障害児世帯の負担減。

　福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党の
プロジェクトチームが近くまとめる報告の原案が２３日、分かった。
２００８年度から障害児のいる世帯と低所得世帯を対象に現行の負担軽減策を
拡充。その上で、０８年度までとなっている軽減策を０９年度以降も続ける。

昨年４月に施行された障害者自立支援法は、サービス利用に応じて負担が
増える「応益負担」を原則としているが、所得に応じた以前の「応能負担」
の性格を強める方針。年間数百億円の財源上積みを目指すが、財政当局との
折衝の決着は１２月に持ち越されそうだ。

自立支援法はサービス利用料を原則１割負担としたため、負担増で
サービスを中止する例が続出。

政府は昨年末、負担上限額の引き下げなど３年間で１２００億円の
特別対策を決めた。

現在、障害児世帯で軽減策の対象となるのは夫婦、子１人の場合で
年収６００万円まで。与党は年収８９０万円程度まで対象範囲を広げ、
障害児世帯の８割をカバーしたい考えだ。

在宅で暮らす市町村民税非課税の低所得世帯は、同法施行により初めて
自己負担が発生。既に負担上減額を本来の１／４まで引き下げているが、
負担感が重いため、一層の引き下げを実施する。

本人だけでなく世帯全体の収入を元に負担上減額を計算する
現在の仕組みについても、障害者の自立という理念に反しているとの
批判が強いため、世帯単位から個人単位への見直しを検討。

また１割負担は将来の介護保険との統合を視野に導入されたが、
「統合は前提としない」として、一本化構想を事実上、撤回する。

障害者では既に軽減策で実質負担が４－５％になっており、
１割負担の介護保険と実態上の差が広がっていると判断した。