がってくるだろうし、その時には国民が容赦なく彼女たちを断罪するだろうことを予言しておく。

<参考> 発表された選手たちの声明

　皆様へ

　このたび、私たち１５人の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、まずもっておわび申し上げます。私たちがＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について述べさせていただきます。

　私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援をいただきながら柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなってしまったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。

　指導の名の下に、または指導とはほど遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りをけがされたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、またチームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気付きました。代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。

　ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨（せっさたくま）し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。

　今回の行動を取るに当たっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係者の皆様方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生をかけてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。

　決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみはさらに深まりました。私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。その後、ＪＯＣに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。一連の報道で、ようやく皆様にご理解をいただき事態が動くに至ったのです。

　このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。

　前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。

　しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷つき、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形をもって、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。

　今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたいと思います。暴力や体罰の防止はもちろんのこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに生かしていただけることを心から強く望んでいます。

　競技者が安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、２０２０年のオリンピックを開くにふさわしいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています。

　２０１３年２月４日

　公益財団法人全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手１５人

安倍総理の沖縄訪問-TBSの偏向報道

・マスメディアによる偏向報道については日常茶飯のこととなっていて、これを批判しようとすれば切りがなく取り上げる気にもならないが、それでも事実を歪め国民を誑かしている現状があり、一部のバカな国民がこれを鵜呑みにしていることを考えれば、批判の手を弛めることはできない。

・今回は、2月2日に安倍総理が沖縄を訪問した際のTBSの報道(JNNニュース)について、NHKの報道(NHKニュース)との比較の中で、その偏向ぶりをスケッチしてみる。断っておくが、私はNHKのニュースが偏向していないということを言っているのではない。あくまで、比較のために引き合いに出しているのであって、今回の報道に関してはTBSよりも幾分かマシな報道をしているに過ぎないという理由による。読者にTBSの事実歪曲の酷さを感じてもらえれば私の言いたいことの大半は伝わったことになる。

・2月2日夕方のTBSの報道とはどんなものであったか、その概要をまず説明しておく。「首相の沖縄訪問、地元は冷めた見方」をタイトルで掲げ、いきなり沖縄県民の意見とやらを紹介し「知事も県民も反対しているので首相が来ても普天間の県内移設は難しい」、「沖縄県民を無視してオスプレイの配置や辺野古への基地移転をするのだから首相に来てもらいたくない」というインタビューを流した後、仲井真沖縄県知事との会談に移り、知事の発言のうち辺野古への基地移転部分の意見だけを取り上げ「辺野古移設は現実的ではないというのが僕らの意見。意見を聞いていただけるのか、いただけないのかは、これからだ」とし、締めくくりに「自ら沖縄に足を運び沖縄振興策などを説明することで、沖縄との信頼関係の構築をアピールした安倍総理ですが、政府と沖縄の溝は依然、埋まる気配がありません。」などと勝手なコメントをつけて終わっている。

・このTBS報道についてまず指摘できるのは、安倍総理の沖縄訪問の趣旨と内容をまったくといっていいほど報じていないことである。安倍総理の沖縄訪問は、抑止力としての軍事施設の必要性を説明し普天間の辺野古移転についての理解を求めるとともに、来年度予算において3000億円を超える予算を手当てすることや那覇空港の第二滑走路の整備推進など沖縄振興に配慮したこと、沖縄の基地負担の軽減を引き続き推進することを説明し、国策への理解を求めたものであるが、TBSはこのことを伝えず、安倍総理がまるでデクノボウのように手ぶらで沖縄を訪問したような印象を与えている。報道の基本である事実を正確に伝えるということさえできないTBSは、この時点で既に報道機関失格である。NHKは、ニュースの中で曲りなりにも上述した内容を盛り込んでおりTBSよりはマシな報道をしている。

