自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！
2010年03月24日21時20分 / 提供：日刊サイゾー
民主党の山岡賢次国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で国民新党が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。
それにしても、なぜこの時期に外国人参政権だったのか。早くからこの問題に関わりを持ち、一貫して反対を表明し続けている自民党の平沢勝栄議員に、法案の矛盾点と問題の本質について語ってもらった。
──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったのでしょうか。
平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民主党は先の衆院選で民団（在日本大韓民国民団＝韓国政府からの資金提供で運営されている在日コリアンの組織）から強力な選挙応援を受けてるんですよ。民主党候補者の集会に、民団の有力者が音頭をとって動員をかけたり、街で民団関係者が民主党のマニフェストを配ったりしている。そういうことは「民団新聞」にも詳細に記されています。実際に私の選挙区でも、民団が総力を上げて民主党候補の応援をしていましたからね。
──政治資金規正法では、外国人からの資金提供は許されていないはずですが。
平沢 金を受け取ってはダメだけど、選挙応援については規定がない。法律はそんなこと想定してないですからね。その網をくぐって、現実に外国人の応援で国政選挙が行なわれ、その政党が与党になってしまった。国家の主権に関わる重要な問題が、選挙のバーター取引のような形で扱われてしまっている。
──民主は選挙の票を稼ぐために「参政権をあげます」という空手形を切ってしまった？
平沢 そういうことです。鳩山さんは韓国政府や民団においしいことばかり言ってるから、韓国サイドも実現すると思い込んでしまっている。だから民主も後に引けない状態でしょう。ただ、私の知っている民主党議員も、選挙中は「参政権付与を推進します」と民団に約束してしまったんだけど、選挙が終わって冷静になってみたら、とんでもないことだと。けど、今さら「あれはナシにしてくれ」とも言えないから、できるだけ実現しないようにトーンダウンして主張していると言ってました。まぁ、それ自体けしからん話ですが。
──民主党内でもかなり反対派、慎重派がいるようです。
平沢 私が直接知っているだけで十数人。一年生議員じゃありませんよ。それなりの実権を持っている方々ばかりです。「体を張って止める」という積極的な反対派もいます。それ以外も含めれば、実際には40～50人はいるとみていい。
──もともと外国人参政権というのはどこから出てきた話なのですか。
平沢 昔から公明党の冬柴（鐵三・元国土交通大臣）さんたちが熱心でした。超党派で作る「日韓議連」という組織があって、韓国側の議員も参加して、年一回、総会を開くんですが、その中に「在日韓国人地位向上特別委員会」という会があり、冬柴さんもメンバーだったんです。私も二度ほど出たんですが。で、97年に冬柴さんが、「外国人参政権の付与に賛成の決議をとりましょう」というんです。
──そのときの議連の雰囲気はどんな感じだったのですか？
平沢 議連の内部はもう、圧倒的に賛成ムードですよ。冬柴さんら中心メンバーは、すぐにでも成立しそうな話を韓国側にしているんですから。だから、私は韓国の議員に「そんな簡単な話ではないですよ。この議連以外の議員、あるいは世論には異論も多いですよ」と話し、自分は反対だと言った。すると冬柴さんが「平沢さん、この場は賛成でお願いしたい」なんて言うので、私は退席したわけです。結果的に反対したのは私一人。日韓議連としては全会一致で賛成になりました。
──公明党が、そこまでして参政権付与に熱心な理由は何が考えられるでしょう。
