中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」 米機関が国有企業の分析報告
2011.10.28 01:33
【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国有企業の活動によるという見解を明らかにした。同報告は中国の国有企業群が商業判断よりも共産党や政府の意思を優先させるとみなし、日本の新幹線技術の盗用も中国側の国家意思だとの判断を示した。
同報告は、中国がなお国有企業とその子会社に基幹産業や戦略的産業を独占させ、民間分野の成長にもかかわらずＧＤＰのほぼ半分が国有企業の活動によると総括。国有企業は共産党や国務院の命令で動き、人事も共産党で決められ、企業活動でも融資や税制、政府調達などの面で優遇されているという。
その結果、中国経済全体は市場経済ではなく国家資本主義経済、あるいは中国的な社会主義経済であり、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際の「企業は商業判断だけで機能し、国家の意思を入れない」とする自国の誓約にも違反しているという。
同報告は、国有企業が政府の意思で外国の高度技術を入手するために利用されるとも指摘し、その実例として日本の新幹線技術が中国側に渡った経緯を詳述した。
まず、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技術を盗用した最もひどい実例」と明記。２００４年の中国側の入札に日本の川崎重工業などが応募して、国有企業の「中国南車集団四方機車車両」と提携、中国が日本から新幹線車両を直接輸入する一方、ライセンス生産を進めたプロセスを述べている。
同報告はそのうえで中国側が昨年までに新幹線「はやて」に酷似した高速列車を製造して、「中国の独自技術による」と宣言したことを技術の盗用とみなし、「中国政府が求める外国の技術を取得する過程では中国の国有企業が決定的な役割を果たす」として、日本の新幹線技術の取得も中国側の国家や政府の意思だったという見解を明示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102801350000-n1.htm
中国の鉄道高速化、根拠なし 「独自技術」は存在せず
わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙
＜中国高速鉄道＞オバマ大統領も認める技術力、国際市場の席巻も間近ー中国
中国から高速鉄道について学ぶべき＝オバマ米大統領
「知的所有権で３兆円の損害」米公聴会、中国を激しく非難
2011.10.27 08:03
【ワシントン＝古森義久】米国下院歳入委員会が２５日に開いた「米中経済関係」についての公聴会でオバマ政権の高官から中国の人民元レート問題や知的所有権侵害について激しい非難が表明された。
同公聴会では政権側からレール・ブレイナード財務次官が証言し米中貿易は不公正な状態にあるとして（１）人民元の対ドル・レートが実勢より４０％ほども低く設定されている（２）中国政府による国内産業の保護策が米国企業の活動を不当に制限している（３）中国側の知的所有権盗用が米国企業に重大な被害をもたらしている－と述べた。
知的所有権については米通商代表部のデメントリオ・マランティス次席代表が「中国による米国企業の知的所有権の盗用や侵害により、米国企業は２００９年、約４８０億ドル（約３兆６４００億円）の損害を受けた」と証言し、中国当局がＷＴＯ（世界貿易機関）でも義務づけられた知的所有権違反の取り締まりを十分にしていないと批判した。
同次席代表はまた、米国企業が知的所有権を持つコンピューターのソフトウエアについて、中国の政府機関や国営企業が海賊版を大量に調達していると指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/amr11102708060002-n1.htm
日本企業の「社外秘」資料が中国サイトで売買
http://nikkan-spa.jp/67627
米上院 対中制裁の法案を可決
10月12日 10時51分
アメリカ議会上院は、１１日、中国政府が通貨・人民元の上昇を不当に抑えているとして、制裁を科すための法案を可決し、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。
アメリカ議会上院は、政府に対して、自国の通貨の上昇を不当に抑え、国内企業の輸出を事実上支援している国を特定するよう求めるとともに、その国の政策に是正が見られなければ、関税などの制裁を科すことを定めた、中国を念頭に置いた制裁法案を賛成多数で可決しました。この法案について、中国政府は「米中の経済関係を妨害するものだ」などと批判しており、上院で可決されたことで、今後、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。法案を巡っては、議会下院の過半数を握る野党・共和党の指導部が反対しているほか、オバマ大統領も「国際的なルールに抵触するおそれがある」と慎重な姿勢を示しており、成立するかどうかは不透明な状況です。ただ、来年行われる議会の選挙を意識して、下院でも賛成する意向を持つ議員は、与野党問わず徐々に増えていると伝えられており、景気の低迷を背景に、アメリカ国内で中国に対するいらだちが強まっていることを示しています。
法案の可決について、中国外務省の馬朝旭報道官は「法案は、為替レートの不均衡の名の下に貿易の保護主義に走る行為で、アメリカの経済や雇用の問題の解決にはつながらない」と反発しました。また、中国商務省の沈丹陽報道官も談話を発表し「法案が成立すれば、米中の経済関係は著しく損なわれる」と指摘して、アメリカ側に法案を成立させないよう強く求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/k10013199471000.html
メイドインChinaからメイドインUSAへ＝製造業に広がる米本土回帰の動き―中国メディア
2011年10月9日、西部網は記事「レポート：一部米国企業が中国を撤退し米本土に帰還」を掲載した。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の最新リポートによると、米国企業の一部で本土回帰の動きが見られる。中国など新興国の労働コスト上昇が続く一方で、米本土生産には在庫コスト減少、生産効率向上というメリットがあることが要因だ。
BCGは今後ますます「メイドインアメリカ」の優位性は高まると指摘。今後5年間で新たに200～300万人の雇用が創出されると予想している。米供給管理協会は3日、9月期の米製造業景気指数を発表した。26カ月連続で「拡大」が続いている。（翻訳・編集/KT）
2011-10-11 06:58:14 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55018
「中国が雇用を盗んでいる」と大統領候補が批判、保護主義への回帰を訴え―米国
「米企業、１０年内に中国撤退を」 人件費上昇理由に 米ＢＣＧ提言
2011年10月17日
【新華社北京＝劉敏 周琳 黄玫】「中国に工場を設立した米国製造企業は中国から撤退するのか？」――ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グルー プ）が最近発表したレポートでは、中国の人件費のアップと米国での生産効率のほうが高いことを挙げ、米企業は１０年以内に本国に戻ることを推奨している。
中国製造業はコスト的な魅力を失ったのか？ 中国投資の見通しについて欧米企業はどのように考えているか？ 産業転換期に入った中国はどう対応するか？
■米国、東南アジア、中南米へ生産シフトか
ＢＣＧによると、中国製造業の圧倒的なコスト力は今後１０年以内には弱くなる。中国の給与水準上昇、米国の産業効率化、米ドル切り下げなどの要因が米中間のコストの格差を圧縮するためだ。
報告では、中国の輸出シェアのうち約３０％が５年以内に米国に回流するとしている。パソコンや電子製品、金属製品、機械製造、家電、化学繊維、家具製造産業などのアウトソーシング生産が米国に戻れば２００万～３００万の雇用が創出されるだろう。
上 海復旦大学企業研究所の張琿明所長は「人件費上昇は経済発展に伴う必然的な現象だ。これによる競争力の喪失は容易に予想できる。外資企業は先進技術ではな く人件費の引き下げを求めて中国に進出したのだから、これが失われれば撤退は正常な判断だろう」と指摘している。またボストンのアナリストは、製造企業が ベトナムやインドネシア、メキシコに工場を移転する可能性もあると指摘した。
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http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/282552/
米中首脳が会談 オバマ大統領「今後３０年の協力の基盤築く」
米軍が中国企業に航空機を発注、仏メディア「これは革命だ」
「米国は寄生虫」とプーチン露首相 中国とは原発推進でも協力へ
2011.10.12 18:03
中国を訪問中のロシアのプーチン首相は１２日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、両国関係及び実務協力の強化について意見を交わした。１１日夜には新華社通信など国営メディアの取材に応じ、米国を「寄生虫」と呼ぶなど、米欧への敵対心をのぞかせた。
同通信によると、プーチン首相はユーロ圏の債務危機を「経済問題というよりも政治的な問題だ」と断じ、中国などと構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による積極的な支援を否定。「世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」と米国を揶揄（やゆ）した。
一方で、プーチン首相は「福島の悲劇を注視しているが、露中のような大国が原発を持たないのは不可能だ」と述べ、脱原発に傾く米欧の潮流に背を向け、中国と手を携えて原発を推進していく姿勢を示した。（北京 川越一）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/chn11101218040008-n1.htm
「世界の憲兵気取ったりしない」 プーチン首相が米国を暗に批判
2011.10.18 13:50
ロシアのプーチン首相は１７日放映の同国三大テレビ局社長らとのインタビューで、他国との友好関係を望むが「最も積極的なやり方で国益を守るのは当然だ」と述べ、来年の大統領選で当選し大統領職に復帰すればロシアの国益を最優先にした外交を進める考えを示した。
首相は「超大国を装って自分の要求を他国に押しつけるのは間違いだ」と述べ、ロシアはソ連時代のように威圧的な外交政策は取らないと明言。「自国の利益は守るが、『世界の憲兵』を気取ったりはしない」と述べ、各地の紛争に介入している米国を暗に批判した。
