女子柔道暴力事件-告発者は名乗り出よ!

・先日、大阪桜宮高校での体罰事件についてコメントをしたが、今回は女子柔道の体罰事件について一言書くこととした。スポーツ指導における体罰についての私の考えは前にも述べたのでここでは繰り返さないが、体罰と暴力を分けるものは指導者と選手との信頼関係のみであるという点では桜宮の問題も今回の事件についても変わりはない。しかし、桜宮高校での体罰はあくまで教育の問題であるが、今回はオリンピック強化選手への指導の問題であるのかが決定的に違っている。

・教育という場面では選手個人の人格の向上と運動能力を伸ばすことに力点が置かれているが、オリンピック強化ではメダル獲得にウェイトが置かれていることは事実であり、この点で教育よりも厳しい指導となるのは仕方のないことだろう。それは指導する側もされる側も承知しつつ行われることであり、第三者にとっても容認できることだろう。

・厳しい指導がどこまで許されるかという問題については議論のあるところだ。殴る蹴るこずくというのも程度問題であり、弱気になった選手を鼓舞するという面で許される場合もあると思う。要はそこに指導者と選手の間に信頼関係があったかどうかが最終的に判断の分かれ目になるのだろうと思う。今回の場合、具体的にどの程度の精神的肉体的な負荷がかけられたのか定かではないのでコメントしようはないが、メダル獲得まで届きそうもない選手が片方にいて、一方でこれらの選手にメダルを獲得させようと焦る指導者がいて、両者の間に信頼関係がなかったために、熱心な指導が謂われなき暴力となったものだということは事実であろう。

・そして、15人の選手が指導者であるコーチ陣をJOCに告発することとなった訳であるが、これはこれで白黒をはっきりさせればよいことだ。だが、これまでの経緯を見ていて、JOCや柔道連盟の対応のお粗末さに呆れる一方で、告発した選手たちのやり方の汚さにも疑問を呈さざるをえない。

・まず、告発した選手が名乗り出ないことだ。JOCが選手名を匿名とする措置は解るが、選手自身が堂々と世間に名乗るべきだと思う。謂われなき暴力を排して女子柔道界を改革したいのであれば選手自身が表に立って堂々と論戦をはるべきだろう。自分たちは陰に隠れてコーチ陣だけを吊るしあげるのは卑怯というものであろう。彼女らが成人であり、日本を代表する一流選手であるなら、公の場でコーチ陣と事の善悪を争えばいいではないか。それができないのなら、彼らに告発する資格はないであろう。

・また、告発した彼女たちは、強化練習の現場で抗議することもできたろうし、オリンピック直後にも世間に訴えることもできただろうし、柔道連盟へ訴え、それに対する結果に不満を持った時点でも世間に公表できただろうし、更にJOCに告発する場面でも堂々と名乗り出ることもできたはずだ。それらの機会に何ら自分たちの正体を明らかにせず、陰湿なやり口で相手を陥れるやり口は到底容認できるものではない。

・彼女らは女性だからそれが許されるのであろうか。こんなものに男も女もないはずだ。もっと言えば、オリンピックに参加した女子柔道の選手たちは、メダルを取った者は国民やコーチの応援があってメダルが取れたので感謝していると述べたはずだし、メダルを逃した者は国民やコーチの期待に沿えず悔しいと述べたはずだ。あれらの発言はみな嘘だったのだろうか。

・更に、彼女らの告発が東京オリンピック招致に悪影響を及ぼすことが解っているにもかかわらずこうした行為に出ることの愚かしさが解っているのだろうか。私から言わせれば、彼女らは日本代表の資格もないただのアホ女としか思えない。くだらぬマスメディアはオリンピック招致に茶々をいれるのが好きだから彼女らを一生懸命応援しているが、良識ある国民は決してこんな事態を喜んではいない。

・もう一度、彼女らに言う。告発するならば名を名乗って堂々と争え。匿名という卑怯千万なやり口をするな。正々堂々戦う自信がなければ、告発を取り下げ柔道界から去り、刑事でも民事でも良いから裁判で争え。日本のアマスポーツの余りの情けなさについエゲツナイことを言ってしまった。反省。

アルジェリア襲撃事件への腐りきったマスコミの対応

・ここ数日間というもの、マスメディアはアルジェリアの天然ガス関連施設襲撃事件の報道一色に染まっていた感がある。特にテレビでは、どのチャンネルを回してもこの事件を扱っていて事件内容の把握や真相の解明に格別の進展もないのにもかかわらず、毎日毎日、外国の通信社が配信した映像を細切れにしたものを何度も何度も垂れ流し、事件分析と称して何の根拠もない当て推量による与太話をする一方、これまた検討違いの政府批判を飽きもせず続けていた。

・いつものことだが、今回もこの衝撃的で悲惨な事件をネタにして、テロ集団の残虐性や軍の無慈悲な攻撃を強調し視聴者の野次馬根性を刺激するとともに、断片的な情報を下に勝手な事件解説を行い下らぬ探偵ごっこで視聴者を満足させようという意図がミエミエであった。これらのことは、すべて視聴率を稼ぐ目的で行われており、彼らにとって真実を報道しようという意図よりも、事実を曲げてでも視聴者の下司な根性を刺激するような安っぽいお涙頂戴式のドラマに仕立てようとする意図が強かったということである。

