【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論
2010.4.4 02:51
≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
≪戦時徴用残留者は２４５人≫
これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
≪閉ざされた言語空間≫
「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 外務省が明らかに
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」
在日は「強制連行の被害者」に非ず
【在日 外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目
2010.4.2 22:48
「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」
今年１月１４日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。
その内容に、元在日コリアン２世の鄭大均・首都大東京教授（６１）＝日韓関係論＝は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日１世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。
統計や近年の研究では、在日１世の多くは日韓併合（１９１０年）後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和１９年９月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、３４年当時の在日約６１万人のうち徴用の残留者は２４５人－という外務省発表も存在する。
「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、１世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。
かつて日本国籍をもっていた特別永住者の在日コリアンの問題といわれる外国人参政権。背景を探る上で、日本に翻弄（ほんろう）された被害者の在日－として戦後日本で形成された“物語”は重要な位置を占める。
鄭教授によると、敗戦に沈む国内で傍若無人に振る舞った一部の在日集団によって、日本人の間では一時、在日に対し無法者という印象も共有されていた。
「その印象はメディアが日韓関係で歴史認識問題を盛んに取り上げた１９８０年代を境に転換した。歴史の当事者でない人々が日本の加害者性や犯罪性の『生き証人』としての在日をきれいに図式化して語った」
このイメージが日本人の潜在意識にあった在日への負い目と結びつき、大衆化した－というのだ。こうした在日論の延長線上で参政権も語られる。
参政権を付与すべきと語る在日３世の朴一（パクイル）大阪市大大学院教授（５３）＝商学＝は「在日のすべてがいわゆる強制連行犠牲者の末裔（まつえい）ではない。私の祖父も出稼ぎ労働者だった。ただ、日本の植民地統治が朝鮮に格差をもたらし、食えなくなった人が日本に渡った」と在日の被害者性を強調した上で、こう述べた。
「戦後、在日は一方的に日本国籍を奪われ、日本人と同じ市民権が与えられなかった。戦後補償として参政権を戻すべきだ」
× × ×
参政権は歴史の清算として考えるべきものなのか。
６年前に日本国籍を取得した鄭教授は「８０年以後の在日運動は日本いじめ。かつての植民地支配に対するうらみをはらすようなテーマになった。だが在日に必要なのは日本に歴史を問うことではなく、日本国籍だ」と強調する。
その理由に挙げたのが、日本社会にとけ込んだ在日がいまだに外国籍を維持する奇妙な状況。既に大半が日本生まれとなった在日は韓国・朝鮮籍を持ちながら母国への帰属意識に欠け、日本では外国人登録証を持ちながら外国人意識が希薄という。鄭教授は語る。
「多くの在日は参政権を自ら求めておらず、仮に与えれば弊害の方が大きい。彼らの不透明性を永続化してしまう。参政権問題は日本国籍の取得で解決する」
× × ×
民主党政権が検討している永住外国人への地方参政権付与をめぐっては賛否両論が渦巻く。特別永住者の在日コリアンが最も多く住む大阪を中心に問題点や背景を探る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100402/plc1004022250010-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の「組織維持目標」か
2010.4.4 14:11
住民の５人に１人が在日コリアンという大阪市生野区。２月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約４０人。民族衣装を身につけた１人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。
「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」
大会を主催したのは在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、４年前から毎年開催しているという。
多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。
× × ×
昭和２７（１９５２）年４月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。
その後の１９８０年代から始めたのが指紋押捺（おうなつ）撤廃運動。１４歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、３年に１回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成５（９３）年に撤廃された。
民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）（ソン・ウォンチョル）事務局長（５７）は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。６年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」
だが、鄭大均首都大東京教授（６１）は民団運動に疑問を投げかける。
「国籍条項などの不利益は８０年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」
× × ×
参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。
近年は若い世代を中心に帰化が進み、８割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年１万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。
民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授（６３）＝憲法＝は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」
と民団の危機感を指摘している。
◇
在日本大韓民国民団（民団） 昭和２１年に結成された在日本朝鮮居留民団が前身で、平成６年から現名称。日本に定住する在日韓国人を中心に構成される。東京に中央本部、各都道府県に地方本部があり、民族教育や地方参政権獲得運動などを展開。一方、北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は参政権について「在日同胞を日本社会へ同化させる道を開く」と反対の立場をとる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100404/lcl1004041413000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（３）民族の血、先祖捨てる心理に
