【疑惑の濁流】日本航空株に襲いかかった“魔の手” 海外ファンドがみせた金銭欲の“国際スタンダード”とは…
2009.10.3 18:00
経営再建途上にある国内最大の航空会社「日本航空」。その起死回生の打開策として打ち出された大型増資が、香港ファンドの暗躍で失敗に追い込まれていた可能性が明るみに出た。証券取引等監視委員会は、日航株を安く取得するため意図的に株価を押し下げる株価操縦を行っていたとして、ファンドへの処分を香港当局に要請。ファンドが日航の窮地に便乗した格好だが、日本の大手企業といえども海外からたやすく翻弄（ほんろう）されてしまう実態も浮かび上がった。正体不明の海外ファンドの“魔の手”が繰り出した手口とは…。（花房壮、伊藤鉄平）
■猛烈な空売り…大手を翻弄
「日航株の買い注文を出しては、その後で必ずと言っていいほど取り消す不審な発注者がいる」
平成１８年夏。証券会社が集まる東京・兜町界隈（かいわい）でこんなうわさが広まっていた。年間で約６千件もの証券市場の不正情報が寄せられる証券取引等監視委員会にもこのうわさはすぐに入ってきた。
「やっぱり、株取引が不自然だ。何か狙いがあるに違いない」
パソコンの画面で日航株の値動きと出来高を丹念にチェックしていた監視委の職員は、証券犯罪のにおいをかぎ取っていた。
経営再建中の日本航空は１８年６月末、打開策の“切り札”として、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行して国内外から２千億円を調達する大型公募増資を発表した。調達した資金を燃料効率の優れた航空機の購入に充て、黒字化を目指す計画だったのである。
だが、発表直後から株価は急に値下げの動きを見せ始めた。増資発表当日の終値は２８７円だったが、売り出し価格を決める７月１９日には２２０円まで下落。時価をもとに算出される公募価格は１株２１１円となり、日航の資金調達は予定の７割の約１３８６億円にとどまったのだ。
その下落の背後でうごめいていたのが、香港ファンドだった。
市場関係者によると、香港ファンドは日航の増資発表後、証券会社などから株を借りて市場で売る「空売り」を実施。株価が値下がりした時点で買い戻せば、差額分の利益が得られる投資手法だ。
香港のファンドの具体的手口はこうだ。
日航の公募増資に応じた上で、まず高い指し値で大量の買い注文を出す。買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」とよばれる手口で株価を人工的につり上げたあと、空売り攻勢で一気に株価を押し下げるというものだった。
さらに、株式売買は取引成立の４日後に代金などの決済をしなければならないが、払い込みを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を繰り返し、最終的には安値で買い戻した株を証券会社などに返していたという。
■大胆な犯行…甘く見られていた日本当局
度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた証券監視委は、このファンドが大量の買い注文から空売り攻勢までの一連の取引で不正に株価急落を仕掛けていたとの疑いを強めた。
ただ、株取引は証券会社、東京証券取引所などの監視の下で行われ、不審な値動きがあれば気づくのに時間はかからないとされる。なぜ、香港ファンドは大胆ともいえる不正な手口に手を染めたのか。
「やつらが用いたのは典型的な株価操縦の荒っぽい手口。ただ、日本の当局が手出しできないことを見越して荒稼ぎをもくろんだにちがいない」
証券会社幹部はそんな見立てを口にした。
監視委幹部も「自分たちに海外ファンドを直接調査、処分する権限はない。目の前で証券犯罪が行われているのに、それを摘発できないのはもどかしいの一言に尽きる」と、捜査線上に姿を現した海外ファンドに手が届かない悔しさをにじませた。
監視委はその後、香港ファンドについては株価操縦の疑いが強いとして、香港の監視機関である香港証券先物委員会（ＳＦＣ）に摘発を要請した。香港当局はすでにファンド関係者の事情聴取など調査を進めているという。
これまでにも海外の居住者が日本市場で不正な株取引を行うケースはあり、シンガポールやロンドンなどの違反行為者が制裁金などの行政処分を受けている。
「これまでのケースと違い、香港ファンドはその取引の規模や悪質さからいって比較にならない。香港ファンドに限らず、今後も“監視の空白”を作らないよう海外当局との連携を強めていきたい」
監視委幹部は海の向こうから日本市場に“魔の手”を伸ばしてくる海外投資家への警戒心を強めた。
■常に獲物を求めて…
「香港ファンドは、経営難にあえぐ日本の複数の企業に出資してきたとされるが、カネへの嗅覚（きゅうかく）は鋭いようだ。彼らにとって目標はただ一つ、カネだよ」