・こうした事件報道の扱いのどこにジャーナリズム精神があるのだろうか。マスメディアを担う心根の腐った人間たちの生み出したまやかしの報道は、なによりも亡くなった方々のご遺族の心を痛めつけるだろうし、下らぬ三文芝居に付き合わされる視聴者にとっても迷惑千万だ。ご遺族や視聴者を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

・更に、これらのまやかし報道を実際に伝える役割を担うニュース(ショウ)の司会者やコメンテーターの犯罪性について触れておかねばならない。彼らはこの事件を伝えるとき一様に深刻そうな顔をしているが、その仮面を被りながら実際には事実を歪め、事件の真実とはほど遠い所へ視聴者を誘導する狂言回しの役を意図的に演じている。私が見聞きした限りではこの傾向が最も強かったのが報道ステーション(テレビ朝日)の古館伊知郎と小川彩佳である。この二人が声を震わせたり眉をしかめたりするたびに、あまりの嘘寒さに反吐を催すこと度々であった。彼らに言っておく。自分たちは指示に従って演じているだけだから罪はないのだと思っているかもしれないが、報道する人間としてはそんな言い訳はきかないのだ。彼らが行っている国民への裏切りはいずれ国民から厳しく断罪されることだけは明確に言っておきたい。

・さて、この事件に関しては、日本人犠牲者の氏名を公表するかしないかもマスメディアで議論になっている。当事者である日揮は発表しないでほしいという被害者側の意向を考慮して氏名の公表をせず、政府も日揮の意向を踏まえ、遺体が帰国するまで公表を見送った。正しい措置だと思う。

・これに対してマスメディア側は事件の検証のためにも公表すべきだとしているが、先ほどから説明しているとおり、今のマスメディアには報道機関としての適格性がほとんど欠落しており、まともな事件の検証などできるはずもないのだから、この理屈は通らない。彼らは、ただただ興味本位に犠牲者のご遺族や関係者の意向も考えず強盗のように取材を行い、これを歪めて無責任な報道を行い、ご遺族や関係者のプライバシーを傷つけ、不快な思いばかりかけるのであるから、やはり一定時点までの公表ストップは当然であろう。

・聞けば、朝日新聞の記者はご遺族に取材した際、実名を公表しないと約束したにもかかわらず、約束を破って実名を挙げて記事にしたそうだ。朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになるとして、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。」とたいそうご立派なことを言っているが、実情は大違いではないか。

・私は、真の意味での報道の自由と公的な機関による適切な情報開示は必要なことであると思っているが、こんなマスメディアの体たらくでは国民は誰一人マスメディアの主張には同調しないであろう。現在の日本には様々な問題があり不幸な出来事も多いが、それにしても、日本の国民にとって最大の不幸は、余りにも腐りきった愚かなマスメディアしか存在していないということだと思う。

公明党・山口代表の尖閣棚上げ論

・悲しいことだけれど、対中問題に関して、また政治家の愚かな行為があった。公明党の山口代表が訪中前に香港フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断で、しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。また、日中両政府に冷静な対応を求める中で、「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べたという。ただ、その後、自ら発言した棚上げ論については「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正したという。一体山口代表は何を考えているのだろうか。

・私は、従来から山口代表の政治的能力を高く評価していた。野党時代も含めて綱渡りのような自公連携を卒なくまとめて乗り切ってきたことはやはり彼の手腕に負うところが大きかったと思う。だが、それは国内問題の処理に限ってのことである。こと外交の問題、特に対中問題に関しては、まったくの方向音痴であり、今回の発言も厳しい現状認識もないまま、公明党の頓珍漢な平和憲法維持や親中国の思想を剥き出しに表現してしまった結果である。

・ただ、彼は鳩山のような頓馬ではないから、稚拙ではあるがよくよく考えた上での発言ではあったと思う。たとえばそれは、彼の発言のうち「静かにしておくのも大きな知恵だ」という棚上げ論を意味している表現も"中国が威嚇行為を止めれば静かになる"という意味にもとれるし、「空はお互いに入らないという合意に至る」とは"中国が領空侵犯しなければ日本もスクランブルをかけないよう配慮する"ともとれる曖昧表現にしていることからも解る。だが所詮は猿知恵である。どんな表現を用いたところで、日本の領土である尖閣の帰属を曖昧にし、中国の立場を有利にするということに変わりはないのだから。

・また、彼はフェニックステレビ出演の時は公明党の立場を表明し、後に政府の立場からそれを意図的に訂正することによって、親中国派としての公明党の苦しい立場を中国に表明するとともに、日中融和について有耶無耶な形で理解を得ようと考えたのかもしれない。だが、安倍総理の親書を携えて中国を訪れる直前にこんなお粗末なパフォーマンスが許されないことは言うまでもない。どんな言い訳をしようが、日本への裏切り行為であることははっきりと指摘しておかねばならない。