2010.4.5 15:27
大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン２世の鄭炳熏（チョン・ビョンフン）さん（５８）には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた１０年ほど前のことだ。
参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。
「日本人やったんか」
驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。
「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。
× × ×
永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし近年、在日社会では帰化が進む一方で、１、２世を中心に戦後６５年を経てもなお“帰化タブー”が根強く存在する。
鄭さんもそんな感情を共有する１人だ。
現在８７歳になる父は昭和１８年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指２本を失った父は「炭坑から２度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。
鄭さんは「両親の苦労を知る２世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。１世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。
「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」
× × ×
日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情とも指摘した。
呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。
「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚（しんせき）のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」
呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。
「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」
【用語解説】在日１世
昭和２０年の敗戦までに朝鮮半島から日本に渡航し、戦後も日本に残留したコリアン。在日本大韓民国青年会が全国の１世を対象に昭和５７?５８年に実施したアンケート（１１０６人回答）によると、日本に来た理由は経済的理由が３９．６％と最も多く、続いて結婚・親族と同居が１７．３％。戦後、本国に帰国しなかった理由は「生活のめどが立たなかった」との回答が６割を占めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100405/lcl1004051530004-n1.htm
外国人地方選挙権：市民団体、知事に賛意撤回の意見書 ／三重
永住外国人への地方選挙権付与に野呂昭彦知事が賛意を示したことに対し、市民団体「日本の子どもの未来を・守る会」三重支部（大西由里子支部長）は５日、発言の撤回を求める意見書を１６８０人の署名を添えて野呂知事に提出した。
意見書は「政治はその国の国民が参加して決定すべきもので、外国人に国家国民の命運を決定する参政権を付与することは自国民に対し無責任な行為」などと訴えている。
野呂知事は１月１８日の定例会見で「永住外国人は日本国籍を持つ住民と同じように税を払い、諸活動をしている。地域の行政レベルでは、行政に対する権利を認めていくことがあってもいいのではないか」と述べた。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2010年4月6日 地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20100406ddlk24010142000c.html
外国人参政権、慎重検討論相次ぐ＝意見集約は見送り－知事会
全国知事会議が６日、東京都内で開かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案への対応について議論した。出席者からは「参政権を認めれば首長選挙に影響しかねない」（二井関成山口県知事）など慎重な検討を求める意見が相次ぎ、引き続き議論を続けることを確認。知事会としての意見集約は見送った。
会議では、石原慎太郎東京都知事が「地方にとどまらず国家の利益にかかわる可能性がある」として「絶対反対」を表明。加戸守行愛媛県知事も「基本的に反対する」と述べた。
一方、野呂昭彦三重県知事、蒲島郁夫熊本県知事、嘉田由紀子滋賀県知事は「認めてもいいのではないか」などと地方参政権付与に理解を示した。松沢成文神奈川県知事は、参院選のマニフェスト（政権公約）で各党がこの問題への態度を明確にすることが先決、と主張した。
このほか会議では、補助金の一括交付金化について、地方の裁量権拡大と必要な予算総額の確保を今後の制度設計に当たって重視する、とした知事会プロジェクトチームの方針を了承。麻生渡会長（福岡県知事）は、関係閣僚と知事会など地方６団体の代表で構成する「国と地方の協議の場」の第２回会合を今月２２日開催で調整していることを明らかにした。（2010/04/06-19:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040600790
全国知事会議：外国人への地方選挙権付与 賛否表明見送り
2010年4月6日 20時22分
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は東京都内であった６日の知事会議で、外国人への地方選挙権付与を議論したが、賛否表明は見送った。参院選のマニフェスト（政権公約）に方針を明記するよう民主党などに近く求める。
会議では「地方行政が（日本人と）違う価値観や目的を持った外国人に左右される可能性がある」（石原慎太郎東京都知事）といった反対・慎重論が目立つ一方、「多くの国が認めている」（野呂昭彦三重県知事）と前向きな考えもあり、意見集約自体に関し「慎重に対応すべきだ」との意見が大勢を占めた。【竹内良和】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100407k0000m010057000c.html
石原知事、全国知事会で外国人地方参政権付与に「東京は絶対反対」
2010.4.6 19:21
全国知事会議が６日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、外国人の地方参政権付与の問題について、石原慎太郎知事は「東京都は絶対反対。非常に危機感を持っている」と述べた。
会議で石原知事は「小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査をしている」と指摘。その上で、「日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されかねない」とした。
また、民主党に対しては「地方主権を掲げながら、地方行政が外国人に左右される仕組みを言い出すのは自己矛盾だ」と激しく非難した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100406/tky1004061921010-n1.htm
2010.4.4 02:51
≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
≪戦時徴用残留者は２４５人≫
これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
≪閉ざされた言語空間≫
「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 外務省が明らかに
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」
在日は「強制連行の被害者」に非ず
【在日 外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目
2010.4.2 22:48
「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」
今年１月１４日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。
その内容に、元在日コリアン２世の鄭大均・首都大東京教授（６１）＝日韓関係論＝は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日１世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。
統計や近年の研究では、在日１世の多くは日韓併合（１９１０年）後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和１９年９月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、３４年当時の在日約６１万人のうち徴用の残留者は２４５人－という外務省発表も存在する。
「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、１世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。
かつて日本国籍をもっていた特別永住者の在日コリアンの問題といわれる外国人参政権。背景を探る上で、日本に翻弄（ほんろう）された被害者の在日－として戦後日本で形成された“物語”は重要な位置を占める。
鄭教授によると、敗戦に沈む国内で傍若無人に振る舞った一部の在日集団によって、日本人の間では一時、在日に対し無法者という印象も共有されていた。
「その印象はメディアが日韓関係で歴史認識問題を盛んに取り上げた１９８０年代を境に転換した。歴史の当事者でない人々が日本の加害者性や犯罪性の『生き証人』としての在日をきれいに図式化して語った」
このイメージが日本人の潜在意識にあった在日への負い目と結びつき、大衆化した－というのだ。こうした在日論の延長線上で参政権も語られる。
参政権を付与すべきと語る在日３世の朴一（パクイル）大阪市大大学院教授（５３）＝商学＝は「在日のすべてがいわゆる強制連行犠牲者の末裔（まつえい）ではない。私の祖父も出稼ぎ労働者だった。ただ、日本の植民地統治が朝鮮に格差をもたらし、食えなくなった人が日本に渡った」と在日の被害者性を強調した上で、こう述べた。
「戦後、在日は一方的に日本国籍を奪われ、日本人と同じ市民権が与えられなかった。戦後補償として参政権を戻すべきだ」
× × ×
参政権は歴史の清算として考えるべきものなのか。
６年前に日本国籍を取得した鄭教授は「８０年以後の在日運動は日本いじめ。かつての植民地支配に対するうらみをはらすようなテーマになった。だが在日に必要なのは日本に歴史を問うことではなく、日本国籍だ」と強調する。
その理由に挙げたのが、日本社会にとけ込んだ在日がいまだに外国籍を維持する奇妙な状況。既に大半が日本生まれとなった在日は韓国・朝鮮籍を持ちながら母国への帰属意識に欠け、日本では外国人登録証を持ちながら外国人意識が希薄という。鄭教授は語る。
「多くの在日は参政権を自ら求めておらず、仮に与えれば弊害の方が大きい。彼らの不透明性を永続化してしまう。参政権問題は日本国籍の取得で解決する」
× × ×
民主党政権が検討している永住外国人への地方参政権付与をめぐっては賛否両論が渦巻く。特別永住者の在日コリアンが最も多く住む大阪を中心に問題点や背景を探る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100402/plc1004022250010-n1.htm
韓国と私 若い世代に感じる手応え
日韓経済協会長 瀬戸雄三さん 韓国が好きではなかった。敗戦直後の焼け跡、神戸で貿易会社を営む親類の所有地１５００坪が在日韓国・朝鮮人の掘っ立て小屋に占拠された。火災が起きても鎮火と同時に別の小屋が建ち、取り返せない。 「韓国人の友達もいたが、偏見はぬぐえなかった」
北朝鮮を単独制裁せよ 志方俊之 日下公人
日下 いま上野や神戸に朝鮮の人がたくさん住んでいるのは、終戦直後に不動産の「即時取得」をしたからです。
日本が空襲で焼け野原になると、自分の息子が戦地から帰ってきたときのために、街のあちこちに父・母の疎開先名を記した看板がたっていました。その看板が立たない土地は一家全滅の印で、そこに朝鮮人や台湾人が家を建て、店を出して住み着いた。
【在日 外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の「組織維持目標」か
2010.4.4 14:11
住民の５人に１人が在日コリアンという大阪市生野区。２月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約４０人。民族衣装を身につけた１人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。
「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」
大会を主催したのは在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、４年前から毎年開催しているという。
多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。
× × ×
昭和２７（１９５２）年４月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。
その後の１９８０年代から始めたのが指紋押捺（おうなつ）撤廃運動。１４歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、３年に１回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成５（９３）年に撤廃された。
民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）（ソン・ウォンチョル）事務局長（５７）は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。６年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」
だが、鄭大均首都大東京教授（６１）は民団運動に疑問を投げかける。
「国籍条項などの不利益は８０年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」
× × ×
参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。
近年は若い世代を中心に帰化が進み、８割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年１万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。
民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授（６３）＝憲法＝は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」
と民団の危機感を指摘している。
◇
在日本大韓民国民団（民団） 昭和２１年に結成された在日本朝鮮居留民団が前身で、平成６年から現名称。日本に定住する在日韓国人を中心に構成される。東京に中央本部、各都道府県に地方本部があり、民族教育や地方参政権獲得運動などを展開。一方、北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は参政権について「在日同胞を日本社会へ同化させる道を開く」と反対の立場をとる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100404/lcl1004041413000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（３）民族の血、先祖捨てる心理に
2010.4.5 15:27
大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン２世の鄭炳熏（チョン・ビョンフン）さん（５８）には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた１０年ほど前のことだ。
参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。
「日本人やったんか」
驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。
「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。
× × ×
永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし近年、在日社会では帰化が進む一方で、１、２世を中心に戦後６５年を経てもなお“帰化タブー”が根強く存在する。
鄭さんもそんな感情を共有する１人だ。
現在８７歳になる父は昭和１８年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指２本を失った父は「炭坑から２度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。
鄭さんは「両親の苦労を知る２世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。１世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。
「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」
× × ×
日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情とも指摘した。
呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。
「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚（しんせき）のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」
呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。
「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」
【用語解説】在日１世
昭和２０年の敗戦までに朝鮮半島から日本に渡航し、戦後も日本に残留したコリアン。在日本大韓民国青年会が全国の１世を対象に昭和５７?５８年に実施したアンケート（１１０６人回答）によると、日本に来た理由は経済的理由が３９．６％と最も多く、続いて結婚・親族と同居が１７．３％。戦後、本国に帰国しなかった理由は「生活のめどが立たなかった」との回答が６割を占めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100405/lcl1004051530004-n1.htm
外国人地方選挙権：市民団体、知事に賛意撤回の意見書 ／三重
永住外国人への地方選挙権付与に野呂昭彦知事が賛意を示したことに対し、市民団体「日本の子どもの未来を・守る会」三重支部（大西由里子支部長）は５日、発言の撤回を求める意見書を１６８０人の署名を添えて野呂知事に提出した。
意見書は「政治はその国の国民が参加して決定すべきもので、外国人に国家国民の命運を決定する参政権を付与することは自国民に対し無責任な行為」などと訴えている。
野呂知事は１月１８日の定例会見で「永住外国人は日本国籍を持つ住民と同じように税を払い、諸活動をしている。地域の行政レベルでは、行政に対する権利を認めていくことがあってもいいのではないか」と述べた。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2010年4月6日 地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20100406ddlk24010142000c.html
外国人参政権、慎重検討論相次ぐ＝意見集約は見送り－知事会
全国知事会議が６日、東京都内で開かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案への対応について議論した。出席者からは「参政権を認めれば首長選挙に影響しかねない」（二井関成山口県知事）など慎重な検討を求める意見が相次ぎ、引き続き議論を続けることを確認。知事会としての意見集約は見送った。
会議では、石原慎太郎東京都知事が「地方にとどまらず国家の利益にかかわる可能性がある」として「絶対反対」を表明。加戸守行愛媛県知事も「基本的に反対する」と述べた。
一方、野呂昭彦三重県知事、蒲島郁夫熊本県知事、嘉田由紀子滋賀県知事は「認めてもいいのではないか」などと地方参政権付与に理解を示した。松沢成文神奈川県知事は、参院選のマニフェスト（政権公約）で各党がこの問題への態度を明確にすることが先決、と主張した。
このほか会議では、補助金の一括交付金化について、地方の裁量権拡大と必要な予算総額の確保を今後の制度設計に当たって重視する、とした知事会プロジェクトチームの方針を了承。麻生渡会長（福岡県知事）は、関係閣僚と知事会など地方６団体の代表で構成する「国と地方の協議の場」の第２回会合を今月２２日開催で調整していることを明らかにした。（2010/04/06-19:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040600790
全国知事会議：外国人への地方選挙権付与 賛否表明見送り
2010年4月6日 20時22分
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は東京都内であった６日の知事会議で、外国人への地方選挙権付与を議論したが、賛否表明は見送った。参院選のマニフェスト（政権公約）に方針を明記するよう民主党などに近く求める。
会議では「地方行政が（日本人と）違う価値観や目的を持った外国人に左右される可能性がある」（石原慎太郎東京都知事）といった反対・慎重論が目立つ一方、「多くの国が認めている」（野呂昭彦三重県知事）と前向きな考えもあり、意見集約自体に関し「慎重に対応すべきだ」との意見が大勢を占めた。【竹内良和】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100407k0000m010057000c.html
石原知事、全国知事会で外国人地方参政権付与に「東京は絶対反対」
2010.4.6 19:21
全国知事会議が６日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、外国人の地方参政権付与の問題について、石原慎太郎知事は「東京都は絶対反対。非常に危機感を持っている」と述べた。
会議で石原知事は「小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査をしている」と指摘。その上で、「日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されかねない」とした。
また、民主党に対しては「地方主権を掲げながら、地方行政が外国人に左右される仕組みを言い出すのは自己矛盾だ」と激しく非難した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100406/tky1004061921010-n1.htm
