下記公開アンケートの回答一覧を以下に載せました
タバコ施策が日本でも進むことを願っています、、
（転送・転載はご自由に、よろしくお願いします）
本会は国民の85％を占める子ども達や非喫煙者を受動喫煙から守り、喫煙者の禁煙支援などの事業を全国的に行っております。ご回答は会員やネットでも公開予定です。
【ご回答は10月23日をメドに、上記のメールかFAXあてに返送いただければ幸いです】
１．健康増進法の施行により、第二種施設の国会・議員会館には、「喫煙専用室」が約80か所あります。しかし地方議会では、都道府県議会と全国の市議会・区議会では、喫煙室が残っているのは40議会（4.6％）に過ぎません。国会においても「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とすることについて、いかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・必要ない ・その他（ ）
２．2020年4月に健康増進法が施行され、原則的に屋内禁煙が規定されましたが、この法の見直しが施行の5年後（2025年）と明記されています。「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付けの必要性などを含め、見直しを進めていただけるでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・現状で良い ・その他（ ）
３．国は健康寿命の延伸等のための第三次健康日本21で、喫煙率低減の数値目標として12％を掲げていますが（現状は14.8％）、加熱式タバコの拡販宣伝等で、タバコ離れが減速しています。この一要因として、タバコへの（元々含まれていない）メンソールや香り、フレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることがあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいます。わが国でも添加物を法的に禁止することについて、いかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・必要ない ・その他（ ）
４．タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージが諸外国で広がってきています。日本でもいかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・現状で良い ・その他（ ）
５．上記３、４項のタバコの添加物および健康警告表示は、海外なみに、財務省とは独立した機関（米国食品医薬品局等を参考）にその監督権限を移管してはいかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・必要ない ・その他（ ）
６．タバコ、特に加熱式タバコの広告宣伝が様々のメディアでなされています。元々毒物指定の（依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす）ニコチンが主成分のタバコの広告宣伝は公序良俗から規制する立法措置が必要かと思われますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・現状で良い ・その他（ ）
７．タバコの税率上げについて、加熱式タバコの税率を上げないよう「タバコのハームリダクション」をタバコ業界などが唱えていますが、タバコの害に多寡はないので、紙巻きタバコと同様に大幅に税率を引き上げるのが良策と考えますが、いかがでしょうか？
７．タバコの税率上げについて、加熱式タバコの税率を上げないよう「タバコのハームリダクション」をタバコ業界などが唱えていますが、タバコの害に多寡はないので、紙巻きタバコと同様に大幅に税率を引き上げるのが良策と考えますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・必要ない ・その他（ ）
８．諸施策の審議・立案にあたって（例えばタバコ対策）、関連業界・企業・団体からの献金・寄附、パーティ券購入などの禁止が、利益相反と癒着回避・透明性の観点から、政党・議員においても不可欠な時代かと思いますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める ・検討する ・必要ない ・その他（ ）
【ご意見、コメントなどございましたら…】(別紙に) ご多忙の折、ありがとうございました。