・現在、山口代表は安倍総理の親書を持ったまま中国でウロウロしているようだが、習近平に会えても会えなくてもよいから、さっさと親書を渡して帰ってくればよい。親書の受け取りを拒否されたら、あーそうですかといって帰ってくればよいことだ。安倍総理の意図は、中国が一方的に日本領土を侵犯しているのに対して日本はあくまで話し合いで解決しようという姿勢を持っていることだけを親書によって表明することだけであって、中国側と変な妥協をして関係改善を図ろうなどとは少しも考えてはいないのだから。

・中国だって、東シナ海での覇権を確立するために尖閣をはじめとする南西諸島への侵略を今後も続けるだろうことは明確であり、尖閣棚上げ論はそのワンステップであるにすぎず、日本とまともに関係改善を図ろうなどという意思などさらさら無いのである。だから、今、日本がとるべき立場は、日本の領土は自ら守るという毅然とした決意であり、中国の違法な侵略を絶対に許さないという意志と行動である。それ以外の下らぬ平和論や小手先だけの関係改善論は無用であるばかりか敵を利する売国行為であると言わざるをえない。

・そうした意味で、今回の公明党山口代表の発言は売国的行為であることを改めて指摘しておきたい。また、与党である公明党が日中間の緊迫した情勢を理解せず、いつまでも平和ボケした護憲論や侵略者である中国に対して媚を売るような態度を改めないのであれば、与党としての資格がないばかりか、日本を裏切る売国政党として国民の厳しい批判を受けなければならないことを指摘しておきたい。

埼玉県職員の退職手当問題

・最近は重たい話題が多く、庶民感覚の私がコメントするのには荷が勝ちすぎている。そこで、今日は比較的軽い問題を取り上げる。(当事者にとっては重たい問題かもしれぬが)埼玉県の退職手当の問題である。

・埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で自己都合により退職する公立学校教員が100人程度にいるというニュースである。早期退職の理由は、3月末まで勤めていると70万円ほど退職手当の額が減ってしまうということらしいが、学校というのは生徒を教育する場であり、学期末を迎える前に教員が金のためにさっさと辞めてしまうのは如何なものかと物議を醸している。

・私もサラリーマン経験があり、定年退職を前に少しでも老後の資金が欲しいのは良く解るが、やっぱり情けなく思う。教育というのは先生と生徒の信頼関係で成り立つものであり、先生が学期末直前に突然生徒を教えることを放棄したのでは教えられる側の生徒は裏切られたと思うであろう。大学を卒業して40年近く教育に携わった人間ならば、そんなことは重々承知しているはずだ。それに定年退職というのは彼らにとっても自分たちの生涯にわたる教育の集大成となる大事な時期のはずだ。それを70万円ばかりの金で後味の悪いものにしてしまうのは彼らだって嫌だろう。ここはぐっと我慢して3月末まで勤め、円満に定年退職を迎えてもらいたい。

・そうは言っても背に腹は代えられぬと言うかもしれない。また、教師だって労働者だ。自己都合で辞めるのだから文句を言われる筋合いはないと言うかもしれない。さらに、当局の一方的な退職手当削減に抗議するのだと言うかもしれない。そんなことは理屈にはならない。教師は最後まで人格者であるべきだ。たとえ理不尽に退職手当を減らされたにしても生徒を裏切るかたちで辞めるならば、それは教育者ではない。私は、彼らに同情はするが、金のために早期退職することは教師にあるまじきこととして厳しく批判したい。今からでも遅くない。退職を撤回して定年(3月末)までしっかり勤め上げよ。

・教師ばかりを責めるのは片手落ちである。埼玉県当局の無責任さも批判せねばならない。埼玉県の上田知事は定例の記者会見で「まさか辞めるとは思わなかった。2カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにしたというが、どの面下げてこんなことが言えるのだ。教育現場を財政的に支えるべき県知事がこんなことも予想もせずに機械的に退職手当削減を実施したことこそが根本の原因であり、責められるべきは知事本人である。もし、本年度定年退職を迎える教員全員が早期退職したらどう対処するつもりだったのか。生徒のことを考えれば、たとえ人件費が39億円余分にかかろうが退職手当削減条例の施行日を4月1日とすべきであったろう。

・生徒を無視して早期退職する無責任教員の存在、生徒のことを無視して人件費削減を図る馬鹿知事の存在、教育の荒廃極まれりといったところか。あー情けなや。

アルジェリア石油関連施設襲撃事件

・このブログを日記の体裁でもって書いている以上、世の中で起こる重要な事件はなるべく取り上げたいと思っている。アルジェリアで起こったイスラム武装集団によるガス関連施設襲撃事件についても一言触れたいと思ったが、なにせアフリカ・中東情勢については知識不足でもあり、全体を見通して物言いできる立場にはない。それでも思うことはあるので、それを二三書き留めておく。

・まずこの事件で日本人が17名拘束され、そのうち10名の安否がいまだに確認されていないという問題についてである。日本政府はアルジェリア政府に人質になった人々の安全を最優先するよう要請する一方、城内政務官を現地に派遣するなどして情報収集に努めるとともに救出についての働きかけを行っていたが、結果は思うようには展開していない。アルジェリア政府は事件の翌日には施設への軍事攻撃を行い、人質となった外国人のうち30人前後が死亡しているとみられる。安否不明の日本人もこの死者の中に含まれている可能性が高い。

