選択的夫婦別姓を認める法改正についての調査結果の変遷
内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。
「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。
年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。
今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。
東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】
1月28日10時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-maip-pol
news archives 共産主義者の主張～従軍慰安婦、夫婦別姓
「高卒」と偽り就職＝勤続10年、大卒職員免職－兵庫県尼崎市
兵庫県尼崎市水道局は31日、4年制大学を卒業したにもかかわらず、最終学歴を「高卒」と偽って採用試験に合格し、10年近く勤務していたとして、同局管路補修課の男性職員（37）を同日付で諭旨免職とした。職員は「安定した職に就きたかった」と説明しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000126-jij-soci
news archives 学歴詐称で就職 学校職員１３人を諭旨免職 神戸
【国際】「寿司ポリス」に物申す！海外での日本食人気は゛本物ではない゛当地の創意工夫によるところ大である…英・FT
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170251317/l50
日本の「寿司ポリス」に巻き入る―フィナンシャル・タイムズ
2007年1月30日（火）10:06
（フィナンシャル・タイムズ 2007年1月26日初出 翻訳gooニュース） 東京＝マリコ・サンチャンタ
キュウリを少々。そしてカニカマとアボカド。すし飯でくるりと巻いてトビコをまぶす。６つに切り分け、醤油をつけてめしあがれ。
これがカリフォルニア・ロールの作り方だ。カリフォルニア・ロール。何ともはや、まずそうな名前の代物だが、これこそが「sushi」が米国で一般に広まるきっかけを作ったヒット食品だ。それまでは日本人と日本通以外にはほとんど知られていなかった寿司は、カリフォルニア・ロールの登場が転換点となって、一般のアメリカ人にも広く親しまれるようになった。カリフォルニア・ロールがあったからこそ、今やテキサス州プラノのウォルマート・スーパーセンターにさえ、スシ・カウンターが当たり前のようにしてあるというわけだ。
日本食が外国で一風変わったものに改変されていく。おそらくカリフォルニア・ロールはその代表例だろう。そして、日本食改変の例はほかにもある。テリヤキ・チキン。ロンドンの「ワガママ」が出すチリ・ビーフ・ラーメン。寿司を、宮保鶏丁（クンパオ・チキン、鶏の辛口炒め）と一緒に出すようなレストランもそうだろう。
「日本食」を名乗るレストランの急増を懸念する日本政府は、ついに対策に乗り出すことにした。農林水産省は、海外で「本物」の日本食を出す日本食レストランを「認証」する制度を、早ければ年内にも導入する方針だ。
「日本食ブームは素晴らしいことだが、多くの場合、日本食を名乗る店で出されているのは、本物の日本食ではない」 農水省の役人はこう言う。「和食ファンをもっと増やすためにも、本来の日本食とはどういう味か、多くの人に知ってもらいたい」
「本物の寿司」を認証する「スシ・ポリス」が実際どうやって、海外に約２万軒はある日本食レストラン（半数は米国内）の味を確認して回るのか。詳細はまだ定かではない。農水省によると２万軒のうち、日本人か日系人が経営する店は１割程度でしかないという。
農水省はもちろん、「本物の日本食認証制度」の意図するところは人種差別とは無縁のものだと強調する。しかしそれでも、農水省の動きは実に偽善的だと批判する声は多い。なぜなら日本だって同じくらい、西洋料理を日本人の舌に合うように好き勝手に作り替えてきたからだ。だったら、明太子パスタを出す日本のレストランに、イタリア政府の「イタリア料理ポリツィア」が乗り込んでくるだろうか？ ライスバーガーなるものを出すファーストフード店を、アメリカのアメリカンクッキング守備大隊が取り締まったりするだろうか？
要するに、「本物」の料理を認証するという発想そのものが（志は確かに高いが）、グローバル化された世界ではもう通用しない。グローバル化されたこの世界では、東京のマクドナルドにはテリヤキバーガーがあるし、ロンドンの（サンドイッチ・チェーン）「プレタ・マンジェ」は寿司を売っている。
カリフォルニア・ロールは、寿司をもっと西洋人に食べやすくしようという米国の発明だ。その狙いは見事に当たった。これはなかなかイケルじゃないかと思ったアメリカ人たちが、慎重に少しずつ、もっとエキゾチックな寿司ネタに挑戦するようになったからだ。タコとかトロとかウナギとか。おそるおそる挑戦してみて、そしてほとんどの場合、これもなかなかイケルと、そうやってアメリカの寿司は広まっていったのだ。
