東京都の62区市町村議会のうち屋内全面禁煙以上が59の95％

改正健康増進法で、行政庁舎は第一種施設として屋内全面禁煙（喫煙専用室不可）が7月1日から遵守されていますが、
議会については、喫煙専用室・加熱式タバコ専用喫煙室が可能な第二種施設となり、来年4月1日からの法の全面施行を前に、本来的に全議会は屋内全面禁煙とされるべき、とのことで10月以来調査を続けています。

これまでの調査結果は以下です。

・47の都道府県では、半数を超える24の議会が「屋内全面禁煙」（51％）

・20の政令市（指定都市）では、８割の16市議会が同様

・58の中核市では、91％の53市議会が同様

・条例のある東京都の62区市町村議会では、屋内全面禁煙以上が59の95％

・条例のある大阪府では、43市町村議会の全てが屋内全面禁煙以上（そのうち敷地内禁煙は22で51％）

・条例のある兵庫県では、29市議会の全てが屋内全面禁煙以上

※感触では、7月1日からの行政庁舎の屋内全面禁煙にあわせ、議会棟も足並みを揃えている所が大多数なような…

これらの一覧は以下に載せています。
https://notobacco.jp/pslaw/gikaikinenjokyo1911shichoson.htm

今後、北海道内の市議会、条例制定の府県、及び他の府県の市議会を順次調査し、掲載します。

禁煙でない議会には来年4月1日の改正健康増進法の全面施行後は「屋内全面禁煙」とする要請を順次送り、
いずれは全国の議会はどこも行政庁舎と同じ第一種施設並みに「屋内全面禁煙」になり、国会も…