・こうした流れの中で、一部のマスメディアでは日本政府の対応について"ないものねだり"の批判を行っているが、私は安部政権が現行制度の枠組みの中で精一杯の対応をしていると思っている。だが真摯な努力と結果は別物である。現行制度の枠組みを変えないかぎり、今回と同様の悲劇は今後も繰り返されることになる。そこで二つの提案をしたい。

・ひとつは、国際的なテロ事件の発生に備え多国間の相互支援協定(条約)を結び、関係国が協調しテロに対処する体制をつくることだ。この協定には、テロへの対処は人命の尊重を最優先することを謳うとともに、人質救出に当たって関係国が連携して取り組むための協力体制を具体的に定めることとする。こうしたことを事前にしておけば、発生国での乱暴なテロ制圧を防止できるし、各国特殊部隊の連携による効果的なテロへの対処が確保されることとなり、しいてはテロそのものの予防にも繋がると考える。

・もうひとつは、日本の国際的なテロ対策体制の整備である。日本国内におけるテロ対策組織として警察や自衛隊の中に特殊部隊等が設置され、それなりの訓練を積んでいるようだが、これら部隊の外国での活動については憲法９条の制約があり、ほとんど不可能となっている。自衛隊法でも在外邦人の救出行為は輸送業務に限られるため、現地での戦闘行為はまったく出来ない状況となっている。これでは邦人救出と言ったところで何もできないに等しいのであるから、ここは自衛隊法改正等(憲法については解釈変更で対応)を行い、武力行使も含め他国と協調してテロ対処できるような体制の整備が必要であると考える。

・今回の事件を見聞きしていて気になる点はもうひとつある。中東・アフリカ情勢の悪化がもたらす日本のエネルギー事情への影響である。この地域の政治的不安定さは常に原油・ガス供給の減少という危機を孕んでおり、これが現実化すればエネルギー資源のほとんどない日本にとって抜き差しならない事態を引き起こすこととなる。加えて、中国をはじめとする新興国での原油・ガス需要の増大、ヘッジファンド等の原油価格への投機的な動きを考えれば危機の度合いは更に増して、日本経済も人々の暮らしも壊滅的な打撃を受けることになるだろう。

・そうした意味で、日本は過度な石油・ガスエネルギー依存から抜け出さねばならないし、そのためには原子力エネルギーの維持・確保は欠かせない。このことは小学生でも解る自明の理なのだが、残念ながら、今の日本人の多くが、腐れ左翼とこれに加担するマスメディアによって正常な判断ができずに脱原発などと無責任に叫んでいる。悲しいことである。今度の事件を契機に、彼らが自己満足的なお祭り騒ぎをやめて、冷静に日本のエネルギー政策を見つめなおすことを望む。

・最後にもう一言。私はこのブログを書き出すとき、この事件の社会的な背景になったものについても書こうと思っていた。だが、それは私の能力に余るのであきらめたが、それでもこれだけは言っておきたい。マスメディアの一部では、この事件の背景として西欧キリスト教社会とアラブイスラム教社会の文明の対立みたいなものを声高に指摘しているところがあるが、これは間違いであると考えている。

今回事件を引き起こしたグループは、その頭目が密輸男爵と呼ばれるように犯罪者集団であり、宗教的な見方をすればイスラム精神の堕落としか言いようはないと思う。どんな宗教も時代の変化の中で、その教えや戒律をどう適用させるかという課題を抱えていると思うし、イスラム世界では原理主義の強調という思想が浮き出ている。そうした傾向は理解できるが、今回の犯罪者グループはこれらの動きとは無縁であり、そうした宗教的精神からはみ出してしまった単なるやくざ者以上ではないと考えている。当たり前のことであるが、現代という時代はイスラム世界の中でも反社会的な集団を生み出していることを私たちは気付くべきだと思う。今はこれ以上のことは書けない。

再び桜宮高校体罰事件について-橋下大阪市長を支持する

・先日(1月12日)、大阪桜宮高校の体罰事件についてブログで触れた。その際、この事件の本質が個性教育の美名の下にスポーツ有名校としての地位の確保を図ろうとする歪んだ学校経営方針にあり、これに基づいて、およそ教育とはかけ離れたクラブ運営と選手強化策が行われている点であることを指摘した。そして、この歪んだ方針と体制を是認し推し進めてきたのは単に体罰を行った顧問教師のみならず校長をはじめとする当該校の教師全員、父兄、更には教育委員会であることも合わせて指摘したところである。

・その後、この事件の再発防止策として橋下大阪市長は当該校の体育系2科の募集中止や教員全員の異動、顧問教師の総入れ替えなど教育委員会に求めたところである。そして、当の教育委員会が渋っていることが判ると今度は要請に応じなければ当該校の予算執行停止も辞さないとの表明を行っている。