海外で日本食人気が高まったのは往々にして、創意工夫に優れたレストラン経営者のおかげだ。多くの場合、そうしたレストラン経営者はアメリカ在住の中国人や韓国人で、彼らはビジネスチャンスをみつけて上手に活用したまでだ。
確かに、キムチと刺身の相性は良くない。しかし、「本物」を、本物でないものとことさらに区分けするよりも、日本政府はむしろ、外国で日本食を広めようとしている全ての人たちに感謝状を贈るべきだ。なかでもカリフォルニア・ロールを発明した天才には、特に。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/life/science/ft-20070130-01.html
イタリア政府公認レストラン
http://www.labisboccia.com/jp/index.html
タイ政府公認レストラン
http://www.alacard.co.jp/restaurant/?rid=1274
http://www.kgh.ne.jp/41/index.htm
アメリカオレゴン州政府公認レストラン
http://www.wonderland.to/pc/oregon/index.html
オーストリア国家公認料理マイスター 神田真吾
http://www.shingokanda.com/
オーストリア政府公認マイスター 八木淳司
http://www.morozoff.co.jp/landolt/
中国政府公認特級調理師の店
http://www.lemon-china.com/
「真の和食」にお墨付きマーク 仏で偽物の苦情増え
海外で日本食ブランドの危機
フランスの偽日本料理店「お墨付き」制度導入～「お薦め出してもらったら、ほとんど韓国料理」
海外の日本食レストランに認証マーク・政府、07年度導入
「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発
土産「竹島ものがたり」商標登録 -特許庁、一転認める-
日本固有の領土・竹島（島根県隠岐の島町）を冠したまんじゅう「竹島ものがたり」をめぐり、「日韓両国に無用の混乱を招く」として商標登録を認めていなかった特許庁が、一転して登録を認めていたことが２９日、わかった。
出願者の反論を前に、自ら調べをやり直すことは異例で、同庁は「調査不足だった」と審査の不備を認めている。
申請したのは東京の菓子みやげ問屋「大藤」で昨年１２月下旬、日韓両国に混乱を招くため商標登録できないとする拒絶理由通知書を特許庁から受け取っていた。
通知に対する反論の意見書は１月末が提出期限で、同社が反論の準備を進めていたところ、２９日までに登録を認める「登録査定」が送られてきた。登録査定には「拒絶の理由を発見しない」として、「登録すべきものと認める」と当初と異なる内容が書かれていた。
特許庁商標課によると、北方領土など領土問題となっている地名のついた商品の登録状況を精査した結果、商標を認めるに至ったという。同課は「再審査の結果、拒絶理由を維持できないことがわかった。調査不足は否めない」とお粗末な審査だったことを認めている。
産経新聞大阪 1/30 朝刊
首相、中国残留孤児の原告団と会談へ
安倍晋三首相は31日午後、国家賠償請求棄却の東京地裁判決を受けた中国残留孤児原告団らと首相官邸で会談する。生活が苦しい永住帰国者への新たな支援を検討することを伝え、理解を求めるとみられる。
下村博文官房副長官は記者会見で「厚生労働相が与党とよく相談し、生活支援全般について具体的に話を詰めていくのではないか」と説明。公明党の北側一雄幹事長は「昨年来、与党で残留孤児への新たな立法措置を含め検討すべし、と議論を進めてきた」として与党案に沿って対応することになるとの見通しを示した。(14:04)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070131AT3S3100931012007.html
残留孤児の支援策拡充へ 政府、新たな給付金検討
2007年01月30日22時09分
安倍首相は３０日、日本に永住帰国した中国残留孤児が国に賠償を求めている問題に関し、「いままでも支援してきたが支援の仕方を含め、やはり不十分なところがある。誠意をもって対応するよう、与党とも相談するよう厚労大臣に指示を出した」と語り、政府・与党で残留孤児の支援策の拡充を検討する考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
３０日の東京地裁の判決では国が勝訴したが、首相は「法律問題や裁判の結果は別」と強調。高齢化する残留孤児への給付金制度創設を求めてきた与党の意向も踏まえ、首相としても前向きな姿勢を示したものだ。
ただ、首相は具体的な支援策には触れず、「高齢で日本語が不自由な中で、仕事を持つといっても大変な困難があることも勘案をしていかなければならない。きめ細かな対応が大切だろう」と述べるにとどめた。
