🚭東京財団政策研究所：「ニコチン入り電子タバコという代替品を提案し推奨」の主張は間違っている

東京財団政策研究所：「加熱式たばこ」 vs. 「電子たばこ」 ～喫煙者の健康リスクの軽減を推進すべき時～　December 14, 2022　https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4131

の論で、「ニコチン入り電子タバコという代替品を提案し推奨」の主張は間違っている。この速やかな撤回を要請します。

（１）ニコチンは、依存症離脱のためのニコチンガムかニコチンパッチにとどめるべきで、ニコチン依存性を継続させ、かつ元々生命に全く必要のないタバコには初めから近づくべきでないとの基本的立場からして、上記の主張には反対し、厳しく批判するものです。

（２）吸える場所を限りなくゼロに近づけ、加熱式タバコの規制、またタバコ税の大幅アップ（千円以上2-3000円に）、添加物禁止、広告拡販禁止、プレーンパッケージ義務化などで、タバコを封じ込める施策を進めるべきで、またニュージーランドのように未成年世代の喫煙は生涯にわたって禁止する、などの政策立案などが基本的理念であるべきです。

（３）喫煙者が今現在で千万人以上いるとしても、激減して行っているのだから、わざわざ手を差し伸べて、ニコチン入り電子タバコという代替品を提案し推奨するのは間違っています。

（４）上記の財団の論の中で「2007年から2017年の間に国内で行われた3カ月間の治療プログラムに参加した813人の患者のうち、2カ月目から3カ月目の1カ月間、完全に禁煙できたのはわずか35.4％であったという国内の研究結果が報告されている」と述べているが、35.4％は1/3以上で「わずか」では決してないし、禁煙治療のスキルは上がって来ているので、禁煙治療を軽視するべきではない。

（５）「我々は喫煙者が健康リスクを最大限に軽減できるような対策をも考えるべきではないか。そして、その一環として、ニコチン添加液体の使用を認めても良いのではないだろうか。」の財団の主張は、ニコチンそのものが人体に猛毒物質として薬機法等で、添加が禁止されていることからして、その法規定を無くし撤廃すべきとの暴論主張であり、これは僭越と差し出がましさを大きく逸脱し、公序良俗を踏み外してはならない「公益財団法人」東京財団政策研究所の設立趣旨と定款の目的・事業からも容認されないはずではないだろうか？

（６）またもし喫煙者がニコチン入り電子タバコに切り替えたとしても、ニコチン依存は続くわけで、紙巻きタバコや加熱式タバコの嗜虐習慣に容易に戻ることになるだろう。ニコチン依存症から喫煙者を離脱させる包括的施策にこそ政策立案者は知恵を絞り創意工夫をこらすべきです。この主張の速やかな撤回を要請いたします。