・いかにも橋下さんらしい、いささか手荒なやり口だし、物議を醸し大向こうをうならせようというポピュリズム的振舞いではあるが、やろうとしていることは納得できるものだ。教育委員会－学校－父兄が共謀して築き上げている歪んだ学校体制にメスを入れるには、当面の措置として募集中止や全教員の異動くらいやらねば改善にはつながらないだろう。本来なら、教育委員会委員全員の辞任や教育委員会制度そのものの見直しまでやらねばならないところである。

・ところがどうだろう。橋本市長から募集停止を要請された途端、教育委員会や校長会、父兄から苦情や募集実施要望が巻き起こった。この人たちは自殺の原因を作った人々であるにもかかわらず、それへの真摯な反省もなしに、ことを有耶無耶にしたまま募集を強行しようとしているのである。「入試を希望する生徒がかわいそうだ」などと親切めかした発言をしているが、何の改善策もないまま募集を強行して、再び自殺者を出すこととなったらこの人たちは一体どう責任をとるつもりなのか。

・ここは募集を停止し1年かけて改善策を打ち出すべきであると考えるのが妥当な考えである。父兄も自分の子が入学できればそれでよいとするエゴイズムで物言いすべきではないし、ましてや校長会は何の反省もなしに、また、何の改善策を示さないまま、自分たちの責任を回避するために無責任な発言はすべきではない。そもそも校長会などにこのことに関する発言権などないのだ。ひたすら謹慎蟄居しているべき存在だ。

・それから、こうした問題が起こると何時でもお呼びでない連中が顔を出す。腐れ左翼の連中だ。今回も
御多分に洩れず伊賀興一をはじめとする大阪弁護士会所属の17名の弁護士が早速イチャモンをつけた。また、「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ大阪」と称する市民団体を装った腐れ左翼グループが飽きもせず抗議の声をあげている。いわく「議決を経た予算の執行を自在に停止できる権限は首長になく、違法行為だ」、「学校の主人公は生徒だ。入試をしない決断はあり得ない」、「教員の不祥事で、どうして受験生や在校生が被害に遭わないといけないのか」、「現場の声も聞かず入試を妨害するのは強圧的で問題解決に程遠い」。体罰と自殺への対応策について何の解決策も示さず、ただただ橋下市長の追い落としをはかる政治的意図と世情を混乱させる不純な動機から大騒ぎしているこの馬鹿どもは無視すべきである。

・まー、ケンカ上手な橋下さんのこと、よもやこんな下らぬ連中に負けることはないとは思うが、どうも衆議院選挙前後から神通力もいささか衰えているようだから、敵に塩を送るつもりで応援してみた。

鳩山由紀夫の行動を封じ込めよ!

・鳩山由紀夫という男はどこまで馬鹿なのだろうか。行かずもがなの中国を訪問し、16日に賈全国政治協商会議主席や楊外相らと会談、尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたという。また、かって田中角栄と周恩来が国交正常化に当たり尖閣問題を「棚上げ」したことを挙げ、この「認識」に戻ることが必要だという考えを述べ、賈や楊らの同意を得たという。

・日本固有の領土である尖閣諸島を中国の侵略から守るために、「尖閣に領土問題は存在しない」という立場に立って日本国民が心を砕いている最中に、この男はそんな国民の努力を逆撫でするように尖閣を係争地であると認めた上でその帰属を曖昧にする棚上げ論を展開して、中国に迎合しているのである。

・今回の尖閣をめぐる猿芝居は、もちろん中国側の謀略であり、鳩山はそのことを十分に承知しながら主役を演じているのだからその罪はまことに重いのである。北朝鮮ならば国家反逆罪で即死刑であるが、日本の刑法にだって外患誘致罪(及び同未遂罪)がある。外患誘致罪というのは、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうのだが、鳩山の行為はそれにも匹敵するような売国行為だということである。そうは言っても、現実にこの刑罰の適用は難しいから、結局のところ、日本国民が声をあげ、この馬鹿男鳩山の言動を封じ込めるしか方法はないと思う。

・普段、私たちは鳩山由紀夫のことをアホやルーピーなどと笑い飛ばしているだけだが、もうそんなことで収まりがつく事態ではなくなっている。中国は彼の「元首相」という肩書を利用して尖閣が係争地であることを公然たる事実であるかのごとく国際的にアピールしているのだから冗談口ではすまされない。確かに鳩山は愚かだが、中国が日本の中国支援組織(私はこれを腐れ左翼組織と呼んでいる。)に働きかけ、その売国組織の指示の下で鳩山は公然かつ継続的に日本の国益を害する行為を続けている事実を見逃す訳にはいかない。

・日本国民は2009年の衆議院選挙でインチキ政党である民主党を大勝させ、歴史上最も恥ずべき鳩山政権を誕生させてしまったことを真摯に反省し、その責任において、彼のこれまでの行動を徹底的に断罪するとともに今後の行動を封じ込め、無力化するために最大限の努力をすべきである。

