盧大統領「韓国は歴史的に他国に害を及ぼしたことない」

2007年03月01日 | 支那朝鮮関連
盧大統領、3・1節記念式で力説
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた第88周年3・1節(独立運動)記念式に出席、「日本は誤った歴史を美化したり、正当化したりしようと考えず、良心と国際社会で普遍性を認められている先例に従い、誠意を尽くすよう望む」と述べた。

 盧大統領はこの記念式で、国民に対し「国力と歴史に対する確信を持ち、北東アジアの平和と繁栄を導かなければならない」と力説した。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた第88周年3・1節(独立運動)記念式に出席、「日本は誤った歴史を美化したり、正当化したりしようとするのではなく、良心と国際社会で普遍性を認められている先例に従い、誠意を尽くすよう望む」と述べた。

 盧大統領はこの記念式で、国民に対し「国力と歴史に対する確信を持ち、北東アジアの平和と繁栄を導かなければならない」と力説した。

 盧大統領は「今年は日本の植民地支配による国権侵奪に対抗し起こった国債補償運動から100年、李儁(イ・ジュン)烈士がオランダ・ハーグで日本帝国主義の侵略像を知らせ、国に殉じてから100周年になる。3・1節の意義がいっそう明確な日」と演説を始めた。

 そして「3・1運動当時、国を挙げて団結、大義名分も正しかったが、成功は納められなかった。世界情勢も、口では民族自決の大義をうたっていたが、現実は力で左右される帝国主義秩序だった」「今や私たちは大韓民国の安全と自尊を守り抜くだけの十分な力量を備え、誰も見下すことのできない強力な国軍を持ち、世界12番目を誇る経済力がこれを裏付けている」と強調した。

 盧大統領は「私たちの国力と歴史の大勢(たいせい)に対し確信を持ち、北東アジアの平和と繁栄を先導しなければならない」「歴史的に他国に害を及ぼしたことのない私たちは北東アジアの平和を主導するに値する十分な道徳的名分と資格を持っている」と自信を表した。

 続けて「国防改革と戦時作戦統制権の転換を通じ、自主的な防衛力を増し、南北関係も和解と協力の方向へさらに発展させていくべき」とも述べた。

 これと同時に「問題解決の転機となった2月13日の(6カ国協議)合意文書を成功的に履行し、韓半島(朝鮮半島)の平和体制を確固たるものとして定着させ、協力と統合の北東アジア時代を主導していかなければならない」と力説した。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/01/20070301000040.html

news archives 「あのとき日本に勝っていさえすれば」 … 『高麗・モンゴル連合軍の日本征伐』出版




盧大統領「日本の蛮行を国際社会は許さない」
盧大統領、3・1節記念式で力説
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた第88周年3・1節(独立運動)記念式に出席した。盧大統領は日本に対し厳しい忠告も忘れなかった。  盧大統領は「先日、米下院で開かれた日本軍従軍慰安婦に関する公聴会では、人間として想像できないほどの苦難と迫害を受けなければならなかった女性たちの鮮明な証言が行われた」「いくら天を手で隠そうとしても、日本帝国主義が行った蛮行に対しては国際社会も受け入れないということを再確認できた」と強調した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/01/20070301000041.html



盧大統領「日本に誠意さえあればいくらでも解決可能」
盧大統領、3・1節記念式で力説

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた 第88周年3・1節(独立運動)記念式に出席した。盧大統領は日本に対し 厳しい忠告も忘れなかった。

 盧大統領は「(両国は)これから両国関係を越え、北東アジアの平和と繁栄に共に貢献しなければならない時」と前提した上で「そのためには何より歴史的 真実を尊重する態度と、これを裏付ける実践が必要だ」「歴史教科書・従軍慰安婦・靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決可能な問題」 と指摘した。

 特に「誤った歴史を美化したり、正当化しようとするのではなく、良心と国際社会で普遍性を認められている先例に従い、誠意を尽くすよう望む」「これが国際社会から尊敬と信頼を受ける道となる」と語った。

(朝鮮日報)http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/01/20070301000042.html

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【韓国】盧大統領「韓国は歴史的に他国に害を及ぼしたことない」[03/01]
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過去の問題「少しとんがり過ぎ」=韓国大統領演説で指摘-塩崎官房長官