証券ブローカーは正体の知れない海外ファンドについてそんな感想を漏らした。
公募増資が行われる日航にカネのにおいをかぎ取ったのは、香港ファンドだけではなかった。
市場関係者によると、海外投資家によるマネーゲームの様相は増資発表時、すでに現れていたのだ。
米大手証券、モルガンスタンレーは発行済み株式の５・７８％を調達するなどして一気に日航の筆頭株主に浮上したとする情報を開示。他の外資系証券会社もこれに続くなど、日航の思惑をよそに、海外投資家らが空売りをするために必要な貸株の仕込みは着々と進んでいった。
増資発表後、いったんは上昇する気配を見せていた日航株は、香港ファンドが空売りを始めると、他の海外投資家らも呼応するように売り浴びせを開始。その勢いは大量の空売りで証券会社が用意した貸株が不足し、逆日歩（ぎゃくひぶ）と呼ばれる手数料が追加発注するほどで、株価は一気に約２５％も下落したのだ。
一方、マネーゲームに翻弄された日航についても、その脇の甘さを指摘する声が国内の航空関係者の間で上がっていた。
日航が増資を発表したのは同年６月の株主総会が開かれたわずか２日後。この総会で、増資についての説明を経営陣が一切しなかったことから既存の投資家の批判を招いたのだ。
「日航は株主を軽視するのか」
そもそも多額の増資を行い、発行株数が増えれば総会での発言力や配当など１株当たりの価値は希薄化する。株価の低迷を招き、既存株主の利益を損なう恐れがあるにもかかわらず、日航は説明を怠ったというのだ。
「株主を軽視する会社への純投資をしたがる投資家がいるはずがない」
そんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いていたのである。
批判の高まりを受け、国内増資引受先の一つだった日本の証券会社が途中離脱するなどして国内投資家に冷めた見方が広がったことも、海外投資家によるマネーゲームを助長したとの指摘がある。
ある市場関係者は、日航の増資問題をこう振り返った。
「結局、海外投資家にとって日本の企業の行く末がどうなろうと関係ない。長期的な保有など眼中になく、短期的な利益を出すためのマネーゲームの対象でしかない。国内から見放された日航はハゲタカのエサになっただけだ」
日本を代表する航空会社「フラッグキャリア」が、香港ファンドの“餌食”となった株価操縦問題。それは、日本市場がカネのにおいに敏感な海外投資家の標的になっている１例にすぎないのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910031800039-n1.htm
「Ｆ３５性能情報料」で１０億円 米国、日本に異例の要求
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。
輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。
日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。
米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。
Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000790.html
石原知事「無念ですな」…東京五輪落選
「無念、残念」??。２０１６年夏季五輪の招致レースに敗れた東京。２日（日本時間３日未明）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を終えて、記者会見に臨んだ招致委員会メンバーは、東京で５２年ぶり２度目の聖火をともせなかった投票結果に、悔しさをにじませた。早くも２０年五輪への連続立候補に含みを持たせた石原慎太郎都知事は、「知事を辞めることは絶対ない」と敗退の引責辞任を否定した。
【コペンハーゲン＝石川剛】開催都市がリオデジャネイロと発表されてから約２時間半後、市内のホテルで、８人の招致委メンバーが記者会見に臨んだが、みな敗戦のショックを振り払うかのように笑顔をのぞかせた。石原知事も穏やかな表情を見せ、「結果としてこういう形で終わったことは無念ですな。残念です」と切り出した。
しかし、報道陣から２０年夏季五輪への立候補について質問されると、「今度の戦いの分析も済んでいませんし、都民の意向、議会の意向を考慮しながら」と言葉を慎重に選びながら、招致の継続に前向きな姿勢を見せた。同時に、「（ＩＯＣの）力学について私たちももうちょっと勉強しないと、なかなか難しい戦いが続く」との見方も示した。
０５年９月の五輪への立候補表明から４年。任期途中での引責辞任については、「続けることが私の責任」「約束したとおり３期で、（それ以上は）やりません」と、１１年４月まで知事を務めることを明言した。