与党の「中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、（１）６０歳に達した翌月から単身者には月額１３万円支給（２）配偶者加算として５万円支給などを柱とする新たな給付金制度の創設を提案している。首相の指示を受け、政府・与党は今後、法案提出の可能性を検討する。
ただ、政府はこれまで戦争被害者であっても、生活が苦しい場合には生活保護で対応している。厚生労働省は中国残留孤児を特別視すれば、シベリア抑留者や空襲被害者などへの支援とのバランスを欠くとして政府案提出に難色を示している。
政府は新年度予算案で従来の帰国支援や肉親調査に加え、孤児や子供、孫の日本語教育や就労支援、生活相談を強化することを盛り込んでいる。しかし、与党が求める給付金制度を創設するには新たな法整備が必要だ。
首相は新たな法整備については「法律で処置をするのであれば、そのようなことも考えなければいけない。しかし、実際に残留孤児の方々が生活する上で、きめ細かな対応になっていくことが大切だろう」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0130/013.html
中国残留孤児訴訟、国の支援義務認めず・東京地裁
日本に永住帰国し、首都圏に住む中国残留孤児40人が、早期帰国の実現や帰国後の自立支援を怠ったとして国に1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国には早期帰国を実現したり、自立を支援する法的義務はない」として国の責任を認めず、請求を棄却した。原告は直ちに控訴する方針。
同種訴訟での原告全面敗訴は2005年7月の大阪地裁判決に続き２件目。昨年12月の神戸地裁判決は大半の原告の請求を認め、司法判断は割れている。原告らは高齢化しており、早期の政治解決を求める声が高まりそうだ。
同裁判長は、旧満州（現中国東北部）への移民など戦前の国策が孤児を生じさせた事実は認定したが、「植民地や戦争政策は高度の政治的判断に基づくので司法審査の対象ではない」と指摘。原告らの被害は「（国民が等しく受忍すべき）戦争損害に含まれる余地がある」としたうえで、早期帰国の実現には明確な法律上の根拠がなく、国の義務だったとは認められないと述べた。(19:41)
NIKKEI NET：社会 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070131AT1G3002L30012007.html
中国残留孤児訴訟、原告側の請求棄却・東京地裁
日本に永住帰国し、首都圏に住む中国残留孤児40人が、国に1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は国の責任を認めず、請求を棄却した。
同種訴訟の判決は3件目。昨年12月の神戸地裁判決は大半の原告の請求を認めたのに対し、2005年7月の大阪地裁判決は請求を棄却し、結論が真っ二つに割れていた。東京訴訟判決は、今後の他地裁の訴訟や行政の対応に影響を及ぼしそうだ。
訴状で原告らは、国は早期帰国の実現や帰国後の日本語教育や就労などの自立支援策も実施する義務があったにもかかわらず、怠ったなどと主張。一方、国側は「早期帰国実現の義務は負わず、自立支援は不十分とはいえない」と反論。「戦争損害は国民が等しく受忍すべきだ」などとして、請求棄却を求めた。(14:13)
NIKKEI NET：社会 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070130AT1G3001P30012007.html
外務省背任事件、佐藤優元主任分析官の控訴棄却
国際学会への派遣費用などを外務省関連団体「支援委員会」（廃止）に不正支出させた背任と、国後島の発電施設工事の入札を巡る偽計業務妨害の罪に問われた同省元主任分析官・佐藤優被告（４７）の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。
高橋省吾裁判長は、「支援委員会に損害を与えた被告の行為は正当な業務とは言えず、支出に違法性があったことは明らか」と述べ、佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
控訴審では、東郷和彦・元同省欧亜局長が弁護側証人として出廷し、背任とされた不正支出について、「外務省が組織として行ったことで、佐藤被告に責任はない」と証言したが、判決は、「説得力のある根拠を示しておらず証言は考慮に値しない」と判断。さらに、この支出を同省幹部が決裁した点については、「鈴木宗男衆院議員の意向に反すると人事上の不利益を受ける可能性があると考えて行った」と指摘した。
判決によると、佐藤被告はロシア専門家のイスラエルの大学教授と信頼関係を作るため、２０００年、この教授がイスラエルで開いた学会に代表団を派遣するなどして、支援委に計約３３５０万円の損害を与えた。また、同年３月に支援委が発注した国後島発電施設工事の入札で、積算価格を三井物産に漏らして落札させ、入札を妨害した。
（2007年1月31日12時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070131it04.htm?from=top
