長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。
自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。
廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。
自立支援法は身体、知的、精神の３障害のサービスを一本化して０６年４月に施行。サービス利用量に応じて原則１割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では２度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約３％まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。
また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。