記者会見に先だち、別のホテルで「残念会」が開かれた。石原知事は、日本から駆けつけた応援ツアー客らを前に、「結果はこういうことになって、本当に無念であります。改めて感謝申し上げます」とあいさつ。会場からは「２０２０年がまだある」などと声が上がった。
（2009年10月3日13時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090929-120321/news/20091003-OYT1T00507.htm
東京五輪招致 鳩山首相、遅すぎた「賛成」 民主ＶＳ石原氏 積年の遺恨背景
2009.10.4 08:27
多忙なスケジュールを縫ってコペンハーゲン入りし、東京都への五輪招致に熱弁を振るった鳩山由紀夫首相だったが、あえなく落選したことを受け、「初めから賛成していれば」（都関係者）と過去の批判的な言動への恨み節が噴き出している。背景には石原慎太郎都知事と民主党の積年の遺恨がある。今回の招致失敗を機に関係はますます冷え込む可能性もあり、政権の行く末に暗い影を落とすことになった。
◆８月に“転向”
「私自身の確固たる支援を表明するためコペンハーゲンに来た。みなさまを東京にお迎えし、五輪大会の魔術の瞬間を共有できることを心から望んでいる」
首相は２日のＩＯＣ総会のプレゼンテーションで熱っぽく「環境都市・東京」を売り込んだ。ＩＯＣのロゲ会長には「東京チームはベストを尽くした。後は天命を待つのみ」と胸を張り、記者団に「ここまで来たら勝ちたい」と語った。
だが、首相が五輪招致に熱心になったのはつい最近のことだ。野党時代はむしろ批判を繰り返しており、３月の五輪招致を後押しする国会決議でも「やる意味があるのか」とコメント。政権交代が現実を帯びた８月１１日に「実現に向け、努力したい」とようやく“転向”した。
背景には、民主党と石原氏との根深い対立がある。都議会民主党は新銀行東京問題や築地市場移転問題などさまざまな問題を追及。当初は賛成していた五輪招致も今年１月に反対に転じた。
石原氏は小沢一郎幹事長が代表当時に「国を売った人間だ」などと批判を続け、首相も幹事長当時の平成１９年４月にメルマガで「傲慢（ごうまん）不遜な石原氏の五輪などという時代錯誤的発想」と応戦。今年２月には都連会長の菅直人副総理・国家戦略担当相は「石原氏が都政の失敗を五輪で回復しようとするのを、なぜ国会議員が協力しなければならないのか」と息巻き、石原氏が「五輪を政争の具にしている」と猛反発する騒動に発展した。
国会決議直前に民主党は条件付き賛成を表明したが、７月の都議選でも民主党候補の多くは五輪招致に触れるのを嫌った。こうした消極的な姿勢が国際的に「民主党政権は招致に消極的だ」との印象を与えた可能性は否定できない。
◆「なぜ違う服」
首相が招致に前向きに転じたのは、「温室効果ガス排出量２５％削減」を打ち出したことも大きい。１２月には同じコペンハーゲンで「ポスト京都議定書」の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催されることもあり、ＩＯＣ総会は「環境の鳩山」をアピールする好機だと考えたようだ。
ＩＯＣ総会では、石原氏が「よく来てくれた」と首相をねぎらい、親密さを演出したが、過去の経緯もあり、ギクシャクさはぬぐえなかった。日本のプレゼンターは男性は紫色のブレザーをそろえたが、首相はいつもの黒っぽいスーツに金色の「勝負ネクタイ」。他国からは「なぜ首相は同じ服を着ていないのか」との声が上がったという。（佐々木美恵）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091004/oth0910040828003-n2.htm
━━☆はあとめーる☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン
２００７年第１５号（通算第２９４号） ２００７／４／１２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆━
◇◆【 鳩山由紀夫のメッセージ 】◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆
みなさん、こんにちは。
統一地方選挙の前半戦が終わりました。東京都知事選は、浅野史郎さんを民主
党は勝手連的に支援をしましたが、石原都知事の三選を阻むことは出来ませんで
した。勝利の瞬間からあの傲岸不遜の石原氏が復活していましたが、オリンピッ
クなどという時代錯誤的発想もさることながら、都民の意識に唖然としていま
す。ただ、候補者の擁立に遅れたこと、都民には情報公開の訴えは響かなかった
ことなど、こちらも反省しなければなりません。
http://archive.mag2.com/0000074979/20070412182937000.html