自身の大統領職復帰について首相は、メドベージェフ大統領を後継者にして首相就任を決めた４年前から２人の間で「大いにあり得る、との合意があった」と認めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111018/erp11101813540005-n1.htm
米国の対外援助、大きな曲がり角
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信
【緯度経度】ワシントン・古森義久
米国の対外援助に大きな変化が起きてきた。最大の要因は政府支出の画期的な削減の影響を受けての大幅な減額である。その流れに合わせて援助の目的や内容を根幹から変えようという動きも目だってきた。この変化は米国外交だけでなく日本の政府開発援助（ＯＤＡ）政策にも影響を及ぼしそうである。
米国政府の援助の削減で象徴的なのは、今年の予算でオバマ政権のエジプト向けの援助を議会が２億５千万ドルも一気に削ったケースだった。クリントン国務長官は「米国の安全保障に重大な被害を及ぼし、米国の世界的リーダーシップにも損害を与える措置だ」という怒りの言葉を発した。オバマ政権では中東諸国の民主化への激動による「アラブの春」を推進するために現代版マーシャル計画とも呼べる巨額の経済援助までを考慮していたが、政府赤字削減の至上命令にあっさりと阻まれた。
オバマ政権はこの１０月１日からの２０１２会計年度に対外援助５９０億ドルを求めたが、下院は４７０億ドルへ、上院は５３０億ドルへと、削減した。２０１０年度には５５０億ドルだったから、大幅な減額である。
このため援助の額よりも質や手法を重視する政策意見が続出するようになった。
オバマ政権で対外援助を担当する国際開発庁のラジブ・シャー局長は、援助には必ず具体的な果実を生む投資の機能を持たせるという新政策を強調するようになった。同局長はまた援助を受け取る側の国の政治的な透明性を重視すべきだともいう。民主的な政体で援助の使い方も外部からみてよくわかることが必要だというのである。
米国内での米国民のための政府支出が厳しく審査され、削減の対象となっている現在、遠い外国への公的資金の供与はとくに厳密に費用対効果が問われるようになったわけだ。
下院外交委員会の民主党筆頭委員のハワード・バーマン議員はこの９月、米国の対外援助の内容や方法を具体的に規定する「グローバル・パートナーシップ法案」を提起した。米国の対外援助の基本の法的指針はここ半世紀、「１９６１年外国援助法」のままだった。新法案は東西冷戦時代からの現行法を現代の緊縮財政にあわせ、米国にとっての効率のよさを主眼とする新たな規範にする狙いだといえる。
だからこのバーマン法案は「援助は贈り物ではない」と規定し、「米国にとっての安全保障上の利益」や「米国民への寄与」の追求を強調する。援助の供与も米側の価値観に合わせ、人権弾圧や核拡散の国には与えない。しかも援助全体を「結果志向」にするという。
一方、保守系のシンクタンクのヘリテージ財団は対外援助を米国自身の外交利益に直結させるべきだとして、「対外援助と国連での投票のリンクづけ」という政策案を発表した。多額の援助を長年、与えていても国連では米国の提案にいつも反対という国がかなり多いので、その種の国への援助は減らすという実利的な発想である。その背後には「米国の資金はあくまで米国を利する形で使う」という考えがあるわけだ。
こうみてくると、外国への経済援助を外交政策の主要部分に組み込んできたＯＤＡ先進国の米国でも、対外援助のあり方はいまや大きな曲がり角にさしかかったといえそうである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000097-san-int
米議員が中国への開発援助の停止を要求、「すでに十分な経済力」
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2011.10.7 03:13
■健全になった憲法９条論議
米国の学者らが日本の憲法を論じるのを聞いた。９月下旬、ワシントンの「ウッドローウィルソン国際学術センター」での「６５年目の日本の“平和”憲法＝変化の時か」という題のセミナーだった。
パネリストは４人の日本研究者だった。最初は日本の安全保障問題が専門のトーマス・バーガー・ボストン大准教授で、日本での憲法論議の変遷を詳しく解説した。改憲への反対が多かった時代から日本の安保環境や内政の変容で賛成が増えてきた経緯を説明し、予測をも開陳した。
「日米同盟の国際性や日本領土防衛の重要性への国民の認識を考えると、そう遠くない時期の改憲も可能でしょう」
２番目のクリス・ヒューズ英ウォーリック大教授は日本が自国周辺の防衛や国際安保活動への参加に憲法の解釈の変更と拡大とで対処してきた歴史を詳述した。その手法は限度に達したと述べながらも、改憲は難しいと予測した。
「ほぼ唯一の改憲シナリオは北朝鮮の攻撃のような外部からの衝撃でしょう」
次に、米国ウォッシュバーン大学のクレグ・マーティン准教授は法律家の立場から、憲法９条の「戦力の不保持」と「交戦権の禁止」は世界の異端だとする一方、日本は古代ギリシャの猛将ユリシーズが柱に縛られた状態だとも評した。そして明らかに改憲反対の立場を表明した。
「憲法９条は日本の国家アイデンティティーだといえます」
最後のサビーネ・フリューストック・カリフォルニア大教授はオーストリア人の女性だが、もっと過激だった。日本の改憲への動きはそもそも米国の圧力の結果にすぎないと断言する。米軍の日本駐留にも反対、自衛隊の主要任務も軍事ではなく自然災害への対処を優先させよ、と主張し、日本国民に提言した。
「日本や世界の平和という観点からは憲法９条に手を触れることは日本国民の利益に反します」
さて、こうした発言の後の質疑応答で韓国育ちだという大学院生風の女性から質問が出た。
「日本は憲法９条をなくすと、また軍国主義に戻るという懸念が韓国にはありますが」
すると、マーティン准教授が待っていたかのように応じた。
「米国は日本に改憲で集団的自衛権を行使できるように求めると、やがて後悔するかもしれない。悪魔がいったんビンから出ると、もう元に戻らないという例えがあります」
フリューストック教授も発言した。「日本に歴史教科書や戦争責任忌避の欠陥がある以上、確かに第９条に触ることには問題があります」
ところが会場から反論が出た。
「全世界の主権国家がみな保有している権利を日本だけには許してはならないというのは日本を国際社会のモンスターとみなすわけですね」
スタンフォード大学の研究員などを務めた日本外交研究学者のベン・セルフ氏だった。同氏は、日本だけにはいかなる軍事力行使も認めるなという主張は、日本国民を先天的に危険な民族と暗に断じ、永遠に信頼しないとする偏見であり、差別だと堂々と論じるのだった。憲法９条を絶対に変えるなという外部からの主張は「危険なイヌはいつまでも鎖でつないでおけ」というに等しい日本隔離だともいう。米国での日本憲法論議も多様で健全になったと感じさせられた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111007/amr11100703150003-n1.htm
ジョブズ氏の革新に影響を与えた思想とは―― 日本の禅僧と長年の交流
2011.10.07 Fri posted at: 12:27 JST
（ＣＮＮ） ５日に死去した米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が手掛けた製品は、パーソナルコンピューターの「マッキントッシュ」から多機能携帯端末「ｉＰａｄ」に至るまで、ミニマリスト的デザインとシンプルな操作性が特徴だった。
ジョブズ氏のこうした革新的なデザインには、禅の影響があるのではないかと指摘する声もある。
ジョブズ氏は若いころインドに旅して仏教に触れ、１９７０年代にカリフォルニア州の禅センターに通って、日本出身の禅僧、故・乙川弘文氏と交流を深めたといわれる。
乙川氏はジョブズ氏の結婚式を司り、８６年にジョブズ氏がアップルのＣＥＯを解任されて設立した「ネクスト」の宗教指導者にも任命されるなど、２人の交流は長年にわたって続いた。
ジョブズ氏がスタンフォード大学で２００５年に行った有名な講演をはじめ、同氏の発言の中には禅の自力本願の思想が反映されている。講演でジョブズ氏はこう語った。「過去３３年間、私は毎朝鏡の中の自分に向かって『もし今日が自分の人生最後の日だったら、今日やろうとしていることをやりたいと思うだろうか』と問い掛ける。そして答えが「ノー」の日が続いたら、何かを変えなければいけないと思う。自分はいつか死ぬと思い続けることは、私が知る限り、何かを失うかもしれないという思考のわなに陥るのを防ぐ最善の方法だ」。
ジョブズ氏と乙川氏との交流は、フォーブズから近く出版される劇画小説「Ｔｈｅ Ｚｅｎ ｏｆ Ｓｔｅｖｅ Ｊｏｂｓ（スティーブ・ジョブズの禅）」に描かれている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30004202.html
ジョブズ氏の死をきっかけに密かに広がる「サムスン不買」の輪
2011年10月12日 21時00分
IT業界のカリスマ、スティーブ・ジョブズの死去が全世界に衝撃を与える中、その前日に発表されたばかりのiPhone4Sは予約が殺到。未発売のジョブズの伝記も、予約段階で米Amazon第1位となっている。さらに、ジョブズが愛用していた黒いタートルネックまで売り切れ続出となるなど、ジョブズ氏にまつわる商品を対象に、"追悼買い"ともいえる現象が起きている。
その一方で、アップルと特許侵害に関する訴訟合戦を繰り広げて来たサムスン電子の製品には、不買運動の輪が広がりつつある。
熱狂的なMacユーザーが集まる米サイトの掲示板には、ジョブズの死後、「サムスンとの訴訟問題がなければ、アップルからもっと素晴らしい製品が世に出ていたかもしれない」というサムスンバッシングや、「ジョブズを弔うため、サムソン製品を廃絶しよう」という呼び掛けが書き込まれている。
また近年、反韓ムードが高まっている中国ではさらに辛らつだ。中国版Twitter「微博」には、
「サムスンのアップル製品の剽窃は、病に伏せるジョブズを苦しめた。人が弱ったところに攻撃を仕掛けるとは、韓国人のやりそうなこと」
「ジョブズ氏に哀悼の意を表し、今から家にあるサムスン電子製品を残らずたたき潰す！」
といったつぶやきが寄せられている。
当のサムスン電子は、10月11日に予定されていた、最新版のアンドロイド「アイスクリーム・サンドイッチ」を搭載した新型スマートフォン「Nexus Prime」の発売を延期した。また同社は、ジョブズの葬儀中はアップルに対する訴訟活動を停止するとも発表した。ともに、「ジョブズ氏に敬意を表するため」としているが、密かに広がる不買運動が過熱化することを警戒した措置だったのかもしれない。
死してなお宿敵を牽制するジョブズの存在感は、やはりカリスマといったところだ。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111012/Cyzo_201110_post_8780.html
ウォール街デモ：主唱者「運動、予想以上の規模に」
