コンプライアンス研修

相つぐ偽装事件などを背景に、コンプライアンス（法令順守）に対する関心は高まってきています。
大企業とはいっても、一度企業イメージが傷つけば多くの損失を抱えることとなり、多くの従業員の生活が立ち行かなくなります。

とくに企業の幹部社員の監視・監督義務が厳しく問われるようになってきています。
「その不祥事は社内末端で起こったことであり、私は知らない・・・関与していない」では通りません。
コンプライアンス研修は社員だけでなく、幹部社員にも不正行為を黙認したという善管注意義務が問われますから、全社的に行われる必要があるでしょう。

一般社員と幹部社員では立場が違いますから、コンプライアンス研修は、社員向けのコンプライアンス研修と幹部社員向けのコンプライアンス研修とに分けて行われたほうがよいと思います。

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各種規程類整備に向けて

内部統制の各種規程類整備に関する制度は、2008年度から本格的に導入されることとなりました。
社内の規定についてしっかり構築されてきた会社ならともかく、「何からはじめていいのかわからない・・・」という会社もあるかと思われます。
この各種規程類整備をアウトソーシング（外部委託）することが可能です。

各種規程類整備会社によって、マニュアル作成や業務フロー整備などを提供してもらえます。
相談は無料ですので、どれぐらいのレベルのものを用意してもらえるのか、また金額的にどれぐらいかなどと相談されてみてはいかがでしょう？

その内容に合わせて社内の各種規程類整備を考えたほうが、コスト的に安くつくかと思います。

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J-SOX法内部監査対応に向けて

J-SOX法の中の『6つの基本的要素』である「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）」、
このモニタリング（監視活動）とはなんでしょう？今回はJ-SOX法内部監査対応について書きたいと思います。

モニタリングとは、内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的に評価する活動を指します。
内部監査するには、監査側に内部統制活動の監査をスムーズに行なうための専門的な知識や経験が必要となります。

J-SOX法内部監査対応に向けて社内に監査経験のある人材がそろえられない場合には、アウトソーシング（外部委託）するという方法があります。
逆に考えれば、監査経験のある人材は、J-SOX法内部監査対応に向けてこれから必要になってくる有望な職業ということでしょうか。

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J-SOX法IT統制対応に向けて

J-SOX法の中の『6つの基本的要素』である「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）」。
中でもJ-SOX法IT統制対応が重視されています。

J-SOX法IT統制対応の項目には、「企業が目標を達成するために適切な方針及び手続きを定め、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応すること」とあります。
具体的には情報システムの構築などを指し、企業経営者にITの活用による内部統制の確立が求められています。

経営者は経営能力さえあればいい、というわけにもいかなくなってきました・・・また、J-SOX法IT統制対応に向けて構築するための費用は数億ともいわれますから、費用の捻出にも頭が痛くなりそうです。

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J-SOX法文書化対応に向けて

J-SOX法とは、アメリカのSOX法（サーベンス・オクスリー法）を見習った日本版の内部統制に関する法律です。
アメリカのSOX法は、企業の会計不祥事の続出に対してアメリカ政府が制定した企業改革のための法律で、J-SOX法もまた粉飾決算や不正会計がきっかけとなって法制化されることとなったものです。

このJ-SOX法の施工にあたりJ-SOX法文書化対応が必要であり、企業が事業年度ごとに内閣総理大臣に内部統制報告書を提出することが義務付けられます。

J-SOX法文書化対応に向けては、企業は自社の運用内容を経営者自らが評価・報告し、公認会計士または監査法人の監査証明などを受ける必要があります。
J-SOX法は2008年4月1日から導入されたばかりですので、上場企業はJ-SOX法文書化対応に向けての準備がさぞかしたいへんなことでしょう。

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内部統制について

内部統制とは、企業が組織の形態づくりや業務を円滑に運営していくために行う管理や監視のシステムをいいます。

内部統制は、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的から成っており、
「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）」への対応の6つの基本的要素から構成されています。

内部統制はアメリカのSOX法（サーベンス・オクスリー法）を参考に日本でも法制化され、2006年6月に国会で成立した金融商品取引法の中の「内部統制報告書の提出の義務」に関する部分に明記されていますが、日本版SOX法が2008年4月1日以後から本格的に導入されることになりました。

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