【社会】 月約２０万の生活保護で暮らす母、「母子加算が復活したら、高３の娘と沖縄旅行して水族館に行く」★15
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254557741/-100
母子加算 復活に光
2009年10月01日
口頭弁論終了後、報告集会で発言する原告団長加藤清司さん（中央）、右は原告の多比良佐知子さん＝広島市中区基町
「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の２６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが３０日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。（小俣勇貴、村形勘樹）
母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。
弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社会福祉を民主党を中心とする政権がどう建て直していくのか。政治情勢は流動的だが、待っているだけではなく最後まで気を抜かずにいきたい」と話した。
広島高裁であった第１回口頭弁論では、原告団長の加藤清司さん（８３）と弁護団長の津村健太郎弁護士が意見陳述した。加藤さんは、老齢加算廃止後の苦しい生活状況を語り、「私たちの生活を誰も調査していない。（廃止した）誤りを再検討し、母子加算と一緒に老齢加算も復活させてほしい」と訴えた。津村弁護士も、「老齢加算の意義は母子加算と何ら変わらない」と述べた。
政権交代＠広島
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000590910010001
生存権訴訟：母子加算広島訴訟 高齢者ら「安堵」「戸惑い」‐‐高裁初弁論 ／広島
◇市、主張転換示唆で
生活保護費の老齢加算や母子加算の廃止処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、広島高裁であった。被告の広島市や県などは、国が母子加算の復活を検討したことを理由に、答弁書などの陳述の猶予を求め、主張転換を示唆した。だが、民主政権は、母子加算の復活は公約に入れているが、老齢加算については言及していない。広島訴訟の原告の大半は高齢者。安堵（あんど）の表情の原告がいれば、戸惑う原告もいた。
母子加算を受給していた、西区の多比良佐知子さん（４６）は「まだ母子加算の復活は正式に決まってないが、とりあえずうれしい」。未成年の子どもが３人おり、これまで不自由な思いをさせていたという。「高校３年生の娘とは母子加算が復活すれば、貯蓄して旅行に行こうと話していた」と期待は膨らむ。
原告団長で老齢加算を受けていた加藤清司さん（８３）＝東区＝は意見陳述で「母子加算の復活は、一緒に戦ってきた者として心から良かったと思います」としたが、「私たちは病気になっても、入院が２０日以上になれば、保護費が減らされるため、２０日以内に退院しなければなりません。こんな生活を誰が調査し、加算を廃止しても大丈夫だと判断したのでしょう」と訴えた。
今後、訴訟は進行協議を重ね、来年３月に第２回口頭弁論が開かれる。【寺岡俊】
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091001ddlk34040599000c.html
月額２７万円では子供のおかずも買えない
ttp://blog-imgs-19.fc2.com/i/c/h/ichisureichi/up370574.jpg
生活保護費月額たった２２万円 地獄のような苦しみ
ttp://www.youtube.com/watch?v=4Qv6rXznxwY
（5分14秒） (9分52秒）
家賃 １５，０００ ５３，０００
電話代 １６，０００ １７，０００
食費 ５０，０００ ２０，０００
学用品・教育費 ３５，０００
雑費・消耗品費 ５，０００ ２０，０００
教育費 ４０，０００
ガス・水道光熱費 ２０，０００ ３９，０００
残金９００円の厳しい生活
ttp://petite-soeur.dyndns.org/cgi-bin/up2/src/ps20411.jpg
切実「母子加算復活を」 心むしばむ生活切り詰め～積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた
「習字をあきらめなければいけない」「野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい」「食べ盛りになったら、大変になってくる」