・私は、以上の考え方に基づき、いくつかの指摘をしておきたい。ひとつは、国民一人ひとりが鳩山由紀夫の売国行為に対する徹底した批判を展開することだ。インターネット上でもよい、投書でもよい、日常の雑談の中でもよい、あらゆる手段を使って意思表示をしてもらいたい。今回の鳩山の行動をごくごく小さくしか報道せず、これをスルーすることによって国民の批判を躱そうとしている売国的マスメディアへの批判であってもよい。鳩山由紀夫の行動を封じ込めるためには今のところ国民の批判を高めることだけが有効な手段である。

・次に鳩山家の皆様、御親戚の皆様に申し上げる。鳩山一郎、威一郎と政界における名門の家系というならば、腐れ左翼に踊らされて売国行為を行う恥知らずなバカ息子をなんとかしてもらいたい。本来なら座敷牢にでも入れて閉じ込めておくのが良いのだろうが、そうもいかないだろうから、今後一切社会的な活動を行わないようきっちりと監視してもらいたい。それに金の使い方も解らぬバカ息子に高額の小遣いを与えるのは厳に慎んでもらいたい。金持ちの道楽息子を放置していれば、いつか世間の批判は保護者へと向かうことを承知してもらいたい。

・更に言う。日本国政府は今回の鳩山由紀夫の売国行為とそれを画策した中国政府を公式に批判して国際的に日本政府の立場を明らかにしてもらいたい。そして国を売るような行為や他国に国家機密を漏えいするスパイ行為を厳格に処罰する法整備を是非進めてもらいたい。小野寺防衛相が鳩山由紀夫を国賊と批判したというが、そんな甘いことでは駄目だ。事の重大さをしっかり受け止め適切に対処してもらいたい。

・歴史というものは皮肉なものである。愚かな男の一言が戦争を巻き起こすことだってあるし、国中が大混乱に陥ることがあるのだ。現にこの鳩山由紀夫という男は、トラストミーなどと言って日米の信頼関係をぶち壊し、最低でも県外と言って沖縄県民の拭いきれない不信感を招きよせた馬鹿男である。今回の係争地発言を受けて、この男が二度と軽挙妄動せぬよう日本国民が軌を一にして社会的に葬ってしまわねばならない。

TBS「ひるおび」-北朝鮮情報の異常な垂れ流し

・1月15日の「ひるおび(TBS)」を見ていて奇異に感じたことがある。番組は冒頭から前日の大雪のニュースを長々やったあと、消費税の軽減税率について解説めいた話をし、その後に突然というのか唐突にというのか、北朝鮮の祖国解放戦争勝利記念館の再整備の話題に転じた。この番組は「大人の女性たちに贈る大型情報バラエティ」と謳っており、大雪や消費税のニュースについては日常生活とも深く関連しているので番組の趣旨に沿ったものとして素直に受け入れられたが、北朝鮮の、それも祖国解放戦争勝利記念館の再整備というさして重要でもないニュースを突然挿みこんできたのには「えっ、何なのこれ?」という違和感を感ぜざるをえなかった。司会者の恵俊彰は、このことを知ってか知らずか、彼特有の話術でサラリと繋げていたが、さすがにこれには無理があった。

・気付いている人は気付いていると思うが、「ひるおび」での脈絡もない北朝鮮情報の垂れ流しは今回ばかりではない。また、こうした北朝鮮情報の垂れ流しは「ひるおび」だけでなく、「みのもんたの朝ズバッ!」や「報道特集」、「JNNニュース」などなど、TBSの報道関係番組には共通の特徴となっている。簡単に言ってしまえばTBSは他局に比べ異常に多く北朝鮮情報を流しているということだ。国の内外にいくらでも重要なニュースがあるだろうに、北朝鮮情報をことさら優先的に扱うTBSの意図とはいったい何なのだろうか。

・もちろん北朝鮮という不穏な国については私も関心を持っているし、その情報を知りたいと思っている。だが、北朝鮮の祖国解放戦争勝利記念館の再整備について金正恩が視察を行ったなどというニュースはほとんど伝える価値もないものである。「ひるおび」におけるこのニュースの取扱いも記念館再整備についてはイントロのように最初に触れただけで、実際の中身は北朝鮮のミサイル発射や核実験実施の予測が中心であった。私には、TBSが何かにこじつけて北朝鮮の情報を頻繁に流し続けようと意図しているとしか考えられない。

・TBSの制作担当は言うかもしれない。北朝鮮の情勢を数多く紹介し、この国の危うさを日本国民に批判的に伝えることで注意を喚起しているのだと。なるほど「ひるおび」の1月15日の放送については表面的にそんな理屈がなりたつかもしれない。だが、TBSの他の番組での放送内容も合わせて考えると、そんなことは詭弁にすぎないことが解る。私が見る限り、TBSの北朝鮮報道は次の特徴を有する。① 北朝鮮のミサイル発射や核実験の映像を繰り返し流すことで国民に北朝鮮の軍事的脅威を印象付けること。② 北朝鮮国民の飢餓状況を流すことで北朝鮮への人道的支援の必要性を強調すること。③ 日本の遺骨収集団に親切な対応を示すなど北朝鮮の誠意を強調するとともに日朝の戦後の賠償問題が未解決である点を強調すること。④ 日本人の拉致問題には極力触れず、触れるにしても圧力ではなく対話路線での解決を強調していること、などである。今回の「ひるおび」の放送は①の一環として行われたものに過ぎない。

