≪ 北朝鮮は<ならず者国家> ≫

　昨年十月、ブッシュ前政権は、核計画中止を期待して北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除したが、「ならず者国家」は所詮「ならず者」であり、オバマ政権は解除が誤りだったことを思い知らされただろう。ならず者国家が核を手放す訳がない、正道を説いても無駄である。
　金正日が人工衛星と偽って長距離弾道ミサイルを発射し、さらに核実験を強行するに及んで、クリントン米国務長官は、「テロ支援国家への再指定を『検討する』と表明した」（6月8日付『北海道新聞』第1面）が、国際テロ支援の最新証拠を揃えるのは事実上不可能である。
　北朝鮮が「ならず者国家」である証拠はいくらでも挙げることができる。
● 他国の無辜の民を拉致してきた事実に真摯に対応しない。
● 外貨獲得手段として、覚醒剤を製造・密輸している。
　中華人民共和国当局は、自国で薬物使用が広がるのを防ぐため、「北朝鮮に隣接する吉林省延辺朝鮮族自治州の国境地帯で、北朝鮮からの覚せい剤密輸取り締まりを強化し始めた」（7月2日付『讀賣新聞』第9面〈国際〉、覚醒剤取引ルート図を転写）。
● 実際に自らテロ行為を実践（ラングーン事件等）。
● 外貨獲得手段として、核・ミサイル・武器を輸出している。「主要な武器輸出先の一つとされるミャンマー（ビルマ）に向けて航海していたとみられる」（7月7日付『朝日新聞』第5面〈国際〉）北朝鮮の貨物船カンナム号は、「大量破壊兵器積載の疑惑がある」（7月15日付、同新聞・第7面〈国際〉）として米海軍の追跡を受け進路を変更、北朝鮮に戻った。疚しいことがなければ堂々とミャンマーの港に入るがよい。
● 精巧な偽ドル札「スーパーノート」・偽たばこ等を製造している。
● 弾道ミサイル七発を日本海に向け発射。国連安全保障理事会が六月十二日に採択した制裁決議を無視。