2009.10.3 18:00
経営再建途上にある国内最大の航空会社「日本航空」。その起死回生の打開策として打ち出された大型増資が、香港ファンドの暗躍で失敗に追い込まれていた可能性が明るみに出た。証券取引等監視委員会は、日航株を安く取得するため意図的に株価を押し下げる株価操縦を行っていたとして、ファンドへの処分を香港当局に要請。ファンドが日航の窮地に便乗した格好だが、日本の大手企業といえども海外からたやすく翻弄（ほんろう）されてしまう実態も浮かび上がった。正体不明の海外ファンドの“魔の手”が繰り出した手口とは…。（花房壮、伊藤鉄平）
■猛烈な空売り…大手を翻弄
「日航株の買い注文を出しては、その後で必ずと言っていいほど取り消す不審な発注者がいる」
平成１８年夏。証券会社が集まる東京・兜町界隈（かいわい）でこんなうわさが広まっていた。年間で約６千件もの証券市場の不正情報が寄せられる証券取引等監視委員会にもこのうわさはすぐに入ってきた。
「やっぱり、株取引が不自然だ。何か狙いがあるに違いない」
パソコンの画面で日航株の値動きと出来高を丹念にチェックしていた監視委の職員は、証券犯罪のにおいをかぎ取っていた。
経営再建中の日本航空は１８年６月末、打開策の“切り札”として、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行して国内外から２千億円を調達する大型公募増資を発表した。調達した資金を燃料効率の優れた航空機の購入に充て、黒字化を目指す計画だったのである。
だが、発表直後から株価は急に値下げの動きを見せ始めた。増資発表当日の終値は２８７円だったが、売り出し価格を決める７月１９日には２２０円まで下落。時価をもとに算出される公募価格は１株２１１円となり、日航の資金調達は予定の７割の約１３８６億円にとどまったのだ。
その下落の背後でうごめいていたのが、香港ファンドだった。
市場関係者によると、香港ファンドは日航の増資発表後、証券会社などから株を借りて市場で売る「空売り」を実施。株価が値下がりした時点で買い戻せば、差額分の利益が得られる投資手法だ。
香港のファンドの具体的手口はこうだ。
日航の公募増資に応じた上で、まず高い指し値で大量の買い注文を出す。買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」とよばれる手口で株価を人工的につり上げたあと、空売り攻勢で一気に株価を押し下げるというものだった。
さらに、株式売買は取引成立の４日後に代金などの決済をしなければならないが、払い込みを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を繰り返し、最終的には安値で買い戻した株を証券会社などに返していたという。
■大胆な犯行…甘く見られていた日本当局
度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた証券監視委は、このファンドが大量の買い注文から空売り攻勢までの一連の取引で不正に株価急落を仕掛けていたとの疑いを強めた。
ただ、株取引は証券会社、東京証券取引所などの監視の下で行われ、不審な値動きがあれば気づくのに時間はかからないとされる。なぜ、香港ファンドは大胆ともいえる不正な手口に手を染めたのか。
「やつらが用いたのは典型的な株価操縦の荒っぽい手口。ただ、日本の当局が手出しできないことを見越して荒稼ぎをもくろんだにちがいない」
証券会社幹部はそんな見立てを口にした。
監視委幹部も「自分たちに海外ファンドを直接調査、処分する権限はない。目の前で証券犯罪が行われているのに、それを摘発できないのはもどかしいの一言に尽きる」と、捜査線上に姿を現した海外ファンドに手が届かない悔しさをにじませた。
監視委はその後、香港ファンドについては株価操縦の疑いが強いとして、香港の監視機関である香港証券先物委員会（ＳＦＣ）に摘発を要請した。香港当局はすでにファンド関係者の事情聴取など調査を進めているという。
これまでにも海外の居住者が日本市場で不正な株取引を行うケースはあり、シンガポールやロンドンなどの違反行為者が制裁金などの行政処分を受けている。
「これまでのケースと違い、香港ファンドはその取引の規模や悪質さからいって比較にならない。香港ファンドに限らず、今後も“監視の空白”を作らないよう海外当局との連携を強めていきたい」
監視委幹部は海の向こうから日本市場に“魔の手”を伸ばしてくる海外投資家への警戒心を強めた。
■常に獲物を求めて…
「香港ファンドは、経営難にあえぐ日本の複数の企業に出資してきたとされるが、カネへの嗅覚（きゅうかく）は鋭いようだ。彼らにとって目標はただ一つ、カネだよ」
証券ブローカーは正体の知れない海外ファンドについてそんな感想を漏らした。
