制裁追従ではなく対話と説得だろう

　林外相の「中国はロシアを批判しない」という発言に、日本の政治家も結局は戦争に巻き込まれるだけの政治センスしかもたないのか、と今さらながらがっかりした。

　たとえロシアのウクライナ侵攻が収束したとしても、新たな冷戦時代が始まることは目に見えている。そんな中で日本は欧米と肩を並べてロシアと袂を分かつことが果たして賢明なのか。今の流れでは、かつての冷戦時代より、日ロ関係は悪化し、一歩間違えば冷戦時代以上に北海道を危険な状態にさらす緊張状態になるのではなかろうか。

　ロシアのウクライナ侵攻は、覇権主義を正義とはき違えているロシアの蛮行と言わざるを得ない。問題はそんなロシアにかつての西側諸国が、理を持ってロシアの説得にあたるのではなく、制裁を持ってロシアに圧をかけるという、一歩間違えばロシアの覇権主義をさらに煽り、さらに緊張した状況を生むということだ。

　中国や北朝鮮がロシアを批判しないのは、それぞれの国家間の関係を考えれば、当然のことで、今さら批判することでもないし、むしろそんな相手にヒステリックに批判する方が、よほど危険だ。

　冷戦時代、日本がソ連の侵略に備え北海道の防衛強化をことさら進めた時代を知る世代にとって、林外相の子供じみた発言は相当にやばい。旧ソ連の崩壊によって、北方の守備は緩和し、北方領土復帰も一歩前進したが、日本がこのまま欧米追従のスタンスを続ければ、再び冷戦時代に逆戻りするのは目に見えている。

　そんな緊張の時代をくりかえさないためには、制裁より説得だろう。批判より対話だろう。どうして、それができないのか。アメリカがそれをできないのはアメリカもロシアと同じで覇権思想を持ち続けているからだ。ならば、日本が積極的に平和にむけた説得にあたるべきではないのか。

　国際社会でロシアをより孤立化させることが、どれだけ危険なことか、日本の政治家はもっと真剣に考えなければならない。欧米の制裁行動に追従するだけなら、誰でもできる。

　絶対に戦火を広げてはだめだ。日本にとってロシアは海を挟みはすれど最も近い隣国なのだ。制裁主義を捨て、全力で対話と説得に当たるのが平和主義を掲げる隣国の役目めではないのか。

 

　

鳩山発言を支持する

　今度ばかりはゼレンスキーの国会演説に苦言を呈した鳩山氏を支持する。

　ゼレンスキー大統領の国会演説に熱狂するさまをみて、これはヤバイと思っていたら、晩年は奇人扱いされて国政を去ったあの鳩山由紀夫氏がツイッターで、久々にまともな発言をした。

　同氏が親ロシア派だとはいえ、「熱狂の先に平和はない」と彼が言ったことはその通りだと思う。

　ウクライナとロシアの関係が泥沼化し、やがて戦争に発展、この先に待っているのは何か。今こそ、世界は冷静にならなければならない。一方の肩を持つのではなく、どうすれば止められるのか、ではないのか。

　鳩山氏は、国政に臨む際、政権交代可能な二大政党化を理想に掲げ、やがてそれを実現し、総理の座に上り詰めた途端、沖縄の米基地縮小問題をきっかけに対米スタンスや防衛意識の脆弱さが露呈し、失墜した。理想は高くても、それを表現するセンスの拙さが、命取りとなった。そこが同じ奇人政治家、小泉純一郎との差だ。

　それはともかく、いまこそ、政治家は冷静になるべきで、この戦争の先に待ち受けるのは核戦争という最悪の事態を避けなければならない。コロナ禍、そして戦争、人類滅亡のカウントダウンが始まったとしか思えない。

平和ボケの何が悪い

　コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、物騒な世の中にもかかわらず、現実はいつも通りの平和な休日にのんびりしている。まさに平和ボケそのものだが、だからといって安倍晋三が狙う防衛の名を借りた核武装になびくよりは、はるかにましだと思う。平和ボケと揶揄されるのは平和が保たれている証ではないのか。

　だから、こんな世の中だからこそ日本はどんな状況になろうと戦争には絶対に加担しない態度を示してほしい。

　このままロシアがウクライナを攻め続ければ、アメリカは黙っていない。北朝鮮や中国も、アメリカの出方しだいではロシア側に回って、アメリカに対抗するはずだ。

　そうなれば日本はどうなるか。安倍のような反戦平和くそくらえのタカ派連中が、過剰な危機を訴え、あの手この手で改憲による参戦を画策するはずだ。話をでかくする方がよっぽど世界の危機であることをあのアホどもはわかっていない。ちがうか、戦争をしたくてたまらないから話をでかくするのか。安倍は正真正銘のろくでなしということだ。

　欧米も似たようなもので、ロシア叩きに躍起になる。

　第三次世界大戦どころか核が飛び交う最終戦争もまんざら冗談ではすまされなくなる。平和ボケ宣言でもいい、とにかく日本は「戦争しません」を貫け！

　

生活保護は困窮者世帯なのか？

　政府は子育て世帯、困窮者世帯、困窮学生に対する現金給付を実行しようとしている。天下の愚策との批判もあるが、なぜか聞こえてこないのは困窮者世帯の定義への疑問だ。

　非課税世帯、市民税を払っていない世帯だが、その代表者が生活保護受給者だ。確かに生活は苦しいだろうが、年収１５０万円の低所得者とどちらが苦しいかといえば、圧倒的に後者ということを政府も識者もわかっていない。

　生活保護を受ければ医療費はただ、健康保険料、年金も払っていない。NHK受信料も免除、もちろん税金など消費税以外は払っていない。北海道は冬期の燃料手当まである。つまり仮に年間で１００万円受給されたら、まるまる自由になるわけだ。一方、後者は所得税、各種保険料、年金、それだけで実際は年収１００万そこそこになる。さらに働くために必要な諸経費を差っ引いたら、自由になる金など生活保護者以下というのが実態だ。つまり、税金を払っているのに生活保護者世帯以下の困窮者なのだ。

　政府は簡単に非課税世帯を支援の対象と決めつけ、評論家や学識者も子育て支援給付に文句はいうが、困窮者世帯給付に関しては文句はいわない。

　生活保護自体が支援であり、働いていない人がコロナ禍の影響をどれだけ受けたのか。もちろん生活保護を否定するつもりはさらさらないが、今回の国の困窮者支援の対象を非課税、生活保護者世帯とする安易なダブル支援の発想に、真の困窮者世帯としては腹が立ってしょうがない。こんな不公平がまかり通る政治に何を期待しろというのか。

 

立民が被選挙権引き下げを公約に！

　立憲民主党が、被選挙権の引き下げを総選挙の公約にするという。

　私は以前から、選挙権の引き下げより被選挙権の引き下げこそが、若年層の政治参加につながるとブログでも訴えてきただけに、ようやく政党や政治家が議論する気になったかという思いだ。

　ただ、惜しむらくは野党ではなく自民党内から声が上がってほしかった。たぶん、圧倒的にひ弱な野党の政策ではメディアが大騒ぎしない限り大きな争点になることは期待できないだろう。

　選挙供託金の引き下げなど、現役大学生でも議員になれる可能性を取り上げれば、世間も注目するはずだが議論がそこまで発展するか、まずは注目したい。