民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円
近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。
政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。
政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万～３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。
近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。
（2007年2月1日13時49分 ?読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070201i504.htm
角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」
民主県連関係者 説明責任求める声も
２００１年の参院選を巡る角田義一参院副議長（６９）陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計１６０万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは１８日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「（献金が）事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。１８日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
（2007年1月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm
内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。
「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。
年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。
今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。
東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】
1月28日10時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-maip-pol
news archives 共産主義者の主張～従軍慰安婦、夫婦別姓
「高卒」と偽り就職＝勤続10年、大卒職員免職－兵庫県尼崎市
兵庫県尼崎市水道局は31日、4年制大学を卒業したにもかかわらず、最終学歴を「高卒」と偽って採用試験に合格し、10年近く勤務していたとして、同局管路補修課の男性職員（37）を同日付で諭旨免職とした。職員は「安定した職に就きたかった」と説明しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000126-jij-soci
news archives 学歴詐称で就職 学校職員１３人を諭旨免職 神戸
【国際】「寿司ポリス」に物申す！海外での日本食人気は゛本物ではない゛当地の創意工夫によるところ大である…英・FT
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170251317/l50
日本の「寿司ポリス」に巻き入る―フィナンシャル・タイムズ
2007年1月30日（火）10:06
（フィナンシャル・タイムズ 2007年1月26日初出 翻訳gooニュース） 東京＝マリコ・サンチャンタ
キュウリを少々。そしてカニカマとアボカド。すし飯でくるりと巻いてトビコをまぶす。６つに切り分け、醤油をつけてめしあがれ。
これがカリフォルニア・ロールの作り方だ。カリフォルニア・ロール。何ともはや、まずそうな名前の代物だが、これこそが「sushi」が米国で一般に広まるきっかけを作ったヒット食品だ。それまでは日本人と日本通以外にはほとんど知られていなかった寿司は、カリフォルニア・ロールの登場が転換点となって、一般のアメリカ人にも広く親しまれるようになった。カリフォルニア・ロールがあったからこそ、今やテキサス州プラノのウォルマート・スーパーセンターにさえ、スシ・カウンターが当たり前のようにしてあるというわけだ。
日本食が外国で一風変わったものに改変されていく。おそらくカリフォルニア・ロールはその代表例だろう。そして、日本食改変の例はほかにもある。テリヤキ・チキン。ロンドンの「ワガママ」が出すチリ・ビーフ・ラーメン。寿司を、宮保鶏丁（クンパオ・チキン、鶏の辛口炒め）と一緒に出すようなレストランもそうだろう。
