立憲民主と国民民主の合流で、再び政権交代の波が起こるのか。
たぶん無理だろう。政党名をどうするかなどと言ってる時点でアウトだ。政党名は民主党でいいじゃないか。一度失敗したとか、そんなことは政治家側の屁見たな理屈で、国民側からすれば、ポピュラーな政党名は違和感なく受け入れられる。
再び民主党として、堂々と自民党と渡り合う気概を見せればいいだけのことでがないか。
今の安倍政権には十分に付け入るスキがあるのに、くだらない理由で右往左往しているようでは、チャンスはどんどん遠ざかってしまう。政治家のレベルがあまりにも低すぎる。
政治家は1000兆円を超える膨大な国の借金を国民一人当たりに換算し、国家財政破綻の危機感を声高に訴える。あたかも国民が借金をしているようなニュアンスに聞こえるが、実際は国民が借金をしているのではなく、国が国債を発行し、国民から借金をしているのだ。
つまり新型コロナ危機を乗り越えるために10兆円や20兆円の国債を発行することは、屁でもない。だから国民に10万円の現金を支給することは簡単なことだ。前述の理屈で言えば国民一人当たりの借金が10万円増えるだけのことなのだから。実際に貧乏人にとって10万円借金が増えることは痛手だが、1000万円が1010万円になるだけ、しかも税金ですいあげられると言っても、感覚的には個人で返済する義務はないのだから、屁でもない。
ただ、10万円支給が妥当なのか、本当に国民のためなのかはかなり怪しい。
むしろ橋下氏が主張する国の生活改善資金貸付制度の拡充、融資額の大幅増額、返済制度の緩和といった策のほうが、理にかなっている。ただし、この国の制度だがネックは保証人が必要な点だ。一応、保証人なしでも借りられることになっているが、それは担保がある場合で、実際に融資を受けるとなると無担保の場合は連帯保証人は必須条件だ。困っていればいるほど、保証人を立てることは難しいのが現実だ。ここをなんとかしなければ、いくら貸付額の大幅増額や返済方法の緩和を実現したところで、貧困の民にとっては絵に描いた餅でしかない。橋下氏にはそこんとこもしっかり言及してほしいが、本当に困っていないのだから、きっとわからないのだろう。
つまりここは、貸付条件は無担保無保証人が原則のサラ金にならう、ただし利率は預金金利、返済は催促なしのある時払いが良い。もっと虫のいい返済条件は、税金で返すことだ。
国の借金を、実際に国民の借金に置き換えようではないか。
首相がコロナ対策として現金給付を検討しているという。毎度のことながら、何故、そういう発想になるのか、理解に苦しむ。貧乏人の側とすれば、確かに金は欲しい。いつだって金が欲しい。しかし、金に困っていない人と等しく現金を配るというやり方は、どうかと思う。
いろいろクリアすべき法的な問題はあるのだろうが、貧困層向けに一定期間無利子で低額融資をするほうが、はっきりいって助かるし、国庫負担だって軽い。たとえば、２万円もらうより、10万円無利子無担保無保証で借りられる方が圧倒的に助かる。
そんな発想は持てないモノなのか。いたずらに国の借金を増やす政策は愚の骨頂だ。
未曽有の豪雨災害のどさくさにまぎれて成立したカジノ法案だが、成立までの議論の稚拙さにこの国の政治家のレベルの低さが伺える。
まず個人的にはカジノは日本にあってもいいと思っている。ただし、あくまでも条件付きだ。カジノで上がる収益金の使い道を明確にすることだ。その議論がまったくなされていないことにあきれるばかりだ。政治家もそうだがメディアも横並びのアホばっかりではないか。そもそもカジノの発想は観光よりも、収益金と税金を吸い上げることが本題であったはずだ。なのに依存症がどうとかそんな次元の議論ばかりで、収益金を何に使うかがまったくみえない。
そもそも公営がギャンブルが認められているのは、収益金の一部を国庫や地方自治体に収めるという原則があるからだ。競馬、競輪、競艇、オートなどの公営ギャンブル、それにパチンコを加えれば日本はまぎれもなくギャンブル大国である。北欧からみればうらやましい限りだ。というのも北欧福祉先進国ではギャンブルの収益金は福祉に充てられているからだ。私のつたなく古い記憶ではあるが、フィンランドにはカジノなどが加盟するスロットマシン協会があり、その収益金は民間の福祉事業に還元されている。つまり、使い道がはっきりしているのだ。日本と比べてギャンブルの規模ははるかに小さく、日本の規模は垂涎もののはずだ。
一体何を言いたいかというと、日本はカジノ法案をきっかけにすべてのギャンブル収益金の使い道と存在を再構築せよということだ。現在は、赤字団体も多く、収益金を収めるどころか補助を受ける団体が多いことも問題で、公営ギャンブルの在り方そのものももっと議論されるべきだ。競馬を例にとれば馬産地振興という大義名分がありるが、それでも他のギャンブルよりも廃止は進んでいる。そのほかのギャンブルは正直、競馬のように生産者を巻き込むようなカタチではないので、廃止は簡単なはずだ。
特に急務なのはギャンブル収益金の使い道だ。現在はほとんどがギャンブル側に委ねられている。その結果、国庫や地方の一般会計に入るほか、それぞれの振興を名目に団体独自で陳情を受け福祉や文化施設、公共インフラに割り当てられている。その中には、不必要なものも多々ある。たとえばこれを全て国の1000兆円を超える借金の返済と福祉医療に充てる。そうすれば、国の一般会計の歳出の大勢を占める社会保障費の削減につながるはずだ。
そうした議論もなく、依存症はどうするとのたまう政治家たち、現状のままならカジノの利権がクソの役にも立たない政治家に握られるのがオチだろう。
何故、自民党は圧勝したのか。
政権を任せられる政党がほかになかったから、その一言に尽きる。
民主党が政権交代を成し遂げたとき、有権者は、民主党に政権を任せてもいい、あるいは任せてみたい、そんな期待感を持っていた。
しかし、それは幻想だった。実際は、自民党と大差なかったのだが、国民の目には明らかにそう映った。
その後遺症が今回の総選挙だった。希望にしても、立憲民主にしても、政権の一翼を担える政党ではないのは誰の目にも明らかだった。
結局、日本に政権のキャッチボールが可能な二大政党政治は根付かないということだ。
今にして思えば５５年体制こそが、日本という国に最もふさわしい、政治の形だった気がする。自民党一党支配といいえしまえばそれまでだが、派閥の間で政権のキャッチボールを行うことでバランスを取ってきた。国民は選挙でハト派かタカ派かを政権選択する、政権の暴走に歯止めをかける監視役の野党に一票を投じる、そんな政治を半世紀以上も支持してきたのだ。
今後、自民党を倒せる政権担当能力を備えた政党は誕生するのか。まったく可能性がないわけではない。それは自民党そのものが空中分解すればいいのだ。今の自民党はかってのように派閥が機能せず、その結果が今日の安倍のやりたい放題政権だ。このいびつな政治状態に我慢ならない自民党の議員が、自民党に見切りをつけるかどうかで情勢は一変する。
その時期がいつなのか。案外早く来そうな気がする。たぶん安倍が本気で憲法改正に手をかける時こそが、その時だろう。自主憲法制定などと騒ぐのは、戦争を知らない世代だ。永田町から戦争体験者が去って、一気に改憲機運が高まった。つまり、与野党に関係なく、戦中戦後派の政治家は、改憲に否定的だった。戦中戦後世代が政治の舞台から去ったとはいえ、まだまだ有権者の多くを占めており、世論調査の結果が改憲に否定的なのはそのためなのだ。
安倍の改憲に諸手を挙げて賛成する議員が、自民党に何人いるか。安倍圧勝により、改憲が可能な事態になった今、これまで改憲に消極的だった連中は今度こそ真剣に身の振り方を考えなければならなくなった。その時こそ、今一度、政権選択が迫られるときになるはずだ。そうでも考えないと、とてもじゃないが政治に希望など持てない。