平沢 当然、支持母体の創価学会に在日コリアンの会員が多いので、選挙基盤を固めるためという意味合いは強いでしょう。ただ、問題なのは永住資格を持っている外国人の数は、韓国だけじゃなくて中国人も多いんです。むしろ、韓国は帰化が進んでいて毎年1万人のペースで減っていますが、中国は逆に1万人のペースで増えている。今現在、永住資格を持つ在日コリアンが約40万人、中国人が14万人ですから、この先15年くらいのうちに中国人が国内最大の民族グループになる可能性は高い。一党独裁国家の国民が、日本で選挙権を持つ意味を考えてみてください。
──推進派は「あくまで地方参政権に限定しているので、国政には影響ない」と主張しています。
平沢 国政と地方は密接につながっている不可分な関係にあるんですよ。私はこのあいだ沖縄へ行ってきたけど、日本の安全保障に関わる基地問題が、まさに地方選挙の争点になった。普天間に基地を作る許可権限は県知事が持っているわけですから。中国や韓国は、基地を作るのに地方の声なんか聞かないかもしれないが、日本は違う。原発にしてもそう。警察も、教育委員会も、すべて地方が実際に舵取りをしている。そんなことは、政治をやっている人間なら誰でもわかっていることなんですよ。
──移民政策についてはどのようなお考えをお持ちですか。
平沢 私は基本的には外国から人を入れようと言ってるんです。たとえばフィリピンから看護師候補者が来てたりしますけど、こういう人たちに永住資格を与えて、これにより多文化共生社会を作り、仲良くやっていく。当然のことです。だけど、それがなぜ、選挙権という話になるのか。次元がまるで異なる話ですよ。
──民主党や共産党、社民党、公明党などの推進派議員から意見を聞くと、「外国人に選挙権を与えない日本は人権後進国だ」と口を揃えて言います。
平沢 日本が人権国家であることを証明するために、選挙権を与えるだなんて言ってますがね。じゃ、アメリカに今どれだけの韓国人が住んでいるか知っていますか。約200万人ですよ。在日コリアンの約5倍です。なぜ彼らはアメリカで「選挙権をくれ」と騒がないんでしょうか。アメリカといえば、少なくとも世界一の人権国家を標榜している国ですよ。権利という概念には日本以上にシビアな国です。なのに、彼らがアメリカで参政権を求める運動をしたというニュースを聞いたことがない。なぜ日本だけで騒ぐのか。
──推進派の主張も党ごとに温度差があり、共産党にいたっては被選挙権も国政選挙権も、日本人とまったく同じ権利を与えろと主張しています。
平沢 まぁ、共産党は国なんてどうでもいいと考えてるから。社民党も国家意識が極めて希薄でしてね。前に辻本（清美・国土交通副大臣）氏と『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）でご一緒したとき、彼女は「日の丸に反対だ」と言うんで、理由を聞いたら、日の丸が国の象徴だからだと言う。国があるから戦争が起こる、国を失くさないとならない、そのための一歩として、国旗を亡くすんだと。世界を一つのファミリーにするんだと。これ、本気で言ってるんですからね。国家というものをまるで理解していないんですよ。
──鳩山首相の「友愛」主義とダブる部分がありそうです。
平沢 彼も能天気というか、楽天家というか、何を考えているかよく分からない人でね。あまり苦労のない人生を送られてきたから、思いつきの理想が通用すると思っている。基本的にお殿様。その人に国を任せてしまっていいのかという問題なんですよ。
（構成＝浮島さとし）
http://news.livedoor.com/article/detail/4677681/
公明党「民主すり寄り」作戦の深謀遠慮－外国人地方参政権という爆弾
実は、民団周辺はもともと公明党の支持母体・創価学会と関係が深く、同党は参政権付与を一貫して主張し続けてきた。
「学会は戦後、他宗派から墓所を拒否された在日の人々を受け入れ、『学会入りしてお墓を持とう』という在日信者が急増しました。衆院選では民団が民主党を支援し、苦戦の一因となりました」（学会ウォッチャー）
サンデー毎日 [ 2010年01月31日号]
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/news/20100116org00m100014000c.html
在日は「強制連行の被害者」に非ず
田中 明（たなかあきら 拓殖大学客員教授）