公募増資が行われる日航にカネのにおいをかぎ取ったのは、香港ファンドだけではなかった。
市場関係者によると、海外投資家によるマネーゲームの様相は増資発表時、すでに現れていたのだ。
米大手証券、モルガンスタンレーは発行済み株式の５・７８％を調達するなどして一気に日航の筆頭株主に浮上したとする情報を開示。他の外資系証券会社もこれに続くなど、日航の思惑をよそに、海外投資家らが空売りをするために必要な貸株の仕込みは着々と進んでいった。
増資発表後、いったんは上昇する気配を見せていた日航株は、香港ファンドが空売りを始めると、他の海外投資家らも呼応するように売り浴びせを開始。その勢いは大量の空売りで証券会社が用意した貸株が不足し、逆日歩（ぎゃくひぶ）と呼ばれる手数料が追加発注するほどで、株価は一気に約２５％も下落したのだ。
一方、マネーゲームに翻弄された日航についても、その脇の甘さを指摘する声が国内の航空関係者の間で上がっていた。
日航が増資を発表したのは同年６月の株主総会が開かれたわずか２日後。この総会で、増資についての説明を経営陣が一切しなかったことから既存の投資家の批判を招いたのだ。
「日航は株主を軽視するのか」
そもそも多額の増資を行い、発行株数が増えれば総会での発言力や配当など１株当たりの価値は希薄化する。株価の低迷を招き、既存株主の利益を損なう恐れがあるにもかかわらず、日航は説明を怠ったというのだ。
「株主を軽視する会社への純投資をしたがる投資家がいるはずがない」
そんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いていたのである。
批判の高まりを受け、国内増資引受先の一つだった日本の証券会社が途中離脱するなどして国内投資家に冷めた見方が広がったことも、海外投資家によるマネーゲームを助長したとの指摘がある。
ある市場関係者は、日航の増資問題をこう振り返った。
「結局、海外投資家にとって日本の企業の行く末がどうなろうと関係ない。長期的な保有など眼中になく、短期的な利益を出すためのマネーゲームの対象でしかない。国内から見放された日航はハゲタカのエサになっただけだ」
日本を代表する航空会社「フラッグキャリア」が、香港ファンドの“餌食”となった株価操縦問題。それは、日本市場がカネのにおいに敏感な海外投資家の標的になっている１例にすぎないのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910031800039-n1.htm
「Ｆ３５性能情報料」で１０億円 米国、日本に異例の要求
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。
輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。
日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。
米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。
Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000790.html
石原知事「無念ですな」…東京五輪落選
「無念、残念」??。２０１６年夏季五輪の招致レースに敗れた東京。２日（日本時間３日未明）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を終えて、記者会見に臨んだ招致委員会メンバーは、東京で５２年ぶり２度目の聖火をともせなかった投票結果に、悔しさをにじませた。早くも２０年五輪への連続立候補に含みを持たせた石原慎太郎都知事は、「知事を辞めることは絶対ない」と敗退の引責辞任を否定した。
【コペンハーゲン＝石川剛】開催都市がリオデジャネイロと発表されてから約２時間半後、市内のホテルで、８人の招致委メンバーが記者会見に臨んだが、みな敗戦のショックを振り払うかのように笑顔をのぞかせた。石原知事も穏やかな表情を見せ、「結果としてこういう形で終わったことは無念ですな。残念です」と切り出した。
しかし、報道陣から２０年夏季五輪への立候補について質問されると、「今度の戦いの分析も済んでいませんし、都民の意向、議会の意向を考慮しながら」と言葉を慎重に選びながら、招致の継続に前向きな姿勢を見せた。同時に、「（ＩＯＣの）力学について私たちももうちょっと勉強しないと、なかなか難しい戦いが続く」との見方も示した。
０５年９月の五輪への立候補表明から４年。任期途中での引責辞任については、「続けることが私の責任」「約束したとおり３期で、（それ以上は）やりません」と、１１年４月まで知事を務めることを明言した。
