２００７年度（平成１９年）の情報通信白書が７月４日に発表になった。
早速に情報通信白書のウェブ閲覧をしようにも何故かひかり回線を使っても重たくてつながらない見られない。
何がユビキタス推進なのか。あきれた総務省へのインターネットサイトである。
外郭団体調査の監修白書の内容は見づらくて内容がつかめない。
この程度の情報通信白書を公開してもＩＴ（情報技術）が活用されているとは思えない。
ユビキタス情報社会（いつでも何処でも必要な情報が利用できる）の到来で情報化の効率は日本社会の効率を高める。
目で見る管理の時代・・もっと分かりやすい情報通信白書を自ら見本として公開すべきだろう。
ＩＴ技術の国内浸透で実質経済成長は今後２０１０年頃までの数年間２％以上達成する可能性が大きい。・・と言われるが。
日本の国内総生産を１％程度押し上げるとは考えられない。
しかも日本経済の構造内容の問題が大きい。
日本の情報産業の市場規模平成１７年度で名目９４兆円弱近で自動車産業の５２兆円強を上回るとあるが幻ではないか？
情報通信産業は国内向けの効率の悪い金額の固まりの集計で内弁慶で対外的な競争力は小さい。
対外的な円の価値へ貢献しているとは思えない。
名目９４兆円弱もあるのに景気感は悪くて失業者が多いのだ。
どのように今後「再生産的な付加価値」を生み出すのか？将来が見えない。
自動車産業は金額的には少ないが合理化が極まり世界的に競争力がある筋肉質である。
世界的に展開するその規模は生産量から見ても二倍はあるだろう。
産業の裾野は広く技術的にも再生産的な付加価値を生み続けている。
まだ日本経済は第二次産業の鉄工業や電気、機械、化学等の競争力の強い「再生産的な付加価値」に頼っている。
どうもこの情報通信白書の統計には懐疑的になる。
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