評書の著者・鄭大均（ていたいきん）氏は、在日韓国・朝鮮人（以下「在日」と略す）の文化人のなかでは特異な存在である。氏はこれまで「在日」についての通説がもつ虚構性を、剥がす作業を重ねてきた。たとえば在日韓国人に見られる〈韓国籍を有しながらも韓国への帰属意識に欠け、外国籍を有しながらも外国人意識に欠けるというアイデンティティと帰属（国籍）の間のずれ〉（文春新書『在日韓国人の終焉』）の指摘がそれである。
これまでの「在日」文化人の多くは、「在日」を抑圧的な日本社会で苦闘している存在とみなし、その状況に抵抗するバネとして民族意識の確保を説いてきた。だが、それが現実無視のきれいごとであることは、当事者を含めて、みんな内心では認めていることであった。
だから「在日」は、もう帰属意識もない国に運命を託すといった偽善を排し、日本国籍を取得して、日本社会のフル・メンバーとして生きていくべきだ、というのが鄭氏の主張であった。
こんな発言は、民族精神を高唱する人々には、許し難いものであろうが、「在日」の一人として、鄭氏は「事実の語り手」であることを選び、その道を貫いてきた。そうした氏が、日本社会にはびこるもう一つの俗説「朝鮮人強制連行」に、メスを当てたのが評書である。
いまの日本では「在日」＝強制連行の被害者ということが、動かし難い事実のように語られ、教科書や事典類にもそう記されている。先ごろは大学入試にも、それを正解とする問題が現れたくらいである。日本の近現代史は「犯罪の歴史」だというわけだ。本書の第一章には、その叙述例が総ざらえ的に挙げられているから、読者はその性格が概観できよう。そうした臆説に基づき「在日」には強制連行により苛酷な労働に従事させられたという「歴史的特殊事情」があるから、日本は「在日」の権利を積極的に保障すべきだ、という要求がなされてきた。
だが常識からして、強制連行で虐待酷使された者が、解放後も地獄だったはずの日本に残ったというのはおかしい。著者は第二章以下で各種のデータや批判論を紹介し、「在日」の多くは個別渡航者であり、強制で連れて来られた者でないことを示している。それは当事者たちの子供の団体である在日本大韓民国青年会の調査「一世たちの証言」からも見てとれるし、民団発行の『法的地位に関する論文集』のなかに「一世の大半が一九三〇年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると」といった文言があることからも証せられる。
そのせいか「在日」の論者には「強制連行」という言葉を使い、戦時期の朝鮮人労働者の動員を語りつつも、その労働者が強制連行の被害者であるとは明言せず、しかも読者にはそう思わせるような混同されやすい文章を書いている者がいる、と著者は指摘している。多年にわたって「在日」論をみつめてきた著者ならではの、キメ細かい診断である。
「強制連行」という言葉は、在野の研究者・金英達（キムヨンダル）氏も述べているように、歴史用語として厳密に範囲が確定されたものではない。強制による労働者動員といえば「徴用」しかないが、論者は故意にこの言葉を避けてきた。
同じ強制でも「徴兵」という言葉は、対象がはっきりしているから「兵事強制連行」などとは言わないが、労働者動員については、「強制連行」という言葉で、その範囲を曖昧にし外延を拡張してきた。「強制連行」という禍々（まがまが）しいイメージを喚起する用語を利用することによって「日本国の加害者性と朝鮮人の被害者性を誇張」してきたのである。この言葉が流行（はや）るようになったのは、強制連行論者たちがバイブル視している朴慶植（パクキョンシク）『朝鮮人強制連行の記録』の発刊後二十年ほどしてからで、日本の国家犯罪を高唱する左翼史観の高揚期のことだ、という著者の指摘は、その間の事情を物語っている。
このように著者は、「在日」にまつわる虚偽の外皮を剥がす作業をつづけているが、氏をそうさせているのは「在日」を被害者と規定しつづけたり、日本への対抗に生き甲斐を見いだしているような、「在日」文化人の生態であろう。日本のマスコミには、日本駁撃（ばくげき）の言説を喜ぶヘキがあるが、そんな風潮に乗っていては、自らの主体性はどうなる、というのが著者の真情かと思われる。
「被害者アイデンティティに人生の根拠と動機を見いだしている人間には、自己責任の感覚がない。自己責任の感覚が欠けているということは、自己検討の機会を自ら遠ざけているということであり、それは、北朝鮮に対する幻想が幻滅に変わった後になっても、北朝鮮との関係を持続させる契機になってしまう」と著者は書いているが、強制連行論の虚偽は、強制連行のみの問題ではないのだ。