記者会見に先だち、別のホテルで「残念会」が開かれた。石原知事は、日本から駆けつけた応援ツアー客らを前に、「結果はこういうことになって、本当に無念であります。改めて感謝申し上げます」とあいさつ。会場からは「２０２０年がまだある」などと声が上がった。
（2009年10月3日13時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090929-120321/news/20091003-OYT1T00507.htm
東京五輪招致 鳩山首相、遅すぎた「賛成」 民主ＶＳ石原氏 積年の遺恨背景
2009.10.4 08:27
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多忙なスケジュールを縫ってコペンハーゲン入りし、東京都への五輪招致に熱弁を振るった鳩山由紀夫首相だったが、あえなく落選したことを受け、「初めから賛成していれば」（都関係者）と過去の批判的な言動への恨み節が噴き出している。背景には石原慎太郎都知事と民主党の積年の遺恨がある。今回の招致失敗を機に関係はますます冷え込む可能性もあり、政権の行く末に暗い影を落とすことになった。
◆８月に“転向”
「私自身の確固たる支援を表明するためコペンハーゲンに来た。みなさまを東京にお迎えし、五輪大会の魔術の瞬間を共有できることを心から望んでいる」
首相は２日のＩＯＣ総会のプレゼンテーションで熱っぽく「環境都市・東京」を売り込んだ。ＩＯＣのロゲ会長には「東京チームはベストを尽くした。後は天命を待つのみ」と胸を張り、記者団に「ここまで来たら勝ちたい」と語った。
だが、首相が五輪招致に熱心になったのはつい最近のことだ。野党時代はむしろ批判を繰り返しており、３月の五輪招致を後押しする国会決議でも「やる意味があるのか」とコメント。政権交代が現実を帯びた８月１１日に「実現に向け、努力したい」とようやく“転向”した。
背景には、民主党と石原氏との根深い対立がある。都議会民主党は新銀行東京問題や築地市場移転問題などさまざまな問題を追及。当初は賛成していた五輪招致も今年１月に反対に転じた。
石原氏は小沢一郎幹事長が代表当時に「国を売った人間だ」などと批判を続け、首相も幹事長当時の平成１９年４月にメルマガで「傲慢（ごうまん）不遜な石原氏の五輪などという時代錯誤的発想」と応戦。今年２月には都連会長の菅直人副総理・国家戦略担当相は「石原氏が都政の失敗を五輪で回復しようとするのを、なぜ国会議員が協力しなければならないのか」と息巻き、石原氏が「五輪を政争の具にしている」と猛反発する騒動に発展した。
国会決議直前に民主党は条件付き賛成を表明したが、７月の都議選でも民主党候補の多くは五輪招致に触れるのを嫌った。こうした消極的な姿勢が国際的に「民主党政権は招致に消極的だ」との印象を与えた可能性は否定できない。
◆「なぜ違う服」
首相が招致に前向きに転じたのは、「温室効果ガス排出量２５％削減」を打ち出したことも大きい。１２月には同じコペンハーゲンで「ポスト京都議定書」の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催されることもあり、ＩＯＣ総会は「環境の鳩山」をアピールする好機だと考えたようだ。
ＩＯＣ総会では、石原氏が「よく来てくれた」と首相をねぎらい、親密さを演出したが、過去の経緯もあり、ギクシャクさはぬぐえなかった。日本のプレゼンターは男性は紫色のブレザーをそろえたが、首相はいつもの黒っぽいスーツに金色の「勝負ネクタイ」。他国からは「なぜ首相は同じ服を着ていないのか」との声が上がったという。（佐々木美恵）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091004/oth0910040828003-n2.htm
━━☆はあとめーる☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン
２００７年第１５号（通算第２９４号） ２００７／４／１２
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◇◆【 鳩山由紀夫のメッセージ 】◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆○◆◇◆
みなさん、こんにちは。
統一地方選挙の前半戦が終わりました。東京都知事選は、浅野史郎さんを民主
党は勝手連的に支援をしましたが、石原都知事の三選を阻むことは出来ませんで
した。勝利の瞬間からあの傲岸不遜の石原氏が復活していましたが、オリンピッ
クなどという時代錯誤的発想もさることながら、都民の意識に唖然としていま
す。ただ、候補者の擁立に遅れたこと、都民には情報公開の訴えは響かなかった
ことなど、こちらも反省しなければなりません。
http://archive.mag2.com/0000074979/20070412182937000.html
【社会】 月約２０万の生活保護で暮らす母、「母子加算が復活したら、高３の娘と沖縄旅行して水族館に行く」★15
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254557741/-100
母子加算 復活に光
2009年10月01日
口頭弁論終了後、報告集会で発言する原告団長加藤清司さん（中央）、右は原告の多比良佐知子さん＝広島市中区基町
「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の２６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが３０日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。（小俣勇貴、村形勘樹）
母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。
弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社会福祉を民主党を中心とする政権がどう建て直していくのか。政治情勢は流動的だが、待っているだけではなく最後まで気を抜かずにいきたい」と話した。
広島高裁であった第１回口頭弁論では、原告団長の加藤清司さん（８３）と弁護団長の津村健太郎弁護士が意見陳述した。加藤さんは、老齢加算廃止後の苦しい生活状況を語り、「私たちの生活を誰も調査していない。（廃止した）誤りを再検討し、母子加算と一緒に老齢加算も復活させてほしい」と訴えた。津村弁護士も、「老齢加算の意義は母子加算と何ら変わらない」と述べた。
政権交代＠広島
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000590910010001
生存権訴訟：母子加算広島訴訟 高齢者ら「安堵」「戸惑い」‐‐高裁初弁論 ／広島
◇市、主張転換示唆で
生活保護費の老齢加算や母子加算の廃止処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、広島高裁であった。被告の広島市や県などは、国が母子加算の復活を検討したことを理由に、答弁書などの陳述の猶予を求め、主張転換を示唆した。だが、民主政権は、母子加算の復活は公約に入れているが、老齢加算については言及していない。広島訴訟の原告の大半は高齢者。安堵（あんど）の表情の原告がいれば、戸惑う原告もいた。
母子加算を受給していた、西区の多比良佐知子さん（４６）は「まだ母子加算の復活は正式に決まってないが、とりあえずうれしい」。未成年の子どもが３人おり、これまで不自由な思いをさせていたという。「高校３年生の娘とは母子加算が復活すれば、貯蓄して旅行に行こうと話していた」と期待は膨らむ。
原告団長で老齢加算を受けていた加藤清司さん（８３）＝東区＝は意見陳述で「母子加算の復活は、一緒に戦ってきた者として心から良かったと思います」としたが、「私たちは病気になっても、入院が２０日以上になれば、保護費が減らされるため、２０日以内に退院しなければなりません。こんな生活を誰が調査し、加算を廃止しても大丈夫だと判断したのでしょう」と訴えた。
今後、訴訟は進行協議を重ね、来年３月に第２回口頭弁論が開かれる。【寺岡俊】
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091001ddlk34040599000c.html
月額２７万円では子供のおかずも買えない
ttp://blog-imgs-19.fc2.com/i/c/h/ichisureichi/up370574.jpg
生活保護費月額たった２２万円 地獄のような苦しみ
ttp://www.youtube.com/watch?v=4Qv6rXznxwY
（5分14秒） (9分52秒）
家賃 １５，０００ ５３，０００
電話代 １６，０００ １７，０００
食費 ５０，０００ ２０，０００
学用品・教育費 ３５，０００
雑費・消耗品費 ５，０００ ２０，０００
教育費 ４０，０００
ガス・水道光熱費 ２０，０００ ３９，０００
残金９００円の厳しい生活
ttp://petite-soeur.dyndns.org/cgi-bin/up2/src/ps20411.jpg
切実「母子加算復活を」 心むしばむ生活切り詰め～積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた
「習字をあきらめなければいけない」「野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい」「食べ盛りになったら、大変になってくる」