 塩崎恭久官房長官は1日午後の記者会見で、盧武鉉韓国大統領の「3・1独立運動」記念式典での演説について「(日韓間の)過去の問題に関し、わが国とは立場の若干異なる意見が述べられている。言葉が少しとんがり過ぎのところもある」と指摘した。どの表現が「とんがり過ぎのところ」か具体的な言及は避けた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030100855




「言葉とんがりすぎ」 韓国大統領演説に官房長官
2007年03月01日18時47分
 塩崎官房長官は1日の記者会見で、日本の植民地支配からの解放を求めた韓国の「3・1運動」を記念する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の演説について「日韓関係の重要性について認識を示されたとみている。我々と全く同じ考えだ」と評価した。「過去の問題に関しては、わが国とは立場の若干異なる意見も述べられている」とも指摘したが、具体的な部分については「言葉が少しとんがりすぎのところもあった」と述べるだけにとどめた。
http://www.asahi.com/politics/update/0301/010.html



日本と「仲の良い隣人に」=批判トーン抑制-「3・1独立運動」式典で韓国大統領

 【ソウル1日時事】韓国の盧武鉉大統領は1日、日本による植民地支配時代に起きた「3・1独立運動」の88周年記念式典で演説し、「日本と仲の良い隣人になることを願う。北東アジアの平和と繁栄にともに貢献しないといけない」と述べ、未来志向の両国関係の必要性を訴えた。 昨年の同式典で盧大統領は小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝などを厳しく批判したが、今年は日本を非難する発言を抑え、関係改善を重視する立場を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030100302



盧大統領、最後の「3・1節」も反日演説

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は1日、抗日独立運動記念日の「3・1節」式典の演説で日本問題に触れ、歴史教科書、慰安婦、靖国神社、竹島(韓国名・独島)などあらためて“過去”がらみの問題を取り上げ日本を非難した。残る任期が1年となった盧大統領にとっては最後の「3・1節」演説だったが、今回も反日色が濃く、このままだと1965年の日韓国交正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した“反日大統領”ということになりそうだ。

 盧大統領はとくに、米議会で最近、旧日本軍関連の慰安婦問題に関し日本非難の決議案が準備されていることまで取り上げ「日本帝国主義の蛮行」を非難した。

 また島根県が先に「竹島の日」を制定したことに対しても「日本の一部自治体は日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念している」と非難し、1905年の日本による竹島領有確定の歴史について「武力で独島を強奪」などとあらためて“独自解釈”を明らかにした。

 盧大統領は今回も日本に対し「間違った歴史を美化したり正当化するのではなく、良心と国際社会で認められている先例に従い誠意を尽くすべきだ」と注文を付けた。

 盧大統領は日本に対してはいつも過去問題を取り上げ“国際的普遍性”に従うよう強調しているが、その半面、現在進行中の北朝鮮の人権や自由、民主主義問題では”民族的特殊性”を理由に目をつぶるという矛盾した姿勢を見せている。

 演説は一方で「われわれは日本と仲のよい隣国になることを望んでおり、両国は経済、文化などですでに断絶しがたい関係になっている。今や両国関係を越えて東北アジアの平和と繁栄に共に貢献すべき時だ」としているものの、その前提として「過去史に対する日本の誠意ある姿勢と実践」を強調するなど、相変わらず日本に対する一方的要求に終始した。

 盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と「われわれの力量に対する自信感」を強調したが、日本へのコンプレックス(被害者意識)ともいえる日本批判と「自信感」はどう結びつくのだろうか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/41411/







【独逸】 韓日歴史講演会で独専門家「日本は韓国に容赦を乞わなければならない」[03/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172758580/101-200

ドイツ人歴史専門家「日本は韓国に容赦を乞わなければならない」

ドルトムント外国人連合会三階大講堂で去る15日午後7時、韓独協会と日独協会が共同主催 した「韓・日隣国の歴史的関係」を主題にした講演会が韓・日関係史専門家であるウルリ ッヒ・パウリ博士の進行で開かれた。

ウルリッヒ博士は韓国と日本の歴史を歴史的事実に基づいて、韓国人の観点や立場でもな く、日本人の観点や立場でもない、客観的な立場で両国の歴史を説明しながらその時その 時の当時の状況を正確に指摘した。