【ニューヨーク山科武司】米ニューヨーク・ウォール街付近で続く、経済格差への抗議運動「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」を７月にネット上で呼びかけた主唱者、カナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部・バンクーバー）の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏（６９）が３日、毎日新聞の電話インタビューに応じた。
ラースン氏は、行き過ぎた資本主義を警告するためだったとの動機を語る一方で、運動の広がりに「予想以上の規模となった」と驚きを隠さなかった。
また、チュニジアやエジプトであった民主化運動と同じ手法が米国でも起きているとの認識を示し、「運動はフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを通じて広がった」と指摘。「米国の草の根レベルで猛烈な怒りがたぎっている」「米国でも何かが起きる機は熟している」と述べた。
米国の１９歳から２５歳の４０％以上は職がない一方で、現在の混乱を招いた「金融界の詐欺師たち」（ラースン氏）は安泰だ。ラースン氏はこうした米国の状況に、「オキュパイ・ウォールストリート」を合言葉に、ツイッターと雑誌、ウェブサイトで広め、９月１７日から実際の抗議活動を呼びかけた。
当初は「米国内の左翼勢力の結集を促し、（保守勢力の）茶会運動を抑制できれば」と考えていたという。だが今月１日にニューヨークで７００人以上が逮捕されるまでに運動は拡大した。
今月６日にはワシントンで抗議デモが行われる。１５日にはスペインやフランスなど欧州でも予定。１１月上旬にフランスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて「世界規模で運動が展開することを期待している」と語った。
ラースン氏はエストニア生まれのカナダ人。１９６０年代に市場調査会社を日本で起こした後、７０年、バンクーバーに移住。８９年に「アドバスターズ」を創刊した。同誌は隔月発行で芸術家や環境問題などの活動家に発言の場を提供している。
毎日新聞 2011年10月4日
http://mainichi.jp/select/world/news/20111004k0000e030070000c.html
周辺国統合、米欧中に対抗 プーチン氏、ロの針路示す
【モスクワ共同】来春のロシア大統領復帰が確実視されるプーチン首相が４日、ユーラシア同盟と呼ぶ旧ソ連諸国との経済統合構想を発表した。ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学上の悲劇」と公言するプーチン氏にとって、ロシアと周辺国を束ねて米欧や中国との対抗軸にするのは悲願。大統領復帰後のロシアの針路を示した形だ。
構想の背景には、ロシアとカザフスタン、ベラルーシとの「関税同盟」実現や、３カ国の経済統合を進める「統一経済圏」の来年１月発足がある。
2011/10/05 18:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000838.html
プーチン首相、「ユーラシア同盟」提唱 旧ソ連圏で
2011/10/5 10:14
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は４日付の有力紙イズベスチヤに寄稿し、経済を中心に旧ソ連諸国と地域統合を進める「ユーラシア同盟」の創設を提唱した。「同盟」と欧州連合（ＥＵ）の間の自由貿易体制確立を軸に「大西洋から太平洋まで」広がる一大経済圏の構築も呼びかけた。９月24日に次期大統領への復帰を表明した後初めて示した本格的な外交方針で、旧ソ連圏での影響力拡大と欧州との経済関係強化を目指す姿勢を明確にした。
寄稿ではロシアとカザフスタン、ベラルーシの３カ国が2010年に発足させた関税同盟に言及。12年からは関税だけでなく資本やヒトの移動も自由にする「統一経済圏」に移行すると説明。そのうえで「次のより高い水準の統合であるユーラシア同盟に進むという野心的な目標を立てる」と表明した。
ユーラシア同盟の性格については「ソ連の再建ではない」と強調し「新たな価値と政治的、経済的基盤の上に立った緊密な統合」だと主張した。経済、通貨政策を共通にする完全な経済同盟に移行する方針も明らかにし、参加国をまずキルギスやタジキスタンに広げたい意向を示唆した。
「同盟」とＥＵとの関係では「自由貿易のルールに基づく相互関係」を築くよう求めた。アジア太平洋地域や北アフリカなど他の周辺地域と「同盟」との対話も促進するとし、12年秋に極東ウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での協議を重視する考えも打ち出した。
プーチン氏は来年３月の大統領選で勝利が確実視されており、寄稿で掲げた旧ソ連諸国との「同盟」は次期大統領の外交方針として注目される。1991年のソ連崩壊後「旧ソ連の盟主」であるロシアは様々な地域統合組織を主導しながらも求心力が低下してきた経緯があり、今後は新たな「同盟」をてこに影響力の回復を探る戦略を展開する構えだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E48B8DE2E7E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
ロシア：プーチン首相 「ユーラシア同盟」創設構想
【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン首相は４日付のイズベスチヤ紙に論文を発表し、２０年前に崩壊したソ連の再統合を念頭に、ロシアと周辺諸国による「ユーラシア同盟」の創設構想を打ち出した。確実視される来年５月の大統領復帰に向けた新たな外交政策として注目される。
プーチン氏は論文で、ロシアとカザフスタン、ベラルーシで構成する関税同盟や、この３国で来年発足する「統一経済圏」など旧ソ連の経済的再統合の動きに触れたうえで、ユーラシア同盟構想は「より高いレベルの統合に進む野心的な目標」と強調。ユーラシア同盟は「ソ連の再建ではない」としつつ、「新たな価値や政治・経済的な土台に基づく緊密な統合は、時代の要請だ」と述べた。
プーチン氏はまた、旧ソ連に残るインフラなどの遺産を活用するのは「我々の共通の利益」であり、世界的な経済危機の影響を克服し、成長を続けるには、大国ロシアを中心に旧ソ連諸国が再結集すべきだとの考えを示した。
旧ソ連では、ロシアが主導する関税同盟に中央アジアのキルギス、タジキスタンが加盟を検討。ロシアはウクライナにも加盟を求めており、プーチン氏としては関税同盟を将来的にユーラシア同盟へ発展させたい考えとみられる。
一方、旧ソ連１１カ国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）は形骸化が進んでおり、新たな同盟構想を打ち上げることで、ロシアが勢力圏とみなす旧ソ連での求心力を高める狙いもありそうだ。
プーチン氏は大統領時代の０５年、１９９１年１２月のソ連崩壊について「２０世紀最大の地政学的な悲劇だ」と発言していた。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111005k0000m030077000c.html
米の無人機爆撃３００回に パキスタン、英団体集計
2011.10.17 16:51
ロンドンを拠点に調査報道に取り組む非営利団体「ＢＩＪ」は１７日までに、米国がパキスタンでイスラム武装勢力を狙い、２００４年から続けている無人機による爆撃が３００回に達したと明らかにした。オバマ政権下で爆撃が増加していると指摘した。
中央情報局（ＣＩＡ）の主導で実施しているとされる無人機爆撃について米政府は公にコメントしない姿勢を取っており、公式の統計もない。ＢＩＪは報道や目撃証言、リークされた情報当局の文書などに基づいた集計としている。
ＢＩＪの１４日付の報告によると、主に北西部部族地域で実施されている無人機爆撃はブッシュ前政権下で始まったが、計３００回のうち２４８回はオバマ政権下で実施された。民間人３８６人を含む少なくとも２３１８人が殺害され、うち１７３人は子供だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/asi11101716520004-n1.htm
キューバ制裁中止２０年連続要請 国連総会が対米決議
【ニューヨーク共同】国連総会は２５日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで２０年連続。
キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約１兆ドル（７６兆円）に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい（政権転覆という）変化は実現しない」と主張した。
同内容の決議は１９９２年、５９カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など１８６カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。
2011/10/26 10:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000236.html
在韓米兵らの暴行頻発 米対応「沖縄教訓」
2011年10月26日 13時38分
韓国で９月から在韓米兵らによる性的暴行事件が相次いでいる。米政府はただちに謝罪、事件の解明への協力を約束し、今月１０日には在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改善も視野に入れた韓国捜査当局の初動捜査強化を検討する方針を発表した。こうした迅速な対応の背景には、米国の雇用拡大につながる米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効が目前という局面に加え、１９９５年の在沖海兵隊員らによる少女暴行事件で得た「教訓」があるという。（平安名純代・米国特約記者）
９月４日、ソウル市内で在韓米兵の息子（１９）を含む４人グループが２７歳の女性に暴行を加え、現金などを奪って逃走する事件が発生した。事件後、キャンベル米国務次官（東アジア・太平洋担当）はただちに電話で謝罪した。
しかし、同１７、２４日に相次いで米兵による性的暴行事件が発生。就寝中の女性らが狙われ、いずれも物品や現金を奪って逃走した。
ビル・バーンズ国務副長官は同２８日、韓悳洙駐米大使に電話で遺憾の意を表明し徹底調査への協力を約束。１０月７日、在韓米兵２万８５００人に３０日間の夜間通行禁止令が発令された。
キャンベル次官補も同日、ワシントンで１３日に予定されていた米韓首脳会談に先立ち訪韓し、金星煥外交通商相らとの会談であらためて謝罪。