「日本食」を名乗るレストランの急増を懸念する日本政府は、ついに対策に乗り出すことにした。農林水産省は、海外で「本物」の日本食を出す日本食レストランを「認証」する制度を、早ければ年内にも導入する方針だ。
「日本食ブームは素晴らしいことだが、多くの場合、日本食を名乗る店で出されているのは、本物の日本食ではない」 農水省の役人はこう言う。「和食ファンをもっと増やすためにも、本来の日本食とはどういう味か、多くの人に知ってもらいたい」
「本物の寿司」を認証する「スシ・ポリス」が実際どうやって、海外に約２万軒はある日本食レストラン（半数は米国内）の味を確認して回るのか。詳細はまだ定かではない。農水省によると２万軒のうち、日本人か日系人が経営する店は１割程度でしかないという。
農水省はもちろん、「本物の日本食認証制度」の意図するところは人種差別とは無縁のものだと強調する。しかしそれでも、農水省の動きは実に偽善的だと批判する声は多い。なぜなら日本だって同じくらい、西洋料理を日本人の舌に合うように好き勝手に作り替えてきたからだ。だったら、明太子パスタを出す日本のレストランに、イタリア政府の「イタリア料理ポリツィア」が乗り込んでくるだろうか？ ライスバーガーなるものを出すファーストフード店を、アメリカのアメリカンクッキング守備大隊が取り締まったりするだろうか？
要するに、「本物」の料理を認証するという発想そのものが（志は確かに高いが）、グローバル化された世界ではもう通用しない。グローバル化されたこの世界では、東京のマクドナルドにはテリヤキバーガーがあるし、ロンドンの（サンドイッチ・チェーン）「プレタ・マンジェ」は寿司を売っている。
カリフォルニア・ロールは、寿司をもっと西洋人に食べやすくしようという米国の発明だ。その狙いは見事に当たった。これはなかなかイケルじゃないかと思ったアメリカ人たちが、慎重に少しずつ、もっとエキゾチックな寿司ネタに挑戦するようになったからだ。タコとかトロとかウナギとか。おそるおそる挑戦してみて、そしてほとんどの場合、これもなかなかイケルと、そうやってアメリカの寿司は広まっていったのだ。
海外で日本食人気が高まったのは往々にして、創意工夫に優れたレストラン経営者のおかげだ。多くの場合、そうしたレストラン経営者はアメリカ在住の中国人や韓国人で、彼らはビジネスチャンスをみつけて上手に活用したまでだ。
確かに、キムチと刺身の相性は良くない。しかし、「本物」を、本物でないものとことさらに区分けするよりも、日本政府はむしろ、外国で日本食を広めようとしている全ての人たちに感謝状を贈るべきだ。なかでもカリフォルニア・ロールを発明した天才には、特に。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/life/science/ft-20070130-01.html
カリフォルニアロール - Wikipedia
発祥
1963年、ロサンゼルスのリトル東京に開店した「東京会館」（1998年に閉店）のスシ・バーにおいて、東京会館オーナーの小高大吉郎の提案を受け、寿司職人・真下一郎（ました いちろう）がタラバガニの脚身とアボカドをマヨネーズであえた巻きずしを考案したのが始まりとされる。また、海苔を内側に巻く作り方は、米国人が海苔を気味悪がって剥して食べている姿を見た同店の職人が考案したものとされている[1]。後に「カリフォルニア・ロール」と命名され、1980年代までにはアメリカ合衆国各地で作られるようになり、日本にも伝わった。
また、カリフォルニア・ロールと似ている巻き寿司でカナダのバンクーバーにある有名な日本料理店“Tojo's”の東條英員が1974年に考案したTojo Roll (東條巻き)がある。具はカニ、アボカド、ほうれん草、卵焼きを裏巻き（外側からゴマ、酢飯、海苔、具の順になるように巻く）にしたもので、海苔や生魚に抵抗感がある客の為に作られた。これがカリフォルニア・ロールの元祖という説も一部ある[2][3]。
イタリア政府公認レストラン
http://www.labisboccia.com/jp/index.html
タイ政府公認レストラン
http://www.alacard.co.jp/restaurant/?rid=1274
http://www.kgh.ne.jp/41/index.htm
アメリカオレゴン州政府公認レストラン
http://www.wonderland.to/pc/oregon/index.html
オーストリア国家公認料理マイスター 神田真吾
http://www.shingokanda.com/
オーストリア政府公認マイスター 八木淳司
http://www.morozoff.co.jp/landolt/
中国政府公認特級調理師の店
http://www.lemon-china.com/
「真の和食」にお墨付きマーク 仏で偽物の苦情増え
海外で日本食ブランドの危機
フランスの偽日本料理店「お墨付き」制度導入～「お薦め出してもらったら、ほとんど韓国料理」
海外の日本食レストランに認証マーク・政府、07年度導入
「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発
