【データセンターの地方分散のために総務省が補助金を出す話】

政府が作ろうとしているクオリティクラウドの実際の構造はどうなるのだろうか？



データーセンターの地方分散の整備支援へ５００億円規模の基金　政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353611000.html

DCという建物だけでなく、サーバ導入費用も対象として１/２を補助するというものである。　これには３つの狙いがあるようだ。
　　有事対策：東京に集中しているデータセンターは災害にも
　　　　　　　戦争にも弱い

　　地方創生：IT産業の案件は東京に集中する。　それは会社が東京
　　　　　　　にあり、会社にコンピュータが設置されるから。
　　　　　　　地方に設置させるには、地方でも設置可能となるように
　　　　　　　ビハインドの解消が必要になる。
　　　　　　　DCがそもそも地方にないと行けない。
　　　　　　　距離に依存しない回線費用でないといけない。
　　　　　　　逆に東京は不利になるだろうがそうでないといけない

　　情報保全：情報=財産である。　日本ではこの考え方が希薄だが。
　　　　　　　だから、日本の財産が安易に海外クラウドに置かれる。
　　　　　　　この領域は統制できない可能性がある。
　　　　　　　それをあまり深刻に受け止めていない。
　　　　　　　長期的には大きな打撃を受ける可能性がある。
　　　　　　　ゆえに、国内に統制の効く領域（データ保存場所）
　　　　　　　を確保することは望ましいことと言える

この動きは、総務省が主導している。
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地域データセンターの整備促進
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/datacenter/index.html
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助成金は最大1/2と報道されているが、実際には２千万円を超えられないようだ。あまり大きなDCを想定しているのではないように感じる。

もう一つ、経産省が主導するクオリティクラウドという動きがある。
これは、この総務省の全国分散DCの上に乗る、分散クラウド構想である。　クオリティクラウドの土台となるデータセンターを作るために今回の助成金を出しているのか？　とも思われるが、上記の通り、１件あたりの補助金の額が少ない気がする。

大小のDCをどう組み合わせてクオリティクラウドを構成しようとしているのだろうか。