１０日の地元紙は、来月のＳＯＦＡ合同委員会刑事分科会で地位協定改正も視野に入れた改善策が議論されると伝えた。
米政府が素早く対応した背景には、９５年の在沖海兵隊員らによる少女暴行事件がある。当時、事件を担当した元国務省筋は「クリントン大統領が謝罪したものの、県民の感情はおさまらず、米軍基地撤廃運動が全島に広がった」と当時を回顧する。
一方、オバマ政権が「米国製品の輸出を最大１１０億ドル（８４００億円）増やし、７万人の雇用を生み出せる」と試算する米韓ＦＴＡ法が成立。
オバマ大統領による署名で米側の協定批准手続きも完了し、韓国の批准を待っている。
こうした状況を踏まえ、ある国務省筋はオバマ大統領が公式謝罪する可能性もあるとし、「国防費削減で在外米軍基地の縮小論が議論されるなか、こうした事件の発生は拍車をかける。米韓ＦＴＡの見直しを求める動きが生まれたらダメージは大きい」と危機感をあらわにした。
他方、来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議がある。米政府は日本に交渉のテーブルへ着くよう促す一方で、在沖米兵らの行動により神経もとがらせている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25197/
日本では報じられないオバマの不正融資疑惑
2011.11.01
日本ではほとんど報じられていないことだが、オバマ政権の致命的とも言えるスキャンダルが発覚している。
ひとつは、8月の末に経営破綻した太陽光発電パネル会社「ソリンドラ」に対するオバマ大統領の不正融資疑惑だ。
業界関係者によると、ソリンドラ社は製造コストを抑えることができず、「3ドルでしか売れない物を6ドル掛けて作っていた」と言われており、ろくに採算が取れる見込みはなかったのだ。それなのにオバマ政権は’09年に5億3500万ドルもの融資を提供した。
なぜか？ 実はソリンドラ社の筆頭株主に、’08年の米大統領選でオバマの資金集めに重要な役割を果たしたジョージ・カイザー氏の基金が名を連ねていたのだ。
共和党は『ホワイトハウスによる不適切な介入ではなかったのか』と指摘。さらにFBIが9月上旬にソリンドラ本社への強制家宅捜査を行い、米政府に対してもこの案件に関する書類等の提出を要求しているという事態になっているのである。
注目すべきは、この事件が、今まで闇の支配者のプロパガンダを行なってきたアメリカの大手メディアで、大々的に報道され、米国当局も公に捜査に乗り出している、という点だ。
http://nikkan-spa.jp/82721
シャチの曲技は「奴隷化」 憲法違反と動物愛護団体が提訴
2011.10.28 14:37
動物愛護団体「ＰＥＴＡ（ 動物の倫理的扱いを求める人々の会）」が２５日、シャチを捕獲して曲芸を仕込むのは奴隷制を禁じた米憲法修正第１３条に違反するとして、海洋テーマパーク「シーワールド」を相手取りサンディエゴの裁判所に提訴した。
原告はカリフォルニア州とフロリダ州でシーワールドが飼育する５頭のシャチとし、シーワールドが原告を「適切な居住地」に解放することを求めている。
ＰＥＴＡのプレジデント、イングリッド・ニューカーク氏は声明で「５頭のシャチはすべて暴力的に捕獲され、家族から引き離された。彼らは小さなコンクリートの水槽に閉じ込められ、自由や彼らに本来与えられている重要なものすべてを否定されながら、ばかげた曲芸をするよう強いられている」と主張した。
これに対し、サンディエゴにあるシーワールドは声明を発表し、憲法修正第１３条を人間以外に適用しようとするＰＥＴＡの試みは「根拠がなく、いろいろな意味で人を不快にさせる」と批判した。
シャチ５頭のうち雄の「ティリカム」は、フロリダ州のシーワールドで今年２月、調教師を水中に引きずり込み死亡させている。
今回の訴訟にはＰＥＴＡのほか、シーワールドの元従業員２人もシャチの解放を求めて参加している。（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102814420005-n1.htm
英王室、男女平等へ法改正に着手 キャメロン首相明かす
【ロンドン共同】英国のキャメロン首相は１２日、英王室の王位継承法について、現行の男子優先の規定を廃止し、男女平等の長子優先とする法改正手続きに着手したことを明らかにした。
今年４月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃の間に子どもが生まれた場合、改正が適用されるよう手続きを進める方針だ。
欧州各国の王室では男女平等、長子優先が大勢となっており、デンマークでは２００９年に国民投票で王位継承法の改正を決定した。現在、男子優先としているのは英国とスペインの２カ国。
改正には、カナダやオーストラリアなど英連邦諸国の承認が必要。
2011/10/13 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101301000073.html
英王位継承：首相、協議の方針 男子優先から長子へ
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１２日、英王室の王位継承をめぐり、現在の男子優先から男女に関係なく長子が継承する制度に変更することを目指し、旧植民地で構成する英連邦諸国と正式に協議を始める方針を示した。変更には英国王を国家元首とする他の英連邦加盟１５カ国の同意が必要で、近い将来に改革が実現するかどうかは不透明だ。
キャメロン首相は議会答弁で、関係国の首相らに制度変更を打診する書簡を既に送ったと説明。書簡は、出生順ではなく男子を優先する現行の王位継承の在り方について「英国は社会生活の他のすべての分野で男女平等を支持しており、最高の公的地位に関するルールで男性優先を続けるのは不合理である」と指摘している。
首相は同時に、英国国教会の最高権威である英国王のカトリック教徒との結婚を禁止する規則の廃止も目指す方針を表明。１０月末にオーストラリア・パースで開かれる英連邦首脳会議で王室の制度改革について各国首脳と協議する予定だ。
王位継承の男女平等化論議は、４月に王位継承順位２位のウィリアム王子とキャサリン妃が結婚した際に再浮上。長子継承への変更には、すべての関係国での法的手続きが必要で、そのプロセスは複雑だとされる。
毎日新聞 2011年10月13日 12時05分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111013k0000e030044000c.html
ブータン国王、一般女性と結婚 初外遊は日本
2011/10/13 21:45
ブータンのワンチュク国王が一般女性のジェツン・ペマさんと結婚式を挙げた(13日)
ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（31）は13日、一般家庭出身のジェツン・ペマさん（21）と結婚式を挙げた。25カ国の大使が出席、日本はブータン大使を兼務する斎木昭隆・駐インド大使夫妻が参列した。国王夫妻の“新婚旅行”となる初外遊は11月の日本訪問の予定。
結婚式はブータン西部プナカで挙げ、25カ国の大使が出席した＝共同
ブータンは、物質的な豊かさではなく心の充実度を指標で示す「国民総幸福量」（ＧＮＨ）を追求することを国家政策の軸に据えている。国王は当初、派手な報道や祝賀行事をしないよう政府に依頼したが、端正な顔立ちで国民に人気が高い国王の挙式は全土に生中継され、国中が祝賀ムードに沸いている。（ニューデリー＝岩城聡）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E7E48DE3E1E3E2E0E2E3E39494E3E2E2E2
ブータン国王夫妻来日へ １１月中旬に「新婚旅行」
ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とジェツン・ペマ新王妃＝クエンセル紙提供
ヒマラヤの王国ブータンのワンチュク国王（３１）夫妻が１１月中旬、国賓として来日することが決まった。国王は１３日からジェツン・ペマ新王妃（２１）との結婚の儀式を行い、来日が事実上の新婚旅行となる。今年５月に来日する予定だったが、東日本大震災の発生で延期していた。
ブータンは親日国。国王は大震災発生翌日の３月１２日、被災者の安全を祈る式典を主催。１８日には１００万米ドル（当時は約８千万円相当）の義援金を日本に寄付した。
皇室とも関係が深く、皇太子さまは１９８７年に、秋篠宮ご夫妻も９７年にそれぞれ公式訪問した。８９年の昭和天皇死去に際しては「日本の精神的指導者が亡くなり、とても残念」と、父のワンチュク前国王が喪主となり、国をあげて喪に服した。
http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201110130209.html
京都がアジア１位 米旅行雑誌の人気投票
2011.10.12 09:35
米旅行雑誌コンデナスト・トラベラーは１１日、読者による今年の旅行先の人気投票で、京都市がアジア都市部門の１位に選ばれたと発表した。同誌によると、京都市がアジアのトップに輝いたのは初めて。
アジアの２位はバンコク、３位は香港で、東京が７位。米国と欧州のトップは、それぞれチャールストン（サウスカロライナ州）とフィレンツェ（イタリア）だった。
投票では地域別に都市や島、ホテル、リゾートなどを選ぶ。今年は過去最多の約２万９千人が票を投じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111012/trd11101209370005-n1.htm
豪の女性、遠泳で津軽海峡を横断 七つの海峡制覇に王手
「オーシャンズセブン」と呼ばれる世界の七つの海峡を泳いで渡ることに挑戦しているオーストラリア人女性ペニー・パルフリーさん（４９）が２０日、津軽海峡の単独遠泳横断に成功した。津軽海峡は六つ目で、７海峡制覇に王手をかけた。
ペニーさんは午前４時ごろ、北海道松前町の白神岬を出発。約１４時間半かけて直線距離で約３０キロの青森県今別町の海岸まで泳ぎ切った。夫のクリスさん（５４）も挑戦したが、潮の流れが速く断念した。
７海峡を制覇した人はおらず、ペニーさんはスコットランドとアイルランドを隔てる海峡を残すのみとなった。
2011/09/20 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000735.html
【トルコ地震】「日本人を見習いたい」 被災者らが助け合い 略奪も発生せず
2011.10.26 09:55
２５日、トルコ東部エルジシュで「日本人を見習いたい」と話すイザット・アカーンさん（共同）
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。
多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。
物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。
「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/mds11102610020001-n1.htm