土産「竹島ものがたり」商標登録 -特許庁、一転認める-
日本固有の領土・竹島（島根県隠岐の島町）を冠したまんじゅう「竹島ものがたり」をめぐり、「日韓両国に無用の混乱を招く」として商標登録を認めていなかった特許庁が、一転して登録を認めていたことが２９日、わかった。
出願者の反論を前に、自ら調べをやり直すことは異例で、同庁は「調査不足だった」と審査の不備を認めている。
申請したのは東京の菓子みやげ問屋「大藤」で昨年１２月下旬、日韓両国に混乱を招くため商標登録できないとする拒絶理由通知書を特許庁から受け取っていた。
通知に対する反論の意見書は１月末が提出期限で、同社が反論の準備を進めていたところ、２９日までに登録を認める「登録査定」が送られてきた。登録査定には「拒絶の理由を発見しない」として、「登録すべきものと認める」と当初と異なる内容が書かれていた。
特許庁商標課によると、北方領土など領土問題となっている地名のついた商品の登録状況を精査した結果、商標を認めるに至ったという。同課は「再審査の結果、拒絶理由を維持できないことがわかった。調査不足は否めない」とお粗末な審査だったことを認めている。
産経新聞大阪 1/30 朝刊
首相、中国残留孤児の原告団と会談へ
安倍晋三首相は31日午後、国家賠償請求棄却の東京地裁判決を受けた中国残留孤児原告団らと首相官邸で会談する。生活が苦しい永住帰国者への新たな支援を検討することを伝え、理解を求めるとみられる。
下村博文官房副長官は記者会見で「厚生労働相が与党とよく相談し、生活支援全般について具体的に話を詰めていくのではないか」と説明。公明党の北側一雄幹事長は「昨年来、与党で残留孤児への新たな立法措置を含め検討すべし、と議論を進めてきた」として与党案に沿って対応することになるとの見通しを示した。(14:04)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070131AT3S3100931012007.html
残留孤児の支援策拡充へ 政府、新たな給付金検討
2007年01月30日22時09分
安倍首相は３０日、日本に永住帰国した中国残留孤児が国に賠償を求めている問題に関し、「いままでも支援してきたが支援の仕方を含め、やはり不十分なところがある。誠意をもって対応するよう、与党とも相談するよう厚労大臣に指示を出した」と語り、政府・与党で残留孤児の支援策の拡充を検討する考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
３０日の東京地裁の判決では国が勝訴したが、首相は「法律問題や裁判の結果は別」と強調。高齢化する残留孤児への給付金制度創設を求めてきた与党の意向も踏まえ、首相としても前向きな姿勢を示したものだ。
ただ、首相は具体的な支援策には触れず、「高齢で日本語が不自由な中で、仕事を持つといっても大変な困難があることも勘案をしていかなければならない。きめ細かな対応が大切だろう」と述べるにとどめた。
与党の「中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、（１）６０歳に達した翌月から単身者には月額１３万円支給（２）配偶者加算として５万円支給などを柱とする新たな給付金制度の創設を提案している。首相の指示を受け、政府・与党は今後、法案提出の可能性を検討する。
ただ、政府はこれまで戦争被害者であっても、生活が苦しい場合には生活保護で対応している。厚生労働省は中国残留孤児を特別視すれば、シベリア抑留者や空襲被害者などへの支援とのバランスを欠くとして政府案提出に難色を示している。
政府は新年度予算案で従来の帰国支援や肉親調査に加え、孤児や子供、孫の日本語教育や就労支援、生活相談を強化することを盛り込んでいる。しかし、与党が求める給付金制度を創設するには新たな法整備が必要だ。
首相は新たな法整備については「法律で処置をするのであれば、そのようなことも考えなければいけない。しかし、実際に残留孤児の方々が生活する上で、きめ細かな対応になっていくことが大切だろう」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0130/013.html
中国残留孤児訴訟、国の支援義務認めず・東京地裁
日本に永住帰国し、首都圏に住む中国残留孤児40人が、早期帰国の実現や帰国後の自立支援を怠ったとして国に1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国には早期帰国を実現したり、自立を支援する法的義務はない」として国の責任を認めず、請求を棄却した。原告は直ちに控訴する方針。
同種訴訟での原告全面敗訴は2005年7月の大阪地裁判決に続き２件目。昨年12月の神戸地裁判決は大半の原告の請求を認め、司法判断は割れている。原告らは高齢化しており、早期の政治解決を求める声が高まりそうだ。
同裁判長は、旧満州（現中国東北部）への移民など戦前の国策が孤児を生じさせた事実は認定したが、「植民地や戦争政策は高度の政治的判断に基づくので司法審査の対象ではない」と指摘。原告らの被害は「（国民が等しく受忍すべき）戦争損害に含まれる余地がある」としたうえで、早期帰国の実現には明確な法律上の根拠がなく、国の義務だったとは認められないと述べた。(19:41)
