何が選挙モードに突入だ！コロナ禍の選挙をどうするかの議論もなく、なし崩しの選挙など自殺行為だということがわからないのか。政治家どもよ、選挙活動が三密と対極にあることはお前らが一番知っていることじゃないか。
投票所だけ対策してますじゃ、選挙が新たなコロナ波を巻き起こす。
五輪選考会で代表を勝ち取ったアスリートの歓喜の表情を見せられる度に胸が痛む。報じるメディアも開催中止などみじんも疑わないそぶりで、煽るだけ煽る。本当にこれでいいのか。
コロナの現状は深刻さを増すばかりで、昨年の延期決定時とくらべて全く好転していない。それどころかワクチン接種も後手後手、その間に変異株が猛威を振るう。どう考えても五輪開催は厳しいとしか思えない。
実際、政府側は選考会の歓喜をよそに、平然と開催中止の可能性を示唆する。解せないのはマスコミが気持ち悪いくらいに別建ての姿勢を取っていることだ。五輪関連番組は中止の二文字は禁句、一方でニュースは永田町発の開催中止の可能性を垂れ流す。中止になったときの掌返しが目に浮かぶ。悲嘆にくれる選手の表情をばんばん流し、ぎりぎりの決断をした政府を批判するのだろう。
マスコミの選挙報道も、似たようなものだ。密を誘発する従来の選挙運動がいかにコロナ蔓延の危険性をはらんだものか、一切指摘しない。選挙命の政治家が話題を避けるのも最低だが、それ以上にその危険性を追及する側のマスコミが何のアクションも起こさないのは政治家以上に質が悪い。
緊急事態宣言下における五輪開催、選挙をどうすべきか、今こそ議論すべきだ。
衆院の解散時期は話題になっても、コロナ禍における選挙運動の是非がまったく議論されないのが不思議でならない。
選挙はまさに密のオンパレード。選挙が近くなると選対事務所には運動員、支持者が集まり、公示・告示後ともなれば支持者を動員しての出発式、事務所は連日支持者らでごった返す。街頭演説や演説会も、弁士次第では数千、数万人が集まることも。もうこれは、コンサートと同じである。
本来ならそんな危機的状況になる選挙の在り方に真っ先にメスを入れなければならないにもかかわらず、全く問題にされない。解散時期も結構だが、政治家もメディアもまずはコロナ禍の選挙運動の在り方を問うべきだろう。街宣活動、決起集会の自粛やオンライン選挙の実施など、真剣に議論されるべきではないのか。
しかし、そんな声は全く聞こえてこない。コロナ対策がせいぜい投票所の換気や消毒とはどうかしている。アイドルやアーチストが無観客の配信ライブなど、コロナを乗り切ろう必死で頑張っているというのに、政治家がおかまいなしに人を集めている状況にメディアは何の疑問も持たない。かつて、政治とマスコミの末席に身を置いた者として情けない限りだ。
解散を称して伝家の宝刀といわれた時代が懐かしい。緊迫した場面で抜く刀こそまさしく伝家の宝刀であって、小泉政権以降、果たしてそんな場面があっただろうか。言い換えれば郵政解散以降、国民に信を問う解散はなかったのではないか。今回だってそうだ。黙っていても来年は改選になるのだから、五輪もあるし、人気があるうちにやっちまおう、てな具合である。
議事堂の売店で菅ちゃん饅頭がいくら売れても、国民の政治離れは相変わらずだ。一時より、投票率は上がる傾向にあるが、このまま緊張感のない政権が続けば、自民独裁時代の低投票率がぶり返すのは必然だ。
その責任は、野党の不甲斐なさによるところが大きいが、それ以上に国民の関心の無さによるところが大だ。いったいいつまで、稚拙でわがままで愚かな政治家を国会に送り出すのか。決して人材難なのではない。政治家を志す優秀な人材が少なくなっているのは間違いないが、せっかくの人材を送り出す土壌がこの国にはないのだ。
投票年齢を下げてはみたものの、若者の政治熱などはしかみたいなもので、ＳＮＳで選挙は盛り上がらない。どうせなら、立候補年齢を20歳に下げるとか、供託金をなくして、学生でも国選に打って出られる状況をつくればいいと本気で思う。
結局は、学校教育のみならず、社会全体の教育が、長年にわたり政治と国民のかかわりを無視してきたことが国民の政治離れを定着させてしまったのだ。政治家のせいなどではない、社会が子供たちの政治家を選ぶ大切さを説いてこなかったことがすべてなのだ。
そんな教育の犠牲者たる大人たちが今この国を支える立場にいるのだから、どうしようもない。
いったいどうすればいいのか。伝家の宝刀がすっかり錆びついてしまった今、老い先短いだけに、痛切に感じる。
コロナ禍がもたらす社会的影響について、政府やマスコミの反応が、あまりにも愚鈍すぎる。
感染の進捗状況も確かに気になるが、それ以上に気がかりなのは経済状況だ。容易に想像できるのは数々のイベントの中止がもたらす計り知れない損失額だ。かなりの企業が倒産の危機に瀕していることは間違いない。しかも、今はまったく打つ手無しといった状況だ。
コロナ特需を受ける業種などほんの一握りで、多くの企業は戦々恐々とした状況だ。にもかかわらず、政府は見て見ぬふりで、マスコミに至っては進捗状況の垂れ流しに終始するだけで、経済危機を追及する気概すらない。
仮に運よく年内に事態が終息したとしても、年末を控え、倒産ラッシュは必至だろう。それから、あれこれ騒いでも、すべて後手後手に回るのは目に見えている。もし、このまま新型コロナ感染が年を越そうものなら、それこそ東京五輪の開催に一喜一憂している場合ではなくなる。
今だからこそ、医療専門家だけでなく、経済専門家も奮起すべきだろう。当然、それを促すのがマスコミの役目だろう。一体この国の経済は今どんな状況でこのまま続けば何が待っているのかを明らかにしてほしい。
無能な政権に一体いつまで付き合い続けるのか。