・こうして、①から④までのTBSの北朝鮮放送の特徴を見ていくと、これらがすべて北朝鮮の瀬戸際外交の代弁となっていることが解る。北朝鮮は自分たちが紳士的な国であることを日本に知らしめたい訳ではない。自分たちは核とミサイルを持つ危険な国であると同時に、多数の飢餓者を抱え込んだ貧乏国であるから日本に対して何をするか解らない。日本はそのことをしっかり理解し、かつ、第二次大戦で散々迷惑をかけたことを反省して、制裁などは止めて黙って支援しろ、というのが北朝鮮のメッセージである。TBSは、この北朝鮮の主張をほぼ代弁する形で北朝鮮報道を垂れ流している。

・インターネット上でネット右翼と呼ばれる人たちがTBSを売国メディアと非難している。私は極めて常識的な男であるが、この点に関してはネット右翼の人たちの主張を支持する。北朝鮮報道に関してTBSはまるで北朝鮮のプロパガンダ機関のごとく振る舞っている。TBSの北朝鮮報道によく顔を出す毎日新聞の鈴木琢磨や報道特集のキャスターを務める金平茂紀や日下部正樹など、親北朝鮮派とみられる腐れ左翼が目立つが、TBS内部にそうした怪しげな人物が跋扈しており、報道内容を歪めていることは事実である。こんな報道を続けていれば、いつか国民から見放されるに決まっている。TBS内部でもこんな人間ばかりではないだろうから、内部から改革されることを望む。

・ついでながら、「ひるおび」出演の恵俊彰や弁護士の八代英輝については、与えられた内容を淡々とこなしているに過ぎないと思うが、こんな歪んだ内容をいつまでも唯々諾々と流しているならば、いつか国民からの厳しい批判に晒されることになるだろうと言っておく。(さらについでながら、TBSと専属契約している膳場貴子アナウンサーが早くこんな詰まらぬテレビ局と縁を切ってもらうことを望む。)

大阪桜宮高校における体罰と自殺

・今日は、大阪市立桜宮高校のバスケ部所属の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題について書いておきたい。テレビや新聞の報道を見聞きしていて、何か真実とは異なる違和感を拭えないからだ。違和感の主たるものは体罰が自殺の原因であると余りに単純化して考えている点だ。まっ、自殺者の遺族のことを考慮すればそう考えざるを得ない点もあると思うが、それでは何時までたっても真実は見えてこない。

・まず考えなくてはならないものは、自殺はどこまでいっても本人の意志した結果であり、その心のうちは容易に判断できるものではなく、他人が安易に一つの原因に帰することは避けねばならないという点である。今回の事件でも、マスメディアを通して聞こえてくるのは、事件の内容を体罰に耐えられずに自殺したものと単純化して割り切り、直接手をくだした顧問教師への責任追及やこれを見過ごした学校の管理責任ばかりを問う声なのだが、そうではないだろう。もちろん、体罰がその要因のひとつであることは確かであるが、それ以外にも、自殺者にとってはこれまで歩んできた己の人生への後悔や迷いもあったろうし、現在取り巻かれている周囲の環境への不適応やストレスもあったろうし、自分の将来に対する不安もあったろうと思うのだ。そんな中で、体罰がキッカケとなって、自らの命を絶つことを決断したのだろうと思う。だから、自殺の原因を考える場合、自殺者の心的状況を過去の経緯や周囲の環境にまで遡って検討し、何故彼が未来を閉ざしてしまったかを探る必要があると思う。

・今回の事例に即してもう少し具体的に物言いしてみよう。まず、自殺者本人の高校入学時の選択の安易さが指摘できるだろう。彼は、いわゆるスポーツ推薦枠を使って入学したのであるが、その時点で、高校3年間はバスケ漬けになり、その指導が厳しいことも知らされていただろうから、本来ならそれを覚悟して入学すべきであった。だが、そんな自覚もないまま、推薦枠を使って安易に入学してしまったために、その厳しさに耐えられなかったという点があると思う。彼がまだ年端もゆかぬ子供ということであるなら、その入学を勧めまたは同意した親や中学の担任だって責任があるだろう。私は死者やその遺族を貶めるつもりはさらさらないが、彼が自らの入学の安易さを悔い、推薦枠というしがらみの中で悩んだことは事実として把握しておかなければならない。