NIKKEI NET：社会 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070131AT1G3002L30012007.html
中国残留孤児訴訟、原告側の請求棄却・東京地裁
日本に永住帰国し、首都圏に住む中国残留孤児40人が、国に1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は国の責任を認めず、請求を棄却した。
同種訴訟の判決は3件目。昨年12月の神戸地裁判決は大半の原告の請求を認めたのに対し、2005年7月の大阪地裁判決は請求を棄却し、結論が真っ二つに割れていた。東京訴訟判決は、今後の他地裁の訴訟や行政の対応に影響を及ぼしそうだ。
訴状で原告らは、国は早期帰国の実現や帰国後の日本語教育や就労などの自立支援策も実施する義務があったにもかかわらず、怠ったなどと主張。一方、国側は「早期帰国実現の義務は負わず、自立支援は不十分とはいえない」と反論。「戦争損害は国民が等しく受忍すべきだ」などとして、請求棄却を求めた。(14:13)
NIKKEI NET：社会 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070130AT1G3001P30012007.html
外務省背任事件、佐藤優元主任分析官の控訴棄却
国際学会への派遣費用などを外務省関連団体「支援委員会」（廃止）に不正支出させた背任と、国後島の発電施設工事の入札を巡る偽計業務妨害の罪に問われた同省元主任分析官・佐藤優被告（４７）の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。
高橋省吾裁判長は、「支援委員会に損害を与えた被告の行為は正当な業務とは言えず、支出に違法性があったことは明らか」と述べ、佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
控訴審では、東郷和彦・元同省欧亜局長が弁護側証人として出廷し、背任とされた不正支出について、「外務省が組織として行ったことで、佐藤被告に責任はない」と証言したが、判決は、「説得力のある根拠を示しておらず証言は考慮に値しない」と判断。さらに、この支出を同省幹部が決裁した点については、「鈴木宗男衆院議員の意向に反すると人事上の不利益を受ける可能性があると考えて行った」と指摘した。
判決によると、佐藤被告はロシア専門家のイスラエルの大学教授と信頼関係を作るため、２０００年、この教授がイスラエルで開いた学会に代表団を派遣するなどして、支援委に計約３３５０万円の損害を与えた。また、同年３月に支援委が発注した国後島発電施設工事の入札で、積算価格を三井物産に漏らして落札させ、入札を妨害した。
（2007年1月31日12時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070131it04.htm?from=top
民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円
近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。
政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。
政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万～３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。
近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。
（2007年2月1日13時49分 ?読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070201i504.htm
角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」
民主県連関係者 説明責任求める声も
２００１年の参院選を巡る角田義一参院副議長（６９）陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計１６０万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは１８日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「（献金が）事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。１８日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
（2007年1月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm
