肝炎患者を救済するため、経済的な負担を軽減することや医療機関を整備することなどを定めた肝炎対策基本法が、３０日の参議院本会議で、欠席した自民党を除く各党などの賛成多数で可決され、成立しました
これを受けて、薬害肝炎訴訟の原告団らは、国会内で民主党の小沢幹事長に会い、感謝の意を伝えたうえで患者の経済的な負担を減らすための対策などが迅速に進むよう、協力を求めました
さらに、鳩山総理大臣は肝炎対策基本法が成立したことを受けて薬害肝炎訴訟の原告団と会談し、「法律の成立ですべてが終わったわけではない。新政権として全力を尽くしていく」と述べ、患者の負担を減らすための具体的な支援に取り組む考えを伝えました。