・次に自殺者本人を取り巻いていた高校という環境である。個性豊かな教育、一人一人の才能を伸ばす教育などという美名の下に、ただひたすらにスポーツ有名校を目指し、学校経営の円滑化・安定化を図り、父兄に自己満足を与えようと、虎の穴みたいなスポーツ選手養成施設と化した高校の実態を反省すべきであろう。こんなものは教育でもなんでもない。バスケだけではなく、野球やサッカーやバレーなども、実際にはプロの養成を行う訓練所と化しているのに、それを高校教育の一環としてのクラブ活動であるかのごとき欺瞞をして憚らない学校関係者などの責任は極めて重いのである。この欺瞞に満ちた体制は、単に学校の教師だけで支えられているのではない。学校の父兄もこの体制を承知しながら是認しているのであり、教育委員会も納得尽くでこの嘘寒い体制をある意味積極的に維持拡大してきたのである。そればかりではない。今回の事件で学校を強く非難しているマスメディアそのものが、こうした高校スポーツの醜い実態を覆い隠しながらそれをネタに商売をしているのである。朝日新聞が後援する全国高校野球大会がいい例だろう。甲子園に集まるのは純真な高校生だという幻想を振りまきながらそれを記事(テレビ朝日系列での放映)しながらちゃっかり儲けているが、実際に集まってくるのはプロ予備軍とも言うべき高校教育とは縁のない若者たちである。今回自殺した若者もそんな欺瞞に満ちた体制の中に迷い込んで、思い悩んでいたのも事実であろう。

・三番目の問題は指導者の問題である。スポーツが肉体を使って勝敗を決めるゲームである以上、格闘と同様、その本質には暴力性が含まれている。そして、スポーツで強くなろうと思えば、現状の肉体と精神に負荷をかけてより強靭な精神と身体を獲得する必要がある。そうした意味で、スポーツ指導には傍目からみればいじめやしごきと判断されても仕方がない面があることは事実である。そのことを前提にして、今回の事件を見てみると、顧問は勝負に勝って校名を上げる目的を選手個人の能力を高める目的よりも優先しているように思える。何故なら、顧問は自殺した選手との信頼関係も築けず、選手の忍耐力も適切に評価できない中で、指導とは名ばかりの集団的みせしめ行為として複数回殴ったと判断できるからである。厳しい指導は相手との信頼関係があって始めて有効である。自殺した本人は顧問との信頼関係も築けず、孤立した中で精神的に追い詰められていったことは間違いがない。

・以上長々と自殺の原因について書いてきたが、私の言いたいことは、最初に触れたとおり、マスメディアが報じているように体罰が自殺を招いたのだから顧問や校長、教育委員会が悪いという単純化した議論は間違いであるということだ。もちろん、体罰を行った顧問の教師は厳しく処分されるべきだし、それを見逃していた校長をはじめとする教師たちも処分されるべきである。だが、それ以外の関係者もそれ相応の責任があるのだから猛省してしかるべきだということだ。それでなくては、自殺した者が浮かばれまい。特に高校スポーツ推進におけるダブルスタンダードの改善がなされなければこの種の事件は今後も繰り返されることになると思う。自殺した高校生の冥福を祈るとともに、高校教育の根本的な見直しが図られるよう切に望む。

断罪されるべきマスコミ報道

・民主党は今回の衆議院選挙で国民の審判を受け見事に断罪された。しかし、この選挙を通じて民主党を陰になり日向になって支援してきたマスコミは何の断罪も受けていない。本来、不偏不党であるべき立場にありながら選挙期間中でさえ、反原発や反公共事業、TPPなどをネタに巧みに国民を反自民に誘導したにもかかわらず未だに何の反省もなく、偏向報道を続けている。

・もっとも、マスコミのあれほどの反自民キャンペーンにも拘らず国民を騙すことができずに自民党が大勝したことにショックが隠せないでいること、また、この間ネット上で、その偏向振りを多くの国民から批判を受けたことから、最近では露骨な反自民キャンペーンは鳴りを潜めているようではある。だが、これは単にネコを被っているにすぎない。彼らの本性は腐れ左翼であり、その習性は反自民であるために、決してこの病が治ることはない。

・その良い例が7月に行われる参議院選挙に関する報道である。衆議院選で壊滅的な打撃を受けた民主党を生き残らせるために、民主、維新、みんなによる反自民の野党共闘結成を誘導しようと必死になりはじめるとともに、参議院選挙において自公に過半数を取らせれば公共事業のばらまきを行う古い政治がもどってくるなどという代わり映えのしない幻想を振りまき始めている。今のところは遠まわしに言っているにすぎないが、今後は、声高に喚きだすに決まっている。愚かなマスメディアの大騒ぎに乞うご期待というところだ。

・だが、国民は先の衆議院選で示したように、どんなに取り繕おうと民主党もマスメディアもその実体は腐れ左翼であることを知っている。そして腐れ左翼がどんなに正義派ぶった幻想を振りまこうとそれが嘘であることも、更には彼らが現実の政治課題を何一つ解決できない馬鹿どもであることも知っているのである。だから、マスメディアがどんなキャンペーンを張ろうが、民主党の壊滅を止めることはできないのである。

・野党共闘だってそうである。衆議院選挙のとき民主党と一緒になって第三局は烏合の衆だと評していたマスメディアが今になってどの面下げて民主党は維新やみんなと共闘すべきなのど言えるのか。片腹痛いとはこのことだ。まー、事ほど左様に、マスメディアは懲りもせず無責任な偏向報道を繰り返しているのであって、国民は、こうしたマスメディアの偏向報道により厳しい監視の目を注がねばならぬし、それを強く断罪していかねばならない。私も、これからもマスメディアに対して厳しく批判していくが、志を同じくする諸君もどうか厳しい批判を展開してもらいたい。