日露交渉、プーチン氏「日本からの投資や貿易高が少ない」と指摘 ～ それは当然な事だ。「北方領土を日本に返還」し、「平和条約締結」しない限り、ロシア極東の発展は「カタツムリの歩くような状態」になる。

サンクトペテルブルクでの主要通信社幹部との会見で話すプーチン・ロシア大統領（右）＝２５日（タス＝共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052601001180.html


あくまでも個人的な考えであるが、日本に北方領土を日本に返還し、「平和条約締結」しないと、ロシア極東の発展は「カタツムリの歩くような状態」になる。

特に、ロシア近辺の海上の国境においてのロシア警備船からの日本漁船の銃撃が行われている状況を考えれば、「日本の企業」の進出については、「躊躇」せざろう得ない。

経済産業省や関係大臣が、ロシア官僚や、ロシアの大企業といくら交渉したとしても、ロシア極東を活性化させる人々は、現場の人々なのだ。

本当に民間企業の人々が、「EU諸国のように「普通に行き来、出来る」ようにならないと、さらなるロシア極東の発展は遅いものになる、と言える。

その間、日本の企業は、「より安全な途上国」の投資や開発に「更に注力する」と言う事になる。

「この間」について、ロシアへの投資がなくなる「と言う事ではない」が、ほとんどの日本人の目から見ても、「熱い投資」には程遠い状態という事が言える。

全ては、先に述べた「北方領土を日本に返還」し、「平和条約締結」していないからだ。


「北方領土」については、日本の天皇が戦争・戦闘の終了宣言を述べた後に、その当時のソ連が千島列島を南下し次々に占領していったので、現状の反則的な「おかしな占領統治」になってしまったのである。

その事を今のロシア政府は理解する必要がある。


今のロシアについては、日本と早く「平和条約締結」した方が日本にとっても、ロシアにとってもより良い状態となるのは間違いではない話だ。

日露両国がもたついている状態は、「非常に勿体無い！」「多くのチャンスが失われている！」と個人的には考えている。


非常に勿体無いと言わざろう得ない！。






各記事参照


【国際】
ロ大統領、共同活動で平和条約へ　２島引き渡し方針堅持


2018年5月26日 09時02分
 
　【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は２５日、サンクトペテルブルクで共同通信などと会見し、日ロ両国政府が協議中の北方領土での共同経済活動を通じ、４島交流、２国間関係を発展させていけば「最終的に平和条約締結に到達できる」との考えを示した。

一方で北方領土問題については、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞、色丹の２島引き渡しで決着させる方針をあらためて示した。

　ロシア訪問中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間同日夜）、モスクワでプーチン氏と会談し、共同経済活動、北方領土問題の進展を目指す。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052601001180.html





安倍首相、日ロ経済協力拡大に意欲
政治 ヨーロッパ
2018/5/26 5:09


　【サンクトペテルブルク＝小川知世】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は25日夜（日本時間26日未明）、同国のプーチン大統領と日ロ企業の経営幹部との会合に出席し、日ロ間の経済協力の拡大に意欲を表明した。

企業間の連携が「両国民の生活に大きな恩恵をもたらす」と意義を強調し、日ロ平和条約締結に向けた信頼関係づくりにつながると訴えた。



プーチン大統領(右)と日ロ企業幹部らとの会合に出席した安倍首相（25日、サンクトペテルブルク）＝ＡＰ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3100912026052018000000/


　首相は日ロ政府が2016年５月の首脳会談で合意した「８項目の経済協力プラン」で、日ロ企業が130を超える合意を結び、半数が動き出していると進捗を紹介した。

ロシアと法的な枠組みづくりや融資制度の拡大などに取り組み、「潜在力を開花させたい」と企業に協力を呼びかけた。

　日本の技術を生かした事業分野として極東での医療や都市づくりを例示。

プーチン政権が掲げるデジタル経済の発展で日ロ企業が連携すれば両国が「トップランナーになれる」と力を込めた。

　プーチン氏は日本の投資や日ロ間の貿易高が中国に比べて少ないと指摘し「数倍に拡大する可能性がある」と投資環境の整備に意欲を示した。

　会合はサンクトペテルブルクでロシアが主催する国際経済フォーラムで開かれた。

企業からは丸紅の朝田照男会長らが参加し、ロシア企業との共同事業などを紹介した。

ロシア側は国営原子力企業ロスアトムなどのトップが登壇し、日本企業に投資を呼びかけた。

　ロシアでは欧米による経済制裁が続き、外国企業による投資や技術流入の停滞が懸念されている。

４月には米国が日本企業とも取引があるアルミ大手ルサールなどを対象に米国内での取引を禁じる厳しい制裁を発表し、リスクが改めて浮き彫りになった。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3100912026052018000000/





*追加として、外務省、農水省、安倍氏へ。


特に安倍氏らに述べたいが、「大企業優先政策ばかり推進」していないで、末端の各問題にも、より良くなりような対策、シッカリと行き渡らせるべきと言える。

その事が安倍政権では「出来ていない」ので、スーパーなどで「サケ」の価格が高騰していたりするのだ。


最近、サケ、マスなどの魚介類のロシアからの輸入量が少なくなっているのでは？。

うまくいかない場合は、「輸入シェア・シフト」と言う事で、輸出してもらう「基軸国家の設定」で、「より平和的な北欧の国々」や、「より平和的なカナダ」などに切り替える考え方も「有り」、なのではなかろうか。

ロシアから魚やカニなどを購入しているのに、日本の漁船に対し「銃撃してくる！国」から頭を下げ購入している事は「そのような状態で本当に良いのか？！」と言う事になる。


地元の漁業関係者らは困っている状況だ！。


この事は、銃撃はないが「東シナ海」でも同じような事が起こっている！。

日本の政府関係者らには「よりシッカリとしてもらいたい！」と言いたい！。