2011.10.28 01:33
【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国有企業の活動によるという見解を明らかにした。同報告は中国の国有企業群が商業判断よりも共産党や政府の意思を優先させるとみなし、日本の新幹線技術の盗用も中国側の国家意思だとの判断を示した。
同報告は、中国がなお国有企業とその子会社に基幹産業や戦略的産業を独占させ、民間分野の成長にもかかわらずＧＤＰのほぼ半分が国有企業の活動によると総括。国有企業は共産党や国務院の命令で動き、人事も共産党で決められ、企業活動でも融資や税制、政府調達などの面で優遇されているという。
その結果、中国経済全体は市場経済ではなく国家資本主義経済、あるいは中国的な社会主義経済であり、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際の「企業は商業判断だけで機能し、国家の意思を入れない」とする自国の誓約にも違反しているという。
同報告は、国有企業が政府の意思で外国の高度技術を入手するために利用されるとも指摘し、その実例として日本の新幹線技術が中国側に渡った経緯を詳述した。
まず、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技術を盗用した最もひどい実例」と明記。２００４年の中国側の入札に日本の川崎重工業などが応募して、国有企業の「中国南車集団四方機車車両」と提携、中国が日本から新幹線車両を直接輸入する一方、ライセンス生産を進めたプロセスを述べている。
同報告はそのうえで中国側が昨年までに新幹線「はやて」に酷似した高速列車を製造して、「中国の独自技術による」と宣言したことを技術の盗用とみなし、「中国政府が求める外国の技術を取得する過程では中国の国有企業が決定的な役割を果たす」として、日本の新幹線技術の取得も中国側の国家や政府の意思だったという見解を明示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102801350000-n1.htm
中国の鉄道高速化、根拠なし 「独自技術」は存在せず
わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙
＜中国高速鉄道＞オバマ大統領も認める技術力、国際市場の席巻も間近ー中国
中国から高速鉄道について学ぶべき＝オバマ米大統領
「知的所有権で３兆円の損害」米公聴会、中国を激しく非難
2011.10.27 08:03
【ワシントン＝古森義久】米国下院歳入委員会が２５日に開いた「米中経済関係」についての公聴会でオバマ政権の高官から中国の人民元レート問題や知的所有権侵害について激しい非難が表明された。
同公聴会では政権側からレール・ブレイナード財務次官が証言し米中貿易は不公正な状態にあるとして（１）人民元の対ドル・レートが実勢より４０％ほども低く設定されている（２）中国政府による国内産業の保護策が米国企業の活動を不当に制限している（３）中国側の知的所有権盗用が米国企業に重大な被害をもたらしている－と述べた。
知的所有権については米通商代表部のデメントリオ・マランティス次席代表が「中国による米国企業の知的所有権の盗用や侵害により、米国企業は２００９年、約４８０億ドル（約３兆６４００億円）の損害を受けた」と証言し、中国当局がＷＴＯ（世界貿易機関）でも義務づけられた知的所有権違反の取り締まりを十分にしていないと批判した。
同次席代表はまた、米国企業が知的所有権を持つコンピューターのソフトウエアについて、中国の政府機関や国営企業が海賊版を大量に調達していると指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/amr11102708060002-n1.htm
日本企業の「社外秘」資料が中国サイトで売買
http://nikkan-spa.jp/67627
米上院 対中制裁の法案を可決
10月12日 10時51分
アメリカ議会上院は、１１日、中国政府が通貨・人民元の上昇を不当に抑えているとして、制裁を科すための法案を可決し、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。
アメリカ議会上院は、政府に対して、自国の通貨の上昇を不当に抑え、国内企業の輸出を事実上支援している国を特定するよう求めるとともに、その国の政策に是正が見られなければ、関税などの制裁を科すことを定めた、中国を念頭に置いた制裁法案を賛成多数で可決しました。この法案について、中国政府は「米中の経済関係を妨害するものだ」などと批判しており、上院で可決されたことで、今後、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。法案を巡っては、議会下院の過半数を握る野党・共和党の指導部が反対しているほか、オバマ大統領も「国際的なルールに抵触するおそれがある」と慎重な姿勢を示しており、成立するかどうかは不透明な状況です。ただ、来年行われる議会の選挙を意識して、下院でも賛成する意向を持つ議員は、与野党問わず徐々に増えていると伝えられており、景気の低迷を背景に、アメリカ国内で中国に対するいらだちが強まっていることを示しています。
法案の可決について、中国外務省の馬朝旭報道官は「法案は、為替レートの不均衡の名の下に貿易の保護主義に走る行為で、アメリカの経済や雇用の問題の解決にはつながらない」と反発しました。また、中国商務省の沈丹陽報道官も談話を発表し「法案が成立すれば、米中の経済関係は著しく損なわれる」と指摘して、アメリカ側に法案を成立させないよう強く求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/k10013199471000.html
メイドインChinaからメイドインUSAへ＝製造業に広がる米本土回帰の動き―中国メディア
2011年10月9日、西部網は記事「レポート：一部米国企業が中国を撤退し米本土に帰還」を掲載した。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の最新リポートによると、米国企業の一部で本土回帰の動きが見られる。中国など新興国の労働コスト上昇が続く一方で、米本土生産には在庫コスト減少、生産効率向上というメリットがあることが要因だ。
BCGは今後ますます「メイドインアメリカ」の優位性は高まると指摘。今後5年間で新たに200～300万人の雇用が創出されると予想している。米供給管理協会は3日、9月期の米製造業景気指数を発表した。26カ月連続で「拡大」が続いている。（翻訳・編集/KT）
2011-10-11 06:58:14 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55018
「中国が雇用を盗んでいる」と大統領候補が批判、保護主義への回帰を訴え―米国
「米企業、１０年内に中国撤退を」 人件費上昇理由に 米ＢＣＧ提言
2011年10月17日
【新華社北京＝劉敏 周琳 黄玫】「中国に工場を設立した米国製造企業は中国から撤退するのか？」――ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グルー プ）が最近発表したレポートでは、中国の人件費のアップと米国での生産効率のほうが高いことを挙げ、米企業は１０年以内に本国に戻ることを推奨している。
中国製造業はコスト的な魅力を失ったのか？ 中国投資の見通しについて欧米企業はどのように考えているか？ 産業転換期に入った中国はどう対応するか？
■米国、東南アジア、中南米へ生産シフトか
ＢＣＧによると、中国製造業の圧倒的なコスト力は今後１０年以内には弱くなる。中国の給与水準上昇、米国の産業効率化、米ドル切り下げなどの要因が米中間のコストの格差を圧縮するためだ。
報告では、中国の輸出シェアのうち約３０％が５年以内に米国に回流するとしている。パソコンや電子製品、金属製品、機械製造、家電、化学繊維、家具製造産業などのアウトソーシング生産が米国に戻れば２００万～３００万の雇用が創出されるだろう。
上 海復旦大学企業研究所の張琿明所長は「人件費上昇は経済発展に伴う必然的な現象だ。これによる競争力の喪失は容易に予想できる。外資企業は先進技術ではな く人件費の引き下げを求めて中国に進出したのだから、これが失われれば撤退は正常な判断だろう」と指摘している。またボストンのアナリストは、製造企業が ベトナムやインドネシア、メキシコに工場を移転する可能性もあると指摘した。
～
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/282552/
米中首脳が会談 オバマ大統領「今後３０年の協力の基盤築く」
米軍が中国企業に航空機を発注、仏メディア「これは革命だ」
「米国は寄生虫」とプーチン露首相 中国とは原発推進でも協力へ
2011.10.12 18:03
中国を訪問中のロシアのプーチン首相は１２日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、両国関係及び実務協力の強化について意見を交わした。１１日夜には新華社通信など国営メディアの取材に応じ、米国を「寄生虫」と呼ぶなど、米欧への敵対心をのぞかせた。
同通信によると、プーチン首相はユーロ圏の債務危機を「経済問題というよりも政治的な問題だ」と断じ、中国などと構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による積極的な支援を否定。「世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」と米国を揶揄（やゆ）した。
一方で、プーチン首相は「福島の悲劇を注視しているが、露中のような大国が原発を持たないのは不可能だ」と述べ、脱原発に傾く米欧の潮流に背を向け、中国と手を携えて原発を推進していく姿勢を示した。（北京 川越一）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/chn11101218040008-n1.htm
「世界の憲兵気取ったりしない」 プーチン首相が米国を暗に批判
2011.10.18 13:50
ロシアのプーチン首相は１７日放映の同国三大テレビ局社長らとのインタビューで、他国との友好関係を望むが「最も積極的なやり方で国益を守るのは当然だ」と述べ、来年の大統領選で当選し大統領職に復帰すればロシアの国益を最優先にした外交を進める考えを示した。
首相は「超大国を装って自分の要求を他国に押しつけるのは間違いだ」と述べ、ロシアはソ連時代のように威圧的な外交政策は取らないと明言。「自国の利益は守るが、『世界の憲兵』を気取ったりはしない」と述べ、各地の紛争に介入している米国を暗に批判した。
自身の大統領職復帰について首相は、メドベージェフ大統領を後継者にして首相就任を決めた４年前から２人の間で「大いにあり得る、との合意があった」と認めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111018/erp11101813540005-n1.htm
