三月十八日、高嶋良充・民主党筆頭幹事長は、党執行部にありながら『産経新聞』のインタビューで幹事長や党幹部を批判したことを咎め、生方幸夫・副幹事長を党本部に呼び出し辞表提出を求めた。しかし、生方氏が、執行部内には「言論の自由がない」(3月19日付『北海道新聞』(第2面)と拒否したため、緊急副幹事長会議が開かれ、生方氏の解任があっさり決まった。報告を受けた小沢幹事長が了承し、鳩山首相も解任に理解を示した。二人とも世論の動きを読み違えたとしか考えられない。(生方・高嶋両氏=写真上段は、<MNS産経ニュース 10.3.18.20:42>から転載)
このような有無をいわせない強権発動に、党内の幹事長批判派が反発しないわけがない。そもそも事の発端は、政治資金問題で幹事長がダンマリを決め込み、首相が「何も知らなかった」と白を切っていることへの不満ではないか。内閣支持率の続落が二人の無責任に起因していることは明らかだ。
反小沢派と親小沢派の反目が党のイメージダウンを助長し、しかも、20日~21日に実施された産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、「生方氏解任を『評価せず』は72.3%にのぼった」(3月24日付『讀賣新聞』第2面)。
二十三日、世論の厳しさにまず反応したのは、首相就任以来無責任発言を繰り返してきた鳩山首相で、またも前言を翻した。次いで、小沢幹事長も、七月の参院選を控えて党の団結と協力を重視し、幹事長室で生方氏に「もう一度一緒に」と副幹事長続投を要請したが、解任撤回を告げる心の内は穏やかでなかっただろう。(小沢・生方両氏=写真下段は、<MNS産経ニュース 10.3.24.18:57>から転載)
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