ウルリッヒ博士によれば、韓・日関係は三国時代以前から壬辰の乱の前まではとても良い 関係だったと言う。韓国は中国から影響を受けたし、日本は韓国を通じて文化を学んで習 って生の質を向上したと言った。特に三国時代の時、百済の影響を一番多く受けたと言っ た。しかし、韓日関係は朝鮮時代、壬辰の乱を期に、協助の関係から敵対関係に変わった と言った。

この後から、日本は朝鮮を相手にひまさえあれば、たびたび名分のない戦争を起こして収 奪と虐殺などで、1945年8・15光復時まで韓国を苦しめたと主張した。日本は韓国だけでは なく中国とロシアを相手に戦争をして勝ったが、これはいずれも日本が島国としての心細 さを乗り越えようとし、今でも韓国、中国、ロシアなど多くの国と紛争をしていると言っ た。

2時間にわたった講義が終わると多くの質問があった。なかでもドイツ地方新聞記者である 韓国人二世チョン・スミさんは「韓国はそんなに無能だったのか?」と質問した。ウルリ ッヒ博士は「韓国は無能ではなく仏教の影響で平和を愛し、慈悲が好きで戦争みたいなこ とは思いもしなかった」と言った。

今回行事の主催者であるヨーコ日独協会長は「日本が今までそんなに多く韓国を苦しめた 事実を今日の講義を通じて初めて知った」「日本はこれまで韓国にあまりにも多くの過ち をした。容赦を乞わなければらない」と言った。

ソース:在外同胞新聞(韓国語)「日本は韓国に容赦を乞わなければならない」
http://www.dongponews.net/news/articleView.html?idxno=9714





拉致調査約束 進展と見なせず

塩崎官房長官は、1日午前の記者会見で、今月7日からベトナムで開かれることになった日本と北朝鮮の作業部会に臨む政府の方針について、仮に北朝鮮側が拉致問題の再調査などを約束したとしても、それだけで拉致問題の進展と見なすことはできないという認識を示しました。(3月1日 12時40分)
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/03/01/t20070301000093.html





3.1独立運動の鎮圧を詳述 朝鮮軍司令官の史料発見
2007年02月28日08時44分
 日本統治下の朝鮮で1919年に起こった3.1独立運動の際に朝鮮軍司令官だった宇都宮太郎大将(1861~1922)の15年分の日記など、大量の史料が見つかった。独立運動への鎮圧の実態や、民族運動家らに対する懐柔などが詳細に記されている。宇都宮は主に情報収集を任務とし、日露戦争前後に英国で世論工作に携わったほか、辛亥革命では三菱財閥から活動費10万円を提供させ、中国での情報工作費にあてた。旧軍の対外情報活動をはじめ、日本のアジア政策の裏面史を含む貴重な記録といえそうだ。

 3.1独立運動が朝鮮全土に拡大し、朝鮮軍などが鎮圧する中で19年4月15日、「堤岩里事件」が起こった。宇都宮日記によれば、ソウル南方で日本兵が約30人を教会に閉じこめ虐殺、放火。宇都宮の知らぬ間に発生した事件だったが、朝鮮軍は発表で虐殺や放火を否認する。そこに至る経緯が日記に詳しい。
 「事実を事実として処分すれば尤(もっと)も単簡なれども」「虐殺、放火を自認することと為(な)り、帝国の立場は甚(はなはだ)しく不利益」となるため、幹部との協議で「抵抗したるを以(もっ)て殺戮(さつりく)したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す」(4月18日)。翌19日、関与した中尉を「鎮圧の方法手段に適当ならざる所ありとして三十日間の重謹慎を命ずることに略(ほぼ)決心」。実際、30日間の重謹慎処分となった。
 独立運動が始まった当初、宇都宮は従来の「武断政治」的な統治策を批判し、朝鮮人の「怨嗟(えんさ)動揺は自然」と日記に記した。そして、後の「文化政治」の先取りともいえる様々な懐柔工作を行った。朝鮮人の民族運動家や宗教者らと会い、情報収集や意見交換に努めたことが日記から分かる。
 日記以外の史料は、書簡5000通、書類2000点など。日露戦争期に英国公使館付武官だった時に、ロシアの革命派らを支援して戦争を有利に導こうとする「明石工作」を、資金面で支えたことを示す小切手帳もあった。
 これら多様な史料によると、宇都宮は英国で対ロシア包囲網を作るため、新聞に英軍改革を求める投書を匿名で出すなどの活動をした。また、辛亥革命時は海外情報・諜報(ちょうほう)担当の参謀本部第2部長だったが、政府方針に反して孫文らを援助。日記によれば、三菱財閥の当主・岩崎久弥に革命派への工作費10万円の提供を要請して受け入れられ、軍人らを派遣して革命拡大を図り、中国内の分裂を目指した。
 宇都宮の長男は、軍縮問題や対アジア外交への取り組みで知られた故・宇都宮徳馬参院議員。日記は「日本陸軍とアジア政策 陸軍大将宇都宮太郎日記」(全3巻)として4月以降、岩波書店から刊行される。