米国の対外援助、大きな曲がり角
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信
【緯度経度】ワシントン・古森義久
米国の対外援助に大きな変化が起きてきた。最大の要因は政府支出の画期的な削減の影響を受けての大幅な減額である。その流れに合わせて援助の目的や内容を根幹から変えようという動きも目だってきた。この変化は米国外交だけでなく日本の政府開発援助（ＯＤＡ）政策にも影響を及ぼしそうである。
米国政府の援助の削減で象徴的なのは、今年の予算でオバマ政権のエジプト向けの援助を議会が２億５千万ドルも一気に削ったケースだった。クリントン国務長官は「米国の安全保障に重大な被害を及ぼし、米国の世界的リーダーシップにも損害を与える措置だ」という怒りの言葉を発した。オバマ政権では中東諸国の民主化への激動による「アラブの春」を推進するために現代版マーシャル計画とも呼べる巨額の経済援助までを考慮していたが、政府赤字削減の至上命令にあっさりと阻まれた。
オバマ政権はこの１０月１日からの２０１２会計年度に対外援助５９０億ドルを求めたが、下院は４７０億ドルへ、上院は５３０億ドルへと、削減した。２０１０年度には５５０億ドルだったから、大幅な減額である。
このため援助の額よりも質や手法を重視する政策意見が続出するようになった。
オバマ政権で対外援助を担当する国際開発庁のラジブ・シャー局長は、援助には必ず具体的な果実を生む投資の機能を持たせるという新政策を強調するようになった。同局長はまた援助を受け取る側の国の政治的な透明性を重視すべきだともいう。民主的な政体で援助の使い方も外部からみてよくわかることが必要だというのである。
米国内での米国民のための政府支出が厳しく審査され、削減の対象となっている現在、遠い外国への公的資金の供与はとくに厳密に費用対効果が問われるようになったわけだ。
下院外交委員会の民主党筆頭委員のハワード・バーマン議員はこの９月、米国の対外援助の内容や方法を具体的に規定する「グローバル・パートナーシップ法案」を提起した。米国の対外援助の基本の法的指針はここ半世紀、「１９６１年外国援助法」のままだった。新法案は東西冷戦時代からの現行法を現代の緊縮財政にあわせ、米国にとっての効率のよさを主眼とする新たな規範にする狙いだといえる。
だからこのバーマン法案は「援助は贈り物ではない」と規定し、「米国にとっての安全保障上の利益」や「米国民への寄与」の追求を強調する。援助の供与も米側の価値観に合わせ、人権弾圧や核拡散の国には与えない。しかも援助全体を「結果志向」にするという。
一方、保守系のシンクタンクのヘリテージ財団は対外援助を米国自身の外交利益に直結させるべきだとして、「対外援助と国連での投票のリンクづけ」という政策案を発表した。多額の援助を長年、与えていても国連では米国の提案にいつも反対という国がかなり多いので、その種の国への援助は減らすという実利的な発想である。その背後には「米国の資金はあくまで米国を利する形で使う」という考えがあるわけだ。
こうみてくると、外国への経済援助を外交政策の主要部分に組み込んできたＯＤＡ先進国の米国でも、対外援助のあり方はいまや大きな曲がり角にさしかかったといえそうである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000097-san-int
米議員が中国への開発援助の停止を要求、「すでに十分な経済力」
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2011.10.7 03:13
■健全になった憲法９条論議
米国の学者らが日本の憲法を論じるのを聞いた。９月下旬、ワシントンの「ウッドローウィルソン国際学術センター」での「６５年目の日本の“平和”憲法＝変化の時か」という題のセミナーだった。
パネリストは４人の日本研究者だった。最初は日本の安全保障問題が専門のトーマス・バーガー・ボストン大准教授で、日本での憲法論議の変遷を詳しく解説した。改憲への反対が多かった時代から日本の安保環境や内政の変容で賛成が増えてきた経緯を説明し、予測をも開陳した。
「日米同盟の国際性や日本領土防衛の重要性への国民の認識を考えると、そう遠くない時期の改憲も可能でしょう」
２番目のクリス・ヒューズ英ウォーリック大教授は日本が自国周辺の防衛や国際安保活動への参加に憲法の解釈の変更と拡大とで対処してきた歴史を詳述した。その手法は限度に達したと述べながらも、改憲は難しいと予測した。
「ほぼ唯一の改憲シナリオは北朝鮮の攻撃のような外部からの衝撃でしょう」
次に、米国ウォッシュバーン大学のクレグ・マーティン准教授は法律家の立場から、憲法９条の「戦力の不保持」と「交戦権の禁止」は世界の異端だとする一方、日本は古代ギリシャの猛将ユリシーズが柱に縛られた状態だとも評した。そして明らかに改憲反対の立場を表明した。
「憲法９条は日本の国家アイデンティティーだといえます」
最後のサビーネ・フリューストック・カリフォルニア大教授はオーストリア人の女性だが、もっと過激だった。日本の改憲への動きはそもそも米国の圧力の結果にすぎないと断言する。米軍の日本駐留にも反対、自衛隊の主要任務も軍事ではなく自然災害への対処を優先させよ、と主張し、日本国民に提言した。
「日本や世界の平和という観点からは憲法９条に手を触れることは日本国民の利益に反します」
さて、こうした発言の後の質疑応答で韓国育ちだという大学院生風の女性から質問が出た。
「日本は憲法９条をなくすと、また軍国主義に戻るという懸念が韓国にはありますが」
すると、マーティン准教授が待っていたかのように応じた。
「米国は日本に改憲で集団的自衛権を行使できるように求めると、やがて後悔するかもしれない。悪魔がいったんビンから出ると、もう元に戻らないという例えがあります」
フリューストック教授も発言した。「日本に歴史教科書や戦争責任忌避の欠陥がある以上、確かに第９条に触ることには問題があります」
ところが会場から反論が出た。
「全世界の主権国家がみな保有している権利を日本だけには許してはならないというのは日本を国際社会のモンスターとみなすわけですね」
スタンフォード大学の研究員などを務めた日本外交研究学者のベン・セルフ氏だった。同氏は、日本だけにはいかなる軍事力行使も認めるなという主張は、日本国民を先天的に危険な民族と暗に断じ、永遠に信頼しないとする偏見であり、差別だと堂々と論じるのだった。憲法９条を絶対に変えるなという外部からの主張は「危険なイヌはいつまでも鎖でつないでおけ」というに等しい日本隔離だともいう。米国での日本憲法論議も多様で健全になったと感じさせられた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111007/amr11100703150003-n1.htm
ジョブズ氏の革新に影響を与えた思想とは―― 日本の禅僧と長年の交流
2011.10.07 Fri posted at: 12:27 JST
（ＣＮＮ） ５日に死去した米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が手掛けた製品は、パーソナルコンピューターの「マッキントッシュ」から多機能携帯端末「ｉＰａｄ」に至るまで、ミニマリスト的デザインとシンプルな操作性が特徴だった。
ジョブズ氏のこうした革新的なデザインには、禅の影響があるのではないかと指摘する声もある。
ジョブズ氏は若いころインドに旅して仏教に触れ、１９７０年代にカリフォルニア州の禅センターに通って、日本出身の禅僧、故・乙川弘文氏と交流を深めたといわれる。
乙川氏はジョブズ氏の結婚式を司り、８６年にジョブズ氏がアップルのＣＥＯを解任されて設立した「ネクスト」の宗教指導者にも任命されるなど、２人の交流は長年にわたって続いた。
ジョブズ氏がスタンフォード大学で２００５年に行った有名な講演をはじめ、同氏の発言の中には禅の自力本願の思想が反映されている。講演でジョブズ氏はこう語った。「過去３３年間、私は毎朝鏡の中の自分に向かって『もし今日が自分の人生最後の日だったら、今日やろうとしていることをやりたいと思うだろうか』と問い掛ける。そして答えが「ノー」の日が続いたら、何かを変えなければいけないと思う。自分はいつか死ぬと思い続けることは、私が知る限り、何かを失うかもしれないという思考のわなに陥るのを防ぐ最善の方法だ」。
ジョブズ氏と乙川氏との交流は、フォーブズから近く出版される劇画小説「Ｔｈｅ Ｚｅｎ ｏｆ Ｓｔｅｖｅ Ｊｏｂｓ（スティーブ・ジョブズの禅）」に描かれている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30004202.html
ジョブズ氏の死をきっかけに密かに広がる「サムスン不買」の輪
2011年10月12日 21時00分
IT業界のカリスマ、スティーブ・ジョブズの死去が全世界に衝撃を与える中、その前日に発表されたばかりのiPhone4Sは予約が殺到。未発売のジョブズの伝記も、予約段階で米Amazon第1位となっている。さらに、ジョブズが愛用していた黒いタートルネックまで売り切れ続出となるなど、ジョブズ氏にまつわる商品を対象に、"追悼買い"ともいえる現象が起きている。
その一方で、アップルと特許侵害に関する訴訟合戦を繰り広げて来たサムスン電子の製品には、不買運動の輪が広がりつつある。
熱狂的なMacユーザーが集まる米サイトの掲示板には、ジョブズの死後、「サムスンとの訴訟問題がなければ、アップルからもっと素晴らしい製品が世に出ていたかもしれない」というサムスンバッシングや、「ジョブズを弔うため、サムソン製品を廃絶しよう」という呼び掛けが書き込まれている。
また近年、反韓ムードが高まっている中国ではさらに辛らつだ。中国版Twitter「微博」には、
「サムスンのアップル製品の剽窃は、病に伏せるジョブズを苦しめた。人が弱ったところに攻撃を仕掛けるとは、韓国人のやりそうなこと」
「ジョブズ氏に哀悼の意を表し、今から家にあるサムスン電子製品を残らずたたき潰す！」
といったつぶやきが寄せられている。
当のサムスン電子は、10月11日に予定されていた、最新版のアンドロイド「アイスクリーム・サンドイッチ」を搭載した新型スマートフォン「Nexus Prime」の発売を延期した。また同社は、ジョブズの葬儀中はアップルに対する訴訟活動を停止するとも発表した。ともに、「ジョブズ氏に敬意を表するため」としているが、密かに広がる不買運動が過熱化することを警戒した措置だったのかもしれない。
死してなお宿敵を牽制するジョブズの存在感は、やはりカリスマといったところだ。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111012/Cyzo_201110_post_8780.html
ウォール街デモ：主唱者「運動、予想以上の規模に」
【ニューヨーク山科武司】米ニューヨーク・ウォール街付近で続く、経済格差への抗議運動「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」を７月にネット上で呼びかけた主唱者、カナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部・バンクーバー）の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏（６９）が３日、毎日新聞の電話インタビューに応じた。
ラースン氏は、行き過ぎた資本主義を警告するためだったとの動機を語る一方で、運動の広がりに「予想以上の規模となった」と驚きを隠さなかった。
また、チュニジアやエジプトであった民主化運動と同じ手法が米国でも起きているとの認識を示し、「運動はフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを通じて広がった」と指摘。「米国の草の根レベルで猛烈な怒りがたぎっている」「米国でも何かが起きる機は熟している」と述べた。
米国の１９歳から２５歳の４０％以上は職がない一方で、現在の混乱を招いた「金融界の詐欺師たち」（ラースン氏）は安泰だ。ラースン氏はこうした米国の状況に、「オキュパイ・ウォールストリート」を合言葉に、ツイッターと雑誌、ウェブサイトで広め、９月１７日から実際の抗議活動を呼びかけた。
当初は「米国内の左翼勢力の結集を促し、（保守勢力の）茶会運動を抑制できれば」と考えていたという。だが今月１日にニューヨークで７００人以上が逮捕されるまでに運動は拡大した。
今月６日にはワシントンで抗議デモが行われる。１５日にはスペインやフランスなど欧州でも予定。１１月上旬にフランスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて「世界規模で運動が展開することを期待している」と語った。
ラースン氏はエストニア生まれのカナダ人。１９６０年代に市場調査会社を日本で起こした後、７０年、バンクーバーに移住。８９年に「アドバスターズ」を創刊した。同誌は隔月発行で芸術家や環境問題などの活動家に発言の場を提供している。
毎日新聞 2011年10月4日
http://mainichi.jp/select/world/news/20111004k0000e030070000c.html
周辺国統合、米欧中に対抗 プーチン氏、ロの針路示す
【モスクワ共同】来春のロシア大統領復帰が確実視されるプーチン首相が４日、ユーラシア同盟と呼ぶ旧ソ連諸国との経済統合構想を発表した。ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学上の悲劇」と公言するプーチン氏にとって、ロシアと周辺国を束ねて米欧や中国との対抗軸にするのは悲願。大統領復帰後のロシアの針路を示した形だ。
構想の背景には、ロシアとカザフスタン、ベラルーシとの「関税同盟」実現や、３カ国の経済統合を進める「統一経済圏」の来年１月発足がある。
2011/10/05 18:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000838.html
プーチン首相、「ユーラシア同盟」提唱 旧ソ連圏で
2011/10/5 10:14
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は４日付の有力紙イズベスチヤに寄稿し、経済を中心に旧ソ連諸国と地域統合を進める「ユーラシア同盟」の創設を提唱した。「同盟」と欧州連合（ＥＵ）の間の自由貿易体制確立を軸に「大西洋から太平洋まで」広がる一大経済圏の構築も呼びかけた。９月24日に次期大統領への復帰を表明した後初めて示した本格的な外交方針で、旧ソ連圏での影響力拡大と欧州との経済関係強化を目指す姿勢を明確にした。
寄稿ではロシアとカザフスタン、ベラルーシの３カ国が2010年に発足させた関税同盟に言及。12年からは関税だけでなく資本やヒトの移動も自由にする「統一経済圏」に移行すると説明。そのうえで「次のより高い水準の統合であるユーラシア同盟に進むという野心的な目標を立てる」と表明した。
ユーラシア同盟の性格については「ソ連の再建ではない」と強調し「新たな価値と政治的、経済的基盤の上に立った緊密な統合」だと主張した。経済、通貨政策を共通にする完全な経済同盟に移行する方針も明らかにし、参加国をまずキルギスやタジキスタンに広げたい意向を示唆した。
「同盟」とＥＵとの関係では「自由貿易のルールに基づく相互関係」を築くよう求めた。アジア太平洋地域や北アフリカなど他の周辺地域と「同盟」との対話も促進するとし、12年秋に極東ウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での協議を重視する考えも打ち出した。
プーチン氏は来年３月の大統領選で勝利が確実視されており、寄稿で掲げた旧ソ連諸国との「同盟」は次期大統領の外交方針として注目される。1991年のソ連崩壊後「旧ソ連の盟主」であるロシアは様々な地域統合組織を主導しながらも求心力が低下してきた経緯があり、今後は新たな「同盟」をてこに影響力の回復を探る戦略を展開する構えだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E48B8DE2E7E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
ロシア：プーチン首相 「ユーラシア同盟」創設構想
【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン首相は４日付のイズベスチヤ紙に論文を発表し、２０年前に崩壊したソ連の再統合を念頭に、ロシアと周辺諸国による「ユーラシア同盟」の創設構想を打ち出した。確実視される来年５月の大統領復帰に向けた新たな外交政策として注目される。
プーチン氏は論文で、ロシアとカザフスタン、ベラルーシで構成する関税同盟や、この３国で来年発足する「統一経済圏」など旧ソ連の経済的再統合の動きに触れたうえで、ユーラシア同盟構想は「より高いレベルの統合に進む野心的な目標」と強調。ユーラシア同盟は「ソ連の再建ではない」としつつ、「新たな価値や政治・経済的な土台に基づく緊密な統合は、時代の要請だ」と述べた。
プーチン氏はまた、旧ソ連に残るインフラなどの遺産を活用するのは「我々の共通の利益」であり、世界的な経済危機の影響を克服し、成長を続けるには、大国ロシアを中心に旧ソ連諸国が再結集すべきだとの考えを示した。
旧ソ連では、ロシアが主導する関税同盟に中央アジアのキルギス、タジキスタンが加盟を検討。ロシアはウクライナにも加盟を求めており、プーチン氏としては関税同盟を将来的にユーラシア同盟へ発展させたい考えとみられる。
一方、旧ソ連１１カ国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）は形骸化が進んでおり、新たな同盟構想を打ち上げることで、ロシアが勢力圏とみなす旧ソ連での求心力を高める狙いもありそうだ。
プーチン氏は大統領時代の０５年、１９９１年１２月のソ連崩壊について「２０世紀最大の地政学的な悲劇だ」と発言していた。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111005k0000m030077000c.html
米の無人機爆撃３００回に パキスタン、英団体集計
2011.10.17 16:51
ロンドンを拠点に調査報道に取り組む非営利団体「ＢＩＪ」は１７日までに、米国がパキスタンでイスラム武装勢力を狙い、２００４年から続けている無人機による爆撃が３００回に達したと明らかにした。オバマ政権下で爆撃が増加していると指摘した。
中央情報局（ＣＩＡ）の主導で実施しているとされる無人機爆撃について米政府は公にコメントしない姿勢を取っており、公式の統計もない。ＢＩＪは報道や目撃証言、リークされた情報当局の文書などに基づいた集計としている。
ＢＩＪの１４日付の報告によると、主に北西部部族地域で実施されている無人機爆撃はブッシュ前政権下で始まったが、計３００回のうち２４８回はオバマ政権下で実施された。民間人３８６人を含む少なくとも２３１８人が殺害され、うち１７３人は子供だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/asi11101716520004-n1.htm
キューバ制裁中止２０年連続要請 国連総会が対米決議
【ニューヨーク共同】国連総会は２５日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで２０年連続。
キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約１兆ドル（７６兆円）に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい（政権転覆という）変化は実現しない」と主張した。
同内容の決議は１９９２年、５９カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など１８６カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。
2011/10/26 10:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000236.html
在韓米兵らの暴行頻発 米対応「沖縄教訓」
2011年10月26日 13時38分
韓国で９月から在韓米兵らによる性的暴行事件が相次いでいる。米政府はただちに謝罪、事件の解明への協力を約束し、今月１０日には在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改善も視野に入れた韓国捜査当局の初動捜査強化を検討する方針を発表した。こうした迅速な対応の背景には、米国の雇用拡大につながる米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効が目前という局面に加え、１９９５年の在沖海兵隊員らによる少女暴行事件で得た「教訓」があるという。（平安名純代・米国特約記者）
９月４日、ソウル市内で在韓米兵の息子（１９）を含む４人グループが２７歳の女性に暴行を加え、現金などを奪って逃走する事件が発生した。事件後、キャンベル米国務次官（東アジア・太平洋担当）はただちに電話で謝罪した。
しかし、同１７、２４日に相次いで米兵による性的暴行事件が発生。就寝中の女性らが狙われ、いずれも物品や現金を奪って逃走した。
ビル・バーンズ国務副長官は同２８日、韓悳洙駐米大使に電話で遺憾の意を表明し徹底調査への協力を約束。１０月７日、在韓米兵２万８５００人に３０日間の夜間通行禁止令が発令された。
キャンベル次官補も同日、ワシントンで１３日に予定されていた米韓首脳会談に先立ち訪韓し、金星煥外交通商相らとの会談であらためて謝罪。
１０日の地元紙は、来月のＳＯＦＡ合同委員会刑事分科会で地位協定改正も視野に入れた改善策が議論されると伝えた。
米政府が素早く対応した背景には、９５年の在沖海兵隊員らによる少女暴行事件がある。当時、事件を担当した元国務省筋は「クリントン大統領が謝罪したものの、県民の感情はおさまらず、米軍基地撤廃運動が全島に広がった」と当時を回顧する。