著者は同族の宿痾（しゅくあ）として「自己検討の回避」を挙げているが、朝鮮民族全般に対してよく言われる「なんでも他者（ひと）のせいにする」という不名誉な批評を一掃するためにも、著者の意見は傾聴すべきであろう。
文藝春秋｜本の話より｜私はこう読んだ
http://www.bunshun.co.jp/yonda/zainichi/zainichi.htm
鄭大均 著「強制連行の神話」（文春新書）
http://www.amazon.co.jp/dp/4166603841
【正論】「外国人制限」がタブーになった 西尾幹二
2010.3.30 03:31
貴乃花が大相撲の改革に乗り出して相撲協会理事に立候補し、当選するという話題をさらう出来事があった。私は貴乃花の提案する改革の内容に注目した。誰が見ても今の相撲界の危機はモンゴル人を筆頭に外国人力士が上位を圧倒的に占有していることである。若い有能な日本人はこれでは他のスポーツに逃げてしまう。
■「人種差別」の批判を恐れ
しかし貴乃花は理事に当選する前も、した後も外国人制限に関する新しい何らの提言もしていない。否、スポーツ評論の世界で現実的で具体的なこの点での揚言をなす者は寡聞にして聞かない。西欧の音楽の世界では、オーケストラでもオペラでも東洋人の数を１人ないし２人に制限している。
自分たちの文化を大切に思うなら、異邦人に対する厳格な総数制限は当然であり、遠慮は要らない。しかし貴乃花にしても誰にしても決して声を上げない。それはなぜであるか。「人種差別主義者」といわれるのを恐れているからである。外国人地方参政権問題でも、困るのはタブーが支配し、唇寒くなることである。
高校授業料無償化法案をめぐって、金正日総書記の個人崇拝教育が公然と行われている朝鮮学校は対象外とするのが当然なのに、方針があいまいなままになっている。ここでも「差別はいけない」の美しい建前が、侮辱的な反日教育に日本の税金を投じるなという常識をついに圧倒してしまった。
外国人地方参政権法案が通ると、こうした筋の通らぬおかしなことが全国いたる所に広がり、朝鮮総連や韓国民団の理不尽な権利要求は「差別はいけない」の声が追い風となって、何でも通る敵なしの強さを誇り、中国人永住権獲得者がそれに加わって、日本の市役所や教育委員などはただ頭をぺこぺこ下げて、ご無理ごもっともと何ごとにつけ押し切られてしまうだろう。
政府が「国連」とか「世界市民」とか「人権擁護」といった美しい理念に金しばりに遭い、それに歩調を合わせてメディアが「人権差別」という現代のタブーに触れるのを恐れて沈黙し、言論人やジャーナリストが自由にものが言えなくなってしまうのが、外国人受け入れ問題の、受け入れ国側に及ぼす目に見えない深刻な影響である。
■欧州では「内乱」状態に
人口比８～９％もの移民を受け入れた西欧各国の例をみると、反対言論を封じられた怒りが反転して爆発し、フランスやオランダを一時、「内乱」状態に陥れた。ドイツは国家意志が「沈黙」を強いられた悲劇に陥っている。
ドイツの首都ベルリンのノイケルンというトルコ、旧ユーゴ、レバノンからの移民が９割を占める地区の小学校の調査リポート、約９分の国営放送制作の貴重なフィルムを、今われわれはインターネットの動画（ＹｏｕＴｕｂｅ）で見ることができる。「ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻（はたん）」の文字を入力して、日本の未来を思わせる次の恐ろしい悲劇をぜひ見ていただきたい。
ドイツの小学校の校内は暴力が支配し、カメラの前で２人のドイツ人少年は蹴（け）られ、唾（つば）をかけられ、安心して歩けない。ここは校内撮影を許されたが、別の小学校である児童は「お前はドイツ人か、トルコ人か」と問い詰められ、
「そうさ、ドイツ人さ。神さまなんか信じない」と言ったら、いきなり殴られ、学校中の不良グループが集まってきてこづかれ、「僕は何もできなかった」と唇を噛（か）む。ある少女は宗教をきかれ、「そうよ、キリスト教徒よ」と答えると、みんなから笑われ、「あんたなんか嫌いーッ」と罵（ののし）られた。この小学校の調査訪問を申し出ると、撮影は「外国人差別を助長するから」の理由で公式に拒否された。
