米国のバラク・オバマ前上院議員は、二十日午前十一時半(日本時間二十一日午前一時半)、首都ワシントンで大統領就任式に臨み、宣誓(写真は、1月22日付『讀賣新聞』第1面から転写)後、第44代米国大統領に就任した。
就任演説では、「米国が直面する歴史的な難局の克服に向けて、国民に現実の厳しさを突き付け、彼らの奮起と協力なしに米国の再生と威信回復はありえない」(1月21日付『北海道新聞』夕刊・第1面)ことを強調し、安易な期待感・楽観論・依存心を戒めた。
二十日のニューヨーク株式市場では、新大統領への<ご祝儀相場>はなく、ダウ工業株三十種平均は全面安の展開となり、投資家が新大統領就任に過大な期待を抱いていないことを印象づけた。
オバマ氏の景気対策などの好材料は既に出尽くしており、二十一日の東京株式市場も、新大統領就任に反応を示さず、日経平均株価は一時、一か月半ぶりに七千九百円台を割った(新大統領就任のニュースが流れる株価ボードと東証数値一覧は、1月22日付『讀賣新聞』第10面〈経済〉から転写)。
外国為替相場では、相変わらず円買い・ドル売りが進み、1㌦=89円台で推移。日本の産業界や市場関係者の間では、当分の間、米国の経済政策運営を巡って一喜一憂状態が続くだろう。
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