一方、オバマ政権が「米国製品の輸出を最大１１０億ドル（８４００億円）増やし、７万人の雇用を生み出せる」と試算する米韓ＦＴＡ法が成立。
オバマ大統領による署名で米側の協定批准手続きも完了し、韓国の批准を待っている。
こうした状況を踏まえ、ある国務省筋はオバマ大統領が公式謝罪する可能性もあるとし、「国防費削減で在外米軍基地の縮小論が議論されるなか、こうした事件の発生は拍車をかける。米韓ＦＴＡの見直しを求める動きが生まれたらダメージは大きい」と危機感をあらわにした。
他方、来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議がある。米政府は日本に交渉のテーブルへ着くよう促す一方で、在沖米兵らの行動により神経もとがらせている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25197/
日本では報じられないオバマの不正融資疑惑
2011.11.01
日本ではほとんど報じられていないことだが、オバマ政権の致命的とも言えるスキャンダルが発覚している。
ひとつは、8月の末に経営破綻した太陽光発電パネル会社「ソリンドラ」に対するオバマ大統領の不正融資疑惑だ。
業界関係者によると、ソリンドラ社は製造コストを抑えることができず、「3ドルでしか売れない物を6ドル掛けて作っていた」と言われており、ろくに採算が取れる見込みはなかったのだ。それなのにオバマ政権は’09年に5億3500万ドルもの融資を提供した。
なぜか？ 実はソリンドラ社の筆頭株主に、’08年の米大統領選でオバマの資金集めに重要な役割を果たしたジョージ・カイザー氏の基金が名を連ねていたのだ。
共和党は『ホワイトハウスによる不適切な介入ではなかったのか』と指摘。さらにFBIが9月上旬にソリンドラ本社への強制家宅捜査を行い、米政府に対してもこの案件に関する書類等の提出を要求しているという事態になっているのである。
注目すべきは、この事件が、今まで闇の支配者のプロパガンダを行なってきたアメリカの大手メディアで、大々的に報道され、米国当局も公に捜査に乗り出している、という点だ。
http://nikkan-spa.jp/82721
シャチの曲技は「奴隷化」 憲法違反と動物愛護団体が提訴
2011.10.28 14:37
動物愛護団体「ＰＥＴＡ（ 動物の倫理的扱いを求める人々の会）」が２５日、シャチを捕獲して曲芸を仕込むのは奴隷制を禁じた米憲法修正第１３条に違反するとして、海洋テーマパーク「シーワールド」を相手取りサンディエゴの裁判所に提訴した。
原告はカリフォルニア州とフロリダ州でシーワールドが飼育する５頭のシャチとし、シーワールドが原告を「適切な居住地」に解放することを求めている。
ＰＥＴＡのプレジデント、イングリッド・ニューカーク氏は声明で「５頭のシャチはすべて暴力的に捕獲され、家族から引き離された。彼らは小さなコンクリートの水槽に閉じ込められ、自由や彼らに本来与えられている重要なものすべてを否定されながら、ばかげた曲芸をするよう強いられている」と主張した。
これに対し、サンディエゴにあるシーワールドは声明を発表し、憲法修正第１３条を人間以外に適用しようとするＰＥＴＡの試みは「根拠がなく、いろいろな意味で人を不快にさせる」と批判した。
シャチ５頭のうち雄の「ティリカム」は、フロリダ州のシーワールドで今年２月、調教師を水中に引きずり込み死亡させている。
今回の訴訟にはＰＥＴＡのほか、シーワールドの元従業員２人もシャチの解放を求めて参加している。（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102814420005-n1.htm
英王室、男女平等へ法改正に着手 キャメロン首相明かす
【ロンドン共同】英国のキャメロン首相は１２日、英王室の王位継承法について、現行の男子優先の規定を廃止し、男女平等の長子優先とする法改正手続きに着手したことを明らかにした。
今年４月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃の間に子どもが生まれた場合、改正が適用されるよう手続きを進める方針だ。
欧州各国の王室では男女平等、長子優先が大勢となっており、デンマークでは２００９年に国民投票で王位継承法の改正を決定した。現在、男子優先としているのは英国とスペインの２カ国。
改正には、カナダやオーストラリアなど英連邦諸国の承認が必要。
2011/10/13 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101301000073.html
英王位継承：首相、協議の方針 男子優先から長子へ
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１２日、英王室の王位継承をめぐり、現在の男子優先から男女に関係なく長子が継承する制度に変更することを目指し、旧植民地で構成する英連邦諸国と正式に協議を始める方針を示した。変更には英国王を国家元首とする他の英連邦加盟１５カ国の同意が必要で、近い将来に改革が実現するかどうかは不透明だ。
キャメロン首相は議会答弁で、関係国の首相らに制度変更を打診する書簡を既に送ったと説明。書簡は、出生順ではなく男子を優先する現行の王位継承の在り方について「英国は社会生活の他のすべての分野で男女平等を支持しており、最高の公的地位に関するルールで男性優先を続けるのは不合理である」と指摘している。
首相は同時に、英国国教会の最高権威である英国王のカトリック教徒との結婚を禁止する規則の廃止も目指す方針を表明。１０月末にオーストラリア・パースで開かれる英連邦首脳会議で王室の制度改革について各国首脳と協議する予定だ。
王位継承の男女平等化論議は、４月に王位継承順位２位のウィリアム王子とキャサリン妃が結婚した際に再浮上。長子継承への変更には、すべての関係国での法的手続きが必要で、そのプロセスは複雑だとされる。
毎日新聞 2011年10月13日 12時05分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111013k0000e030044000c.html
ブータン国王、一般女性と結婚 初外遊は日本
2011/10/13 21:45
ブータンのワンチュク国王が一般女性のジェツン・ペマさんと結婚式を挙げた(13日)
ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（31）は13日、一般家庭出身のジェツン・ペマさん（21）と結婚式を挙げた。25カ国の大使が出席、日本はブータン大使を兼務する斎木昭隆・駐インド大使夫妻が参列した。国王夫妻の“新婚旅行”となる初外遊は11月の日本訪問の予定。
結婚式はブータン西部プナカで挙げ、25カ国の大使が出席した＝共同
ブータンは、物質的な豊かさではなく心の充実度を指標で示す「国民総幸福量」（ＧＮＨ）を追求することを国家政策の軸に据えている。国王は当初、派手な報道や祝賀行事をしないよう政府に依頼したが、端正な顔立ちで国民に人気が高い国王の挙式は全土に生中継され、国中が祝賀ムードに沸いている。（ニューデリー＝岩城聡）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E7E48DE3E1E3E2E0E2E3E39494E3E2E2E2
ブータン国王夫妻来日へ １１月中旬に「新婚旅行」
ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とジェツン・ペマ新王妃＝クエンセル紙提供
ヒマラヤの王国ブータンのワンチュク国王（３１）夫妻が１１月中旬、国賓として来日することが決まった。国王は１３日からジェツン・ペマ新王妃（２１）との結婚の儀式を行い、来日が事実上の新婚旅行となる。今年５月に来日する予定だったが、東日本大震災の発生で延期していた。
ブータンは親日国。国王は大震災発生翌日の３月１２日、被災者の安全を祈る式典を主催。１８日には１００万米ドル（当時は約８千万円相当）の義援金を日本に寄付した。
皇室とも関係が深く、皇太子さまは１９８７年に、秋篠宮ご夫妻も９７年にそれぞれ公式訪問した。８９年の昭和天皇死去に際しては「日本の精神的指導者が亡くなり、とても残念」と、父のワンチュク前国王が喪主となり、国をあげて喪に服した。
http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201110130209.html
京都がアジア１位 米旅行雑誌の人気投票
2011.10.12 09:35
米旅行雑誌コンデナスト・トラベラーは１１日、読者による今年の旅行先の人気投票で、京都市がアジア都市部門の１位に選ばれたと発表した。同誌によると、京都市がアジアのトップに輝いたのは初めて。
アジアの２位はバンコク、３位は香港で、東京が７位。米国と欧州のトップは、それぞれチャールストン（サウスカロライナ州）とフィレンツェ（イタリア）だった。
投票では地域別に都市や島、ホテル、リゾートなどを選ぶ。今年は過去最多の約２万９千人が票を投じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111012/trd11101209370005-n1.htm
豪の女性、遠泳で津軽海峡を横断 七つの海峡制覇に王手
 津軽海峡の遠泳横断に挑戦前日のペニー・パルフリーさん。右は夫のクリスさん＝１９日、北海道函館市 |
「オーシャンズセブン」と呼ばれる世界の七つの海峡を泳いで渡ることに挑戦しているオーストラリア人女性ペニー・パルフリーさん（４９）が２０日、津軽海峡の単独遠泳横断に成功した。津軽海峡は六つ目で、７海峡制覇に王手をかけた。
ペニーさんは午前４時ごろ、北海道松前町の白神岬を出発。約１４時間半かけて直線距離で約３０キロの青森県今別町の海岸まで泳ぎ切った。夫のクリスさん（５４）も挑戦したが、潮の流れが速く断念した。
７海峡を制覇した人はおらず、ペニーさんはスコットランドとアイルランドを隔てる海峡を残すのみとなった。
2011/09/20 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000735.html
【トルコ地震】「日本人を見習いたい」 被災者らが助け合い 略奪も発生せず
2011.10.26 09:55
２５日、トルコ東部エルジシュで「日本人を見習いたい」と話すイザット・アカーンさん（共同）
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。
多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。
物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。
「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/mds11102610020001-n1.htm
