≪ 市議会の政務調査費 ≫

　１０月２０日付『北海道新聞』第２６面〈釧路〉に、かなりの紙面を割いて、政務調査費の杜撰な使用について、「許せない」「自己中心的」「怒りと批判渦巻く」「監視強化求める声も」などの見出しが踊る記事が掲載された。冒頭の「事実上の観光旅行や政治活動への支出、私物購入といった、ずさんな使い方が次々と明らかになった釧路市議会の政務調査費の問題で、市民からも厳しい批判が出ている」という記述から始まって、次々と釧路市議会への手厳しい意見が並んでいる。
　同じようなことが、国会や都道府県議会でも起こっていることは、もはや周知の事実である。たかが田舎市議会議員に、一人あたり毎月六万円もの政務調査費を支給する必要はない。使途基準は、「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」と条例で定められている。記事では、この条例の内容を、「何も制限していないに等しい」と評しているが、議員としてまっとうな意識をもって政務を実行していれば、これで十分な使途基準ではないか。観光旅行や私物購入が条例に抵触することは、小学生でも分かることである。
　要するに、写真のような立派な本会議場（上掲新聞からの転載）で市政を論じる資格のない、低レベルの議員が多い、ということだ。選挙のときだけ声を張り上げて立派な公約を並べ、当選してしまえば、市政も市民も念頭から消えてしまうのだろう。国から地方に、政治や行政の権限を委譲するとどうなるか、先は推して知るべし。これでは、地方の時代もヘチマもない。