http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702270448.html






中国に省エネ拠点、日中が検討・日本の技術移転

 【北京=佐藤賢】日中両政府が中国の省エネルギー対策で連携を強化する。省エネのノウハウで先行する日本が技術移転や人材育成で中国のエネルギー効率向上を支援。拠点となる「省エネルギーセンター」の新設を検討していることが1日、明らかになった。省エネ・環境保護を日中協力の重点分野と位置付け、日中の「戦略的互恵関係」を深める狙いもある。
 省エネセンターの建設構想は(1)中国企業への省エネ技術の紹介や共同研究など技術移転(2)法整備にかかわる人材研修など政策立案支援??が柱。建設場所は北京を想定している。日中は環境分野での協力関係を強化しているが、省エネに照準を絞った拠点の設立は初めてとなる。??(16:00)
NIKKEI NET:主要ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070301AT2M2803D01032007.html


「地球温暖化は中国のせいでなく、先進国の1世紀にわたる工業化が原因」?中国国家環境保護総局

2007年2月25日、アジアニュース社の情報によると、中国国家環境保護総局の潘岳(パン・ユエ)副局長は、中国は環境汚染を改善する面での努力が不足しているとの一部の見方を否定した。
ただ、中国の二酸化炭素排出量はアメリカに次いで多く、2年後にはアメリカを超えると予想されていることについては認めた。
潘副局長は、地球温暖化は約1世紀にわたって先進国が工業化を推進してきた結果であるとし、中国やその他の発展途上国のせいにすべきでないと主張した。一方で、中国は環境問題に真剣に取り組むべきで、そうすることが世界の信頼を得る上で不可欠だとも指摘した。(編集・佐々木康弘)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000001-rcdc-cn

【中国】世界で最も気温上昇が速い中国は、自国の環境を破壊すると共に、世界の温暖化を進めている主要国家の一つ[02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172467484/



宋文洲の傍目八目 日本は本当に「環境先進国」なのでしょうか

環境破壊の先駆者の自覚が必要
 現在、日本以上の環境破壊をしている中国の人間に偉そうなことを言われる筋合いはないと言われるかもしれませんが、日本も欧州も米国も数十年前までは、今の中国と同じような環境破壊をしてきたのです。

 先進国は成長期には自国で莫大な汚染物質を生み出した後に、クリーンな産業だけを本国に残し、公害の出やすい産業を発展途上国に移転してきました。そんな先進国たちは発展途上国を非難する資格がないと言ったら後ろ向きになりますので言いませんが、少なくとも自分たちは環境の先進国ではなく、環境破壊の先駆者であることを自覚してほしいと思います。

 日本が過去に公害を克服するため、他の先進国に負けず劣らずの様々な努力をしてきたことは認めますが、先進的に環境対策を施してきたと褒めるつもりは僕にはありません。日本はアジアで最も早く工業化し、早く環境汚染をリードし、今もそれを輸出していると認識すべきです。

 批判は多々あるかと思いますが、ご意見はこのコラムのコメント欄や僕のブログにご遠慮なく書き込んでください。

http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-119348-01.html



中国人を理由に僕を非難する方々へ (宋文洲の傍目八目)

前回の「日本は本当に『環境先進国』なのでしょうか」でもたくさんの意見をいただき感謝しています。しかし、この記事に限ったことではありませんが、寄せられたコメントの中には「中国人による日本批判だ」「反日だ」「中国に帰ったら」といった言葉が交じっています。

 読者の9割近くが「とても参考になった」「まあ参考になった」と投票してくださった状況から考えると、このような少数の過激な言葉は、特段に気にする必要はないのかもしれません。しかし、こうした過激な表現をされる方々も、このコラムの大切な読者ですから、一度説明すべきと思って筆を取りました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070226/119781/


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