■逃げ出すのが唯一の解決
リポーターはベルリン市の行政の門を叩（たた）く。移民同化政策の担当者はフィルムを見ても「子供の気持ちは分かるが、そもそもドイツの学校はドイツ人のものだという古い考え方は倒錯した考えだ」と紋切り型の言葉を述べる。リポーターは家庭訪問もするが、母親は「街を出るのがいいのは分かっているけど、私はこの街で生まれたのよ」と言う。経済的に余裕のある人はこの地区に住んでいないとリポートは伝える。街を逃げ出すのが唯一の解決なら「共生」という名の移民政策の破綻ではないかと訴える。
問題を公にする者は差別者のレッテルを張られ、排除される。このスキを狙い、貧困家庭をターゲットにしたカルト教団が動き出している。問題を公に口外できないタブーの支配が政治の最大の問題である、と。
ドイツは今、税収不足を外国人移民の増加に依存し、それで救われているのが教会であり、国防軍も外国人の若者に頼るという、首根を押さえられた事態に陥っている。外国人に奪われた土俵を見て見ぬふりの貴乃花の沈黙は、やがて日本の社会全体を蔽（おお）う不幸の発端であり、象徴例であるといっていいだろう。（にしお かんじ＝評論家）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100330/trd1003300333000-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI
ホントは怖い「多文化共生」
2010年03月24日21時20分 / 提供：日刊サイゾー
民主党の山岡賢次国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で国民新党が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。
それにしても、なぜこの時期に外国人参政権だったのか。早くからこの問題に関わりを持ち、一貫して反対を表明し続けている自民党の平沢勝栄議員に、法案の矛盾点と問題の本質について語ってもらった。
──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったのでしょうか。
平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民主党は先の衆院選で民団（在日本大韓民国民団＝韓国政府からの資金提供で運営されている在日コリアンの組織）から強力な選挙応援を受けてるんですよ。民主党候補者の集会に、民団の有力者が音頭をとって動員をかけたり、街で民団関係者が民主党のマニフェストを配ったりしている。そういうことは「民団新聞」にも詳細に記されています。実際に私の選挙区でも、民団が総力を上げて民主党候補の応援をしていましたからね。
──政治資金規正法では、外国人からの資金提供は許されていないはずですが。
平沢 金を受け取ってはダメだけど、選挙応援については規定がない。法律はそんなこと想定してないですからね。その網をくぐって、現実に外国人の応援で国政選挙が行なわれ、その政党が与党になってしまった。国家の主権に関わる重要な問題が、選挙のバーター取引のような形で扱われてしまっている。
──民主は選挙の票を稼ぐために「参政権をあげます」という空手形を切ってしまった？
平沢 そういうことです。鳩山さんは韓国政府や民団においしいことばかり言ってるから、韓国サイドも実現すると思い込んでしまっている。だから民主も後に引けない状態でしょう。ただ、私の知っている民主党議員も、選挙中は「参政権付与を推進します」と民団に約束してしまったんだけど、選挙が終わって冷静になってみたら、とんでもないことだと。けど、今さら「あれはナシにしてくれ」とも言えないから、できるだけ実現しないようにトーンダウンして主張していると言ってました。まぁ、それ自体けしからん話ですが。
──民主党内でもかなり反対派、慎重派がいるようです。
平沢 私が直接知っているだけで十数人。一年生議員じゃありませんよ。それなりの実権を持っている方々ばかりです。「体を張って止める」という積極的な反対派もいます。それ以外も含めれば、実際には40～50人はいるとみていい。