・安倍総理と仲井真県知事との会談内容についてもTBSは知事の発言を意図的に切り刻んで正確にその真意を伝えていない。NHKの報道を見れば、それがよく解る。NHKは仲井真知事の発言内容を次のとおり報道している。《① 沖縄振興予算について「３０００億を超える額を確保していただき心からありがたく思う。県民の願いだった那覇空港のもう一本の滑走路の事業化が安部総理大臣の時代に実現できた」と述べ、謝意を表しました。② 普天間基地の移設問題について「１日も早く基地を閉鎖、返還して欲しい。なるべく県外に移設してもらいたいという県民の願いを踏まえて、我々の願いに沿うような形で解決してもらいたい」と述べ、県外への移設を求めました。③ 会談後、記者団に対し、「かなり率直に話をされていて、県民のいろんな考えや気持ちをしっかりと踏まえようという姿勢がよく表れている印象を受けた」と述べました。④ また、普天間基地の移設問題について「名護市辺野古への移設は非常に時間がかかり、現実的ではないと申し上げてきたし、普天間基地を１日も早く移設返還して跡地利用を進めるべきだと言ってきた。これから色々な機会を見て、我々の考えを申し上げていきたいと思う。意見を聞いていただけるのか、いただけないのかは、これからだと思う」と述べ、今後も粘り強く沖縄県の考え方を政府に伝えていく考えを示しました。》以上である。

・NHKの報道によれば、仲井真知事は、沖縄振興予算や那覇空港整備決定に感謝しているのであり、安倍総理の印象についても県民の気持ちを踏まえようという姿勢が感じられるとして評価しているのである。また、普天間の辺野古移設についても反対の立場をとりながら今後も話し合う姿勢を示しているのである。TBSの報道では、仲井真知事のこうした発言部分は一切ネグってしまって、辺野古移設反対という部分だけを使っているのである。もうここまで来るとTBSの報道は、事実報道からはかけ離れており、不偏不党の立場からほど遠いものであって、辺野古移設反対やオスプレイ反対などという反基地闘争を行う腐れ左翼の政治的プロパガンダとしか言いようはないと思う。

・TBS報道が流した沖縄県民の声だってそうだ。沖縄県民の中には日本国民として沖縄の基地が日本の防衛にとって必要不可欠と認識している人々もいるだろうし、沖縄振興事業等を受けつつ基地と共存しようと考えている人々も多くいるだろうが、これらの声は一切無視しているのである。これだけの例を示せば十分であろう。安倍総理の沖縄訪問という現実を一定の政治的立場から裁断して、自分たちに不都合な事実を隠蔽し、関係者の発言を捻じ曲げる、これらを偏向報道と言わずしてなんと言うのであろうか。TBSはこんな偏向報道を毎日あきもせず繰り返し放送し、国民を欺き続けているのである。国民はこのことに怒るとともに、TBSに対して徹底的に非難と批判を展開しなければならないと思う。

・いやTBSだけではない。テレビ朝日や日本テレビ、フジテレビ、NHK等のテレビメディア、更には毎日、朝日、読売などの新聞メディアは程度の差はあれ、腐れ左翼に毒されて偏向報道を続けている。国民はこの事実をよく認識し、その歪曲を正すことを通じて腐れ左翼の犯罪性を暴いていく必要がある。また、こうしたマスメディアで働く人々にも言いたい。自らの組織に巣食う腐れ左翼を追い出し、不偏不党の立場から事実を正確に報道する本来のジャーナリズムの再生のために立ち上がってもらいたいと。

女子柔道暴力事件-告発者は名乗り出よ!

・先日、大阪桜宮高校での体罰事件についてコメントをしたが、今回は女子柔道の体罰事件について一言書くこととした。スポーツ指導における体罰についての私の考えは前にも述べたのでここでは繰り返さないが、体罰と暴力を分けるものは指導者と選手との信頼関係のみであるという点では桜宮の問題も今回の事件についても変わりはない。しかし、桜宮高校での体罰はあくまで教育の問題であるが、今回はオリンピック強化選手への指導の問題であるのかが決定的に違っている。

・教育という場面では選手個人の人格の向上と運動能力を伸ばすことに力点が置かれているが、オリンピック強化ではメダル獲得にウェイトが置かれていることは事実であり、この点で教育よりも厳しい指導となるのは仕方のないことだろう。それは指導する側もされる側も承知しつつ行われることであり、第三者にとっても容認できることだろう。

・厳しい指導がどこまで許されるかという問題については議論のあるところだ。殴る蹴るこずくというのも程度問題であり、弱気になった選手を鼓舞するという面で許される場合もあると思う。要はそこに指導者と選手の間に信頼関係があったかどうかが最終的に判断の分かれ目になるのだろうと思う。今回の場合、具体的にどの程度の精神的肉体的な負荷がかけられたのか定かではないのでコメントしようはないが、メダル獲得まで届きそうもない選手が片方にいて、一方でこれらの選手にメダルを獲得させようと焦る指導者がいて、両者の間に信頼関係がなかったために、熱心な指導が謂われなき暴力となったものだということは事実であろう。

・そして、15人の選手が指導者であるコーチ陣をJOCに告発することとなった訳であるが、これはこれで白黒をはっきりさせればよいことだ。だが、これまでの経緯を見ていて、JOCや柔道連盟の対応のお粗末さに呆れる一方で、告発した選手たちのやり方の汚さにも疑問を呈さざるをえない。

・まず、告発した選手が名乗り出ないことだ。JOCが選手名を匿名とする措置は解るが、選手自身が堂々と世間に名乗るべきだと思う。謂われなき暴力を排して女子柔道界を改革したいのであれば選手自身が表に立って堂々と論戦をはるべきだろう。自分たちは陰に隠れてコーチ陣だけを吊るしあげるのは卑怯というものであろう。彼女らが成人であり、日本を代表する一流選手であるなら、公の場でコーチ陣と事の善悪を争えばいいではないか。それができないのなら、彼らに告発する資格はないであろう。

・また、告発した彼女たちは、強化練習の現場で抗議することもできたろうし、オリンピック直後にも世間に訴えることもできただろうし、柔道連盟へ訴え、それに対する結果に不満を持った時点でも世間に公表できただろうし、更にJOCに告発する場面でも堂々と名乗り出ることもできたはずだ。それらの機会に何ら自分たちの正体を明らかにせず、陰湿なやり口で相手を陥れるやり口は到底容認できるものではない。

・彼女らは女性だからそれが許されるのであろうか。こんなものに男も女もないはずだ。もっと言えば、オリンピックに参加した女子柔道の選手たちは、メダルを取った者は国民やコーチの応援があってメダルが取れたので感謝していると述べたはずだし、メダルを逃した者は国民やコーチの期待に沿えず悔しいと述べたはずだ。あれらの発言はみな嘘だったのだろうか。

・更に、彼女らの告発が東京オリンピック招致に悪影響を及ぼすことが解っているにもかかわらずこうした行為に出ることの愚かしさが解っているのだろうか。私から言わせれば、彼女らは日本代表の資格もないただのアホ女としか思えない。くだらぬマスメディアはオリンピック招致に茶々をいれるのが好きだから彼女らを一生懸命応援しているが、良識ある国民は決してこんな事態を喜んではいない。

・もう一度、彼女らに言う。告発するならば名を名乗って堂々と争え。匿名という卑怯千万なやり口をするな。正々堂々戦う自信がなければ、告発を取り下げ柔道界から去り、刑事でも民事でも良いから裁判で争え。日本のアマスポーツの余りの情けなさについエゲツナイことを言ってしまった。反省。

アルジェリア襲撃事件への腐りきったマスコミの対応

・ここ数日間というもの、マスメディアはアルジェリアの天然ガス関連施設襲撃事件の報道一色に染まっていた感がある。特にテレビでは、どのチャンネルを回してもこの事件を扱っていて事件内容の把握や真相の解明に格別の進展もないのにもかかわらず、毎日毎日、外国の通信社が配信した映像を細切れにしたものを何度も何度も垂れ流し、事件分析と称して何の根拠もない当て推量による与太話をする一方、これまた検討違いの政府批判を飽きもせず続けていた。

・いつものことだが、今回もこの衝撃的で悲惨な事件をネタにして、テロ集団の残虐性や軍の無慈悲な攻撃を強調し視聴者の野次馬根性を刺激するとともに、断片的な情報を下に勝手な事件解説を行い下らぬ探偵ごっこで視聴者を満足させようという意図がミエミエであった。これらのことは、すべて視聴率を稼ぐ目的で行われており、彼らにとって真実を報道しようという意図よりも、事実を曲げてでも視聴者の下司な根性を刺激するような安っぽいお涙頂戴式のドラマに仕立てようとする意図が強かったということである。

・こうした事件報道の扱いのどこにジャーナリズム精神があるのだろうか。マスメディアを担う心根の腐った人間たちの生み出したまやかしの報道は、なによりも亡くなった方々のご遺族の心を痛めつけるだろうし、下らぬ三文芝居に付き合わされる視聴者にとっても迷惑千万だ。ご遺族や視聴者を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

・更に、これらのまやかし報道を実際に伝える役割を担うニュース(ショウ)の司会者やコメンテーターの犯罪性について触れておかねばならない。彼らはこの事件を伝えるとき一様に深刻そうな顔をしているが、その仮面を被りながら実際には事実を歪め、事件の真実とはほど遠い所へ視聴者を誘導する狂言回しの役を意図的に演じている。私が見聞きした限りではこの傾向が最も強かったのが報道ステーション(テレビ朝日)の古館伊知郎と小川彩佳である。この二人が声を震わせたり眉をしかめたりするたびに、あまりの嘘寒さに反吐を催すこと度々であった。彼らに言っておく。自分たちは指示に従って演じているだけだから罪はないのだと思っているかもしれないが、報道する人間としてはそんな言い訳はきかないのだ。彼らが行っている国民への裏切りはいずれ国民から厳しく断罪されることだけは明確に言っておきたい。

・さて、この事件に関しては、日本人犠牲者の氏名を公表するかしないかもマスメディアで議論になっている。当事者である日揮は発表しないでほしいという被害者側の意向を考慮して氏名の公表をせず、政府も日揮の意向を踏まえ、遺体が帰国するまで公表を見送った。正しい措置だと思う。

・これに対してマスメディア側は事件の検証のためにも公表すべきだとしているが、先ほどから説明しているとおり、今のマスメディアには報道機関としての適格性がほとんど欠落しており、まともな事件の検証などできるはずもないのだから、この理屈は通らない。彼らは、ただただ興味本位に犠牲者のご遺族や関係者の意向も考えず強盗のように取材を行い、これを歪めて無責任な報道を行い、ご遺族や関係者のプライバシーを傷つけ、不快な思いばかりかけるのであるから、やはり一定時点までの公表ストップは当然であろう。

・聞けば、朝日新聞の記者はご遺族に取材した際、実名を公表しないと約束したにもかかわらず、約束を破って実名を挙げて記事にしたそうだ。朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになるとして、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。」とたいそうご立派なことを言っているが、実情は大違いではないか。

・私は、真の意味での報道の自由と公的な機関による適切な情報開示は必要なことであると思っているが、こんなマスメディアの体たらくでは国民は誰一人マスメディアの主張には同調しないであろう。現在の日本には様々な問題があり不幸な出来事も多いが、それにしても、日本の国民にとって最大の不幸は、余りにも腐りきった愚かなマスメディアしか存在していないということだと思う。

公明党・山口代表の尖閣棚上げ論

・悲しいことだけれど、対中問題に関して、また政治家の愚かな行為があった。公明党の山口代表が訪中前に香港フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断で、しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。また、日中両政府に冷静な対応を求める中で、「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べたという。ただ、その後、自ら発言した棚上げ論については「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正したという。一体山口代表は何を考えているのだろうか。

・私は、従来から山口代表の政治的能力を高く評価していた。野党時代も含めて綱渡りのような自公連携を卒なくまとめて乗り切ってきたことはやはり彼の手腕に負うところが大きかったと思う。だが、それは国内問題の処理に限ってのことである。こと外交の問題、特に対中問題に関しては、まったくの方向音痴であり、今回の発言も厳しい現状認識もないまま、公明党の頓珍漢な平和憲法維持や親中国の思想を剥き出しに表現してしまった結果である。

・ただ、彼は鳩山のような頓馬ではないから、稚拙ではあるがよくよく考えた上での発言ではあったと思う。たとえばそれは、彼の発言のうち「静かにしておくのも大きな知恵だ」という棚上げ論を意味している表現も"中国が威嚇行為を止めれば静かになる"という意味にもとれるし、「空はお互いに入らないという合意に至る」とは"中国が領空侵犯しなければ日本もスクランブルをかけないよう配慮する"ともとれる曖昧表現にしていることからも解る。だが所詮は猿知恵である。どんな表現を用いたところで、日本の領土である尖閣の帰属を曖昧にし、中国の立場を有利にするということに変わりはないのだから。

・また、彼はフェニックステレビ出演の時は公明党の立場を表明し、後に政府の立場からそれを意図的に訂正することによって、親中国派としての公明党の苦しい立場を中国に表明するとともに、日中融和について有耶無耶な形で理解を得ようと考えたのかもしれない。だが、安倍総理の親書を携えて中国を訪れる直前にこんなお粗末なパフォーマンスが許されないことは言うまでもない。どんな言い訳をしようが、日本への裏切り行為であることははっきりと指摘しておかねばならない。

・現在、山口代表は安倍総理の親書を持ったまま中国でウロウロしているようだが、習近平に会えても会えなくてもよいから、さっさと親書を渡して帰ってくればよい。親書の受け取りを拒否されたら、あーそうですかといって帰ってくればよいことだ。安倍総理の意図は、中国が一方的に日本領土を侵犯しているのに対して日本はあくまで話し合いで解決しようという姿勢を持っていることだけを親書によって表明することだけであって、中国側と変な妥協をして関係改善を図ろうなどとは少しも考えてはいないのだから。

・中国だって、東シナ海での覇権を確立するために尖閣をはじめとする南西諸島への侵略を今後も続けるだろうことは明確であり、尖閣棚上げ論はそのワンステップであるにすぎず、日本とまともに関係改善を図ろうなどという意思などさらさら無いのである。だから、今、日本がとるべき立場は、日本の領土は自ら守るという毅然とした決意であり、中国の違法な侵略を絶対に許さないという意志と行動である。それ以外の下らぬ平和論や小手先だけの関係改善論は無用であるばかりか敵を利する売国行為であると言わざるをえない。

・そうした意味で、今回の公明党山口代表の発言は売国的行為であることを改めて指摘しておきたい。また、与党である公明党が日中間の緊迫した情勢を理解せず、いつまでも平和ボケした護憲論や侵略者である中国に対して媚を売るような態度を改めないのであれば、与党としての資格がないばかりか、日本を裏切る売国政党として国民の厳しい批判を受けなければならないことを指摘しておきたい。

埼玉県職員の退職手当問題

・最近は重たい話題が多く、庶民感覚の私がコメントするのには荷が勝ちすぎている。そこで、今日は比較的軽い問題を取り上げる。(当事者にとっては重たい問題かもしれぬが)埼玉県の退職手当の問題である。

・埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で自己都合により退職する公立学校教員が100人程度にいるというニュースである。早期退職の理由は、3月末まで勤めていると70万円ほど退職手当の額が減ってしまうということらしいが、学校というのは生徒を教育する場であり、学期末を迎える前に教員が金のためにさっさと辞めてしまうのは如何なものかと物議を醸している。

・私もサラリーマン経験があり、定年退職を前に少しでも老後の資金が欲しいのは良く解るが、やっぱり情けなく思う。教育というのは先生と生徒の信頼関係で成り立つものであり、先生が学期末直前に突然生徒を教えることを放棄したのでは教えられる側の生徒は裏切られたと思うであろう。大学を卒業して40年近く教育に携わった人間ならば、そんなことは重々承知しているはずだ。それに定年退職というのは彼らにとっても自分たちの生涯にわたる教育の集大成となる大事な時期のはずだ。それを70万円ばかりの金で後味の悪いものにしてしまうのは彼らだって嫌だろう。ここはぐっと我慢して3月末まで勤め、円満に定年退職を迎えてもらいたい。

・そうは言っても背に腹は代えられぬと言うかもしれない。また、教師だって労働者だ。自己都合で辞めるのだから文句を言われる筋合いはないと言うかもしれない。さらに、当局の一方的な退職手当削減に抗議するのだと言うかもしれない。そんなことは理屈にはならない。教師は最後まで人格者であるべきだ。たとえ理不尽に退職手当を減らされたにしても生徒を裏切るかたちで辞めるならば、それは教育者ではない。私は、彼らに同情はするが、金のために早期退職することは教師にあるまじきこととして厳しく批判したい。今からでも遅くない。退職を撤回して定年(3月末)までしっかり勤め上げよ。

・教師ばかりを責めるのは片手落ちである。埼玉県当局の無責任さも批判せねばならない。埼玉県の上田知事は定例の記者会見で「まさか辞めるとは思わなかった。2カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにしたというが、どの面下げてこんなことが言えるのだ。教育現場を財政的に支えるべき県知事がこんなことも予想もせずに機械的に退職手当削減を実施したことこそが根本の原因であり、責められるべきは知事本人である。もし、本年度定年退職を迎える教員全員が早期退職したらどう対処するつもりだったのか。生徒のことを考えれば、たとえ人件費が39億円余分にかかろうが退職手当削減条例の施行日を4月1日とすべきであったろう。

・生徒を無視して早期退職する無責任教員の存在、生徒のことを無視して人件費削減を図る馬鹿知事の存在、教育の荒廃極まれりといったところか。あー情けなや。

アルジェリア石油関連施設襲撃事件

・このブログを日記の体裁でもって書いている以上、世の中で起こる重要な事件はなるべく取り上げたいと思っている。アルジェリアで起こったイスラム武装集団によるガス関連施設襲撃事件についても一言触れたいと思ったが、なにせアフリカ・中東情勢については知識不足でもあり、全体を見通して物言いできる立場にはない。それでも思うことはあるので、それを二三書き留めておく。

・まずこの事件で日本人が17名拘束され、そのうち10名の安否がいまだに確認されていないという問題についてである。日本政府はアルジェリア政府に人質になった人々の安全を最優先するよう要請する一方、城内政務官を現地に派遣するなどして情報収集に努めるとともに救出についての働きかけを行っていたが、結果は思うようには展開していない。アルジェリア政府は事件の翌日には施設への軍事攻撃を行い、人質となった外国人のうち30人前後が死亡しているとみられる。安否不明の日本人もこの死者の中に含まれている可能性が高い。

・こうした流れの中で、一部のマスメディアでは日本政府の対応について"ないものねだり"の批判を行っているが、私は安部政権が現行制度の枠組みの中で精一杯の対応をしていると思っている。だが真摯な努力と結果は別物である。現行制度の枠組みを変えないかぎり、今回と同様の悲劇は今後も繰り返されることになる。そこで二つの提案をしたい。

・ひとつは、国際的なテロ事件の発生に備え多国間の相互支援協定(条約)を結び、関係国が協調しテロに対処する体制をつくることだ。この協定には、テロへの対処は人命の尊重を最優先することを謳うとともに、人質救出に当たって関係国が連携して取り組むための協力体制を具体的に定めることとする。こうしたことを事前にしておけば、発生国での乱暴なテロ制圧を防止できるし、各国特殊部隊の連携による効果的なテロへの対処が確保されることとなり、しいてはテロそのものの予防にも繋がると考える。

・もうひとつは、日本の国際的なテロ対策体制の整備である。日本国内におけるテロ対策組織として警察や自衛隊の中に特殊部隊等が設置され、それなりの訓練を積んでいるようだが、これら部隊の外国での活動については憲法９条の制約があり、ほとんど不可能となっている。自衛隊法でも在外邦人の救出行為は輸送業務に限られるため、現地での戦闘行為はまったく出来ない状況となっている。これでは邦人救出と言ったところで何もできないに等しいのであるから、ここは自衛隊法改正等(憲法については解釈変更で対応)を行い、武力行使も含め他国と協調してテロ対処できるような体制の整備が必要であると考える。

・今回の事件を見聞きしていて気になる点はもうひとつある。中東・アフリカ情勢の悪化がもたらす日本のエネルギー事情への影響である。この地域の政治的不安定さは常に原油・ガス供給の減少という危機を孕んでおり、これが現実化すればエネルギー資源のほとんどない日本にとって抜き差しならない事態を引き起こすこととなる。加えて、中国をはじめとする新興国での原油・ガス需要の増大、ヘッジファンド等の原油価格への投機的な動きを考えれば危機の度合いは更に増して、日本経済も人々の暮らしも壊滅的な打撃を受けることになるだろう。

・そうした意味で、日本は過度な石油・ガスエネルギー依存から抜け出さねばならないし、そのためには原子力エネルギーの維持・確保は欠かせない。このことは小学生でも解る自明の理なのだが、残念ながら、今の日本人の多くが、腐れ左翼とこれに加担するマスメディアによって正常な判断ができずに脱原発などと無責任に叫んでいる。悲しいことである。今度の事件を契機に、彼らが自己満足的なお祭り騒ぎをやめて、冷静に日本のエネルギー政策を見つめなおすことを望む。

・最後にもう一言。私はこのブログを書き出すとき、この事件の社会的な背景になったものについても書こうと思っていた。だが、それは私の能力に余るのであきらめたが、それでもこれだけは言っておきたい。マスメディアの一部では、この事件の背景として西欧キリスト教社会とアラブイスラム教社会の文明の対立みたいなものを声高に指摘しているところがあるが、これは間違いであると考えている。

今回事件を引き起こしたグループは、その頭目が密輸男爵と呼ばれるように犯罪者集団であり、宗教的な見方をすればイスラム精神の堕落としか言いようはないと思う。どんな宗教も時代の変化の中で、その教えや戒律をどう適用させるかという課題を抱えていると思うし、イスラム世界では原理主義の強調という思想が浮き出ている。そうした傾向は理解できるが、今回の犯罪者グループはこれらの動きとは無縁であり、そうした宗教的精神からはみ出してしまった単なるやくざ者以上ではないと考えている。当たり前のことであるが、現代という時代はイスラム世界の中でも反社会的な集団を生み出していることを私たちは気付くべきだと思う。今はこれ以上のことは書けない。