「民主主義的自由の退行に没頭・・・憂慮」

　２０２１年４月２２日、米国の有力紙ニューヨークタイムズは２０１５年１１月１９日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。同紙はさらに「韓国経済は今年ＭＥＲＳによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判したが、２０２１年現在は・・・（井森隆）