──もともと外国人参政権というのはどこから出てきた話なのですか。
平沢 昔から公明党の冬柴（鐵三・元国土交通大臣）さんたちが熱心でした。超党派で作る「日韓議連」という組織があって、韓国側の議員も参加して、年一回、総会を開くんですが、その中に「在日韓国人地位向上特別委員会」という会があり、冬柴さんもメンバーだったんです。私も二度ほど出たんですが。で、97年に冬柴さんが、「外国人参政権の付与に賛成の決議をとりましょう」というんです。
──そのときの議連の雰囲気はどんな感じだったのですか？
平沢 議連の内部はもう、圧倒的に賛成ムードですよ。冬柴さんら中心メンバーは、すぐにでも成立しそうな話を韓国側にしているんですから。だから、私は韓国の議員に「そんな簡単な話ではないですよ。この議連以外の議員、あるいは世論には異論も多いですよ」と話し、自分は反対だと言った。すると冬柴さんが「平沢さん、この場は賛成でお願いしたい」なんて言うので、私は退席したわけです。結果的に反対したのは私一人。日韓議連としては全会一致で賛成になりました。
──公明党が、そこまでして参政権付与に熱心な理由は何が考えられるでしょう。
平沢 当然、支持母体の創価学会に在日コリアンの会員が多いので、選挙基盤を固めるためという意味合いは強いでしょう。ただ、問題なのは永住資格を持っている外国人の数は、韓国だけじゃなくて中国人も多いんです。むしろ、韓国は帰化が進んでいて毎年1万人のペースで減っていますが、中国は逆に1万人のペースで増えている。今現在、永住資格を持つ在日コリアンが約40万人、中国人が14万人ですから、この先15年くらいのうちに中国人が国内最大の民族グループになる可能性は高い。一党独裁国家の国民が、日本で選挙権を持つ意味を考えてみてください。
──推進派は「あくまで地方参政権に限定しているので、国政には影響ない」と主張しています。
平沢 国政と地方は密接につながっている不可分な関係にあるんですよ。私はこのあいだ沖縄へ行ってきたけど、日本の安全保障に関わる基地問題が、まさに地方選挙の争点になった。普天間に基地を作る許可権限は県知事が持っているわけですから。中国や韓国は、基地を作るのに地方の声なんか聞かないかもしれないが、日本は違う。原発にしてもそう。警察も、教育委員会も、すべて地方が実際に舵取りをしている。そんなことは、政治をやっている人間なら誰でもわかっていることなんですよ。
──移民政策についてはどのようなお考えをお持ちですか。
平沢 私は基本的には外国から人を入れようと言ってるんです。たとえばフィリピンから看護師候補者が来てたりしますけど、こういう人たちに永住資格を与えて、これにより多文化共生社会を作り、仲良くやっていく。当然のことです。だけど、それがなぜ、選挙権という話になるのか。次元がまるで異なる話ですよ。
──民主党や共産党、社民党、公明党などの推進派議員から意見を聞くと、「外国人に選挙権を与えない日本は人権後進国だ」と口を揃えて言います。
平沢 日本が人権国家であることを証明するために、選挙権を与えるだなんて言ってますがね。じゃ、アメリカに今どれだけの韓国人が住んでいるか知っていますか。約200万人ですよ。在日コリアンの約5倍です。なぜ彼らはアメリカで「選挙権をくれ」と騒がないんでしょうか。アメリカといえば、少なくとも世界一の人権国家を標榜している国ですよ。権利という概念には日本以上にシビアな国です。なのに、彼らがアメリカで参政権を求める運動をしたというニュースを聞いたことがない。なぜ日本だけで騒ぐのか。
──推進派の主張も党ごとに温度差があり、共産党にいたっては被選挙権も国政選挙権も、日本人とまったく同じ権利を与えろと主張しています。
平沢 まぁ、共産党は国なんてどうでもいいと考えてるから。社民党も国家意識が極めて希薄でしてね。前に辻本（清美・国土交通副大臣）氏と『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）でご一緒したとき、彼女は「日の丸に反対だ」と言うんで、理由を聞いたら、日の丸が国の象徴だからだと言う。国があるから戦争が起こる、国を失くさないとならない、そのための一歩として、国旗を亡くすんだと。世界を一つのファミリーにするんだと。これ、本気で言ってるんですからね。国家というものをまるで理解していないんですよ。
──鳩山首相の「友愛」主義とダブる部分がありそうです。
平沢 彼も能天気というか、楽天家というか、何を考えているかよく分からない人でね。あまり苦労のない人生を送られてきたから、思いつきの理想が通用すると思っている。基本的にお殿様。その人に国を任せてしまっていいのかという問題なんですよ。
（構成＝浮島さとし）
http://news.livedoor.com/article/detail/4677681/
公明党「民主すり寄り」作戦の深謀遠慮－外国人地方参政権という爆弾
実は、民団周辺はもともと公明党の支持母体・創価学会と関係が深く、同党は参政権付与を一貫して主張し続けてきた。
「学会は戦後、他宗派から墓所を拒否された在日の人々を受け入れ、『学会入りしてお墓を持とう』という在日信者が急増しました。衆院選では民団が民主党を支援し、苦戦の一因となりました」（学会ウォッチャー）
サンデー毎日 [ 2010年01月31日号]
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/news/20100116org00m100014000c.html
在日は「強制連行の被害者」に非ず
田中 明（たなかあきら 拓殖大学客員教授）
評書の著者・鄭大均（ていたいきん）氏は、在日韓国・朝鮮人（以下「在日」と略す）の文化人のなかでは特異な存在である。氏はこれまで「在日」についての通説がもつ虚構性を、剥がす作業を重ねてきた。たとえば在日韓国人に見られる〈韓国籍を有しながらも韓国への帰属意識に欠け、外国籍を有しながらも外国人意識に欠けるというアイデンティティと帰属（国籍）の間のずれ〉（文春新書『在日韓国人の終焉』）の指摘がそれである。
これまでの「在日」文化人の多くは、「在日」を抑圧的な日本社会で苦闘している存在とみなし、その状況に抵抗するバネとして民族意識の確保を説いてきた。だが、それが現実無視のきれいごとであることは、当事者を含めて、みんな内心では認めていることであった。
だから「在日」は、もう帰属意識もない国に運命を託すといった偽善を排し、日本国籍を取得して、日本社会のフル・メンバーとして生きていくべきだ、というのが鄭氏の主張であった。
こんな発言は、民族精神を高唱する人々には、許し難いものであろうが、「在日」の一人として、鄭氏は「事実の語り手」であることを選び、その道を貫いてきた。そうした氏が、日本社会にはびこるもう一つの俗説「朝鮮人強制連行」に、メスを当てたのが評書である。
いまの日本では「在日」＝強制連行の被害者ということが、動かし難い事実のように語られ、教科書や事典類にもそう記されている。先ごろは大学入試にも、それを正解とする問題が現れたくらいである。日本の近現代史は「犯罪の歴史」だというわけだ。本書の第一章には、その叙述例が総ざらえ的に挙げられているから、読者はその性格が概観できよう。そうした臆説に基づき「在日」には強制連行により苛酷な労働に従事させられたという「歴史的特殊事情」があるから、日本は「在日」の権利を積極的に保障すべきだ、という要求がなされてきた。
だが常識からして、強制連行で虐待酷使された者が、解放後も地獄だったはずの日本に残ったというのはおかしい。著者は第二章以下で各種のデータや批判論を紹介し、「在日」の多くは個別渡航者であり、強制で連れて来られた者でないことを示している。それは当事者たちの子供の団体である在日本大韓民国青年会の調査「一世たちの証言」からも見てとれるし、民団発行の『法的地位に関する論文集』のなかに「一世の大半が一九三〇年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると」といった文言があることからも証せられる。
そのせいか「在日」の論者には「強制連行」という言葉を使い、戦時期の朝鮮人労働者の動員を語りつつも、その労働者が強制連行の被害者であるとは明言せず、しかも読者にはそう思わせるような混同されやすい文章を書いている者がいる、と著者は指摘している。多年にわたって「在日」論をみつめてきた著者ならではの、キメ細かい診断である。
「強制連行」という言葉は、在野の研究者・金英達（キムヨンダル）氏も述べているように、歴史用語として厳密に範囲が確定されたものではない。強制による労働者動員といえば「徴用」しかないが、論者は故意にこの言葉を避けてきた。
同じ強制でも「徴兵」という言葉は、対象がはっきりしているから「兵事強制連行」などとは言わないが、労働者動員については、「強制連行」という言葉で、その範囲を曖昧にし外延を拡張してきた。「強制連行」という禍々（まがまが）しいイメージを喚起する用語を利用することによって「日本国の加害者性と朝鮮人の被害者性を誇張」してきたのである。この言葉が流行（はや）るようになったのは、強制連行論者たちがバイブル視している朴慶植（パクキョンシク）『朝鮮人強制連行の記録』の発刊後二十年ほどしてからで、日本の国家犯罪を高唱する左翼史観の高揚期のことだ、という著者の指摘は、その間の事情を物語っている。
このように著者は、「在日」にまつわる虚偽の外皮を剥がす作業をつづけているが、氏をそうさせているのは「在日」を被害者と規定しつづけたり、日本への対抗に生き甲斐を見いだしているような、「在日」文化人の生態であろう。日本のマスコミには、日本駁撃（ばくげき）の言説を喜ぶヘキがあるが、そんな風潮に乗っていては、自らの主体性はどうなる、というのが著者の真情かと思われる。
「被害者アイデンティティに人生の根拠と動機を見いだしている人間には、自己責任の感覚がない。自己責任の感覚が欠けているということは、自己検討の機会を自ら遠ざけているということであり、それは、北朝鮮に対する幻想が幻滅に変わった後になっても、北朝鮮との関係を持続させる契機になってしまう」と著者は書いているが、強制連行論の虚偽は、強制連行のみの問題ではないのだ。
著者は同族の宿痾（しゅくあ）として「自己検討の回避」を挙げているが、朝鮮民族全般に対してよく言われる「なんでも他者（ひと）のせいにする」という不名誉な批評を一掃するためにも、著者の意見は傾聴すべきであろう。
文藝春秋｜本の話より｜私はこう読んだ
http://www.bunshun.co.jp/yonda/zainichi/zainichi.htm
鄭大均 著「強制連行の神話」（文春新書）
http://www.amazon.co.jp/dp/4166603841
【正論】「外国人制限」がタブーになった 西尾幹二
2010.3.30 03:31
貴乃花が大相撲の改革に乗り出して相撲協会理事に立候補し、当選するという話題をさらう出来事があった。私は貴乃花の提案する改革の内容に注目した。誰が見ても今の相撲界の危機はモンゴル人を筆頭に外国人力士が上位を圧倒的に占有していることである。若い有能な日本人はこれでは他のスポーツに逃げてしまう。
■「人種差別」の批判を恐れ
しかし貴乃花は理事に当選する前も、した後も外国人制限に関する新しい何らの提言もしていない。否、スポーツ評論の世界で現実的で具体的なこの点での揚言をなす者は寡聞にして聞かない。西欧の音楽の世界では、オーケストラでもオペラでも東洋人の数を１人ないし２人に制限している。
自分たちの文化を大切に思うなら、異邦人に対する厳格な総数制限は当然であり、遠慮は要らない。しかし貴乃花にしても誰にしても決して声を上げない。それはなぜであるか。「人種差別主義者」といわれるのを恐れているからである。外国人地方参政権問題でも、困るのはタブーが支配し、唇寒くなることである。
高校授業料無償化法案をめぐって、金正日総書記の個人崇拝教育が公然と行われている朝鮮学校は対象外とするのが当然なのに、方針があいまいなままになっている。ここでも「差別はいけない」の美しい建前が、侮辱的な反日教育に日本の税金を投じるなという常識をついに圧倒してしまった。
外国人地方参政権法案が通ると、こうした筋の通らぬおかしなことが全国いたる所に広がり、朝鮮総連や韓国民団の理不尽な権利要求は「差別はいけない」の声が追い風となって、何でも通る敵なしの強さを誇り、中国人永住権獲得者がそれに加わって、日本の市役所や教育委員などはただ頭をぺこぺこ下げて、ご無理ごもっともと何ごとにつけ押し切られてしまうだろう。
政府が「国連」とか「世界市民」とか「人権擁護」といった美しい理念に金しばりに遭い、それに歩調を合わせてメディアが「人権差別」という現代のタブーに触れるのを恐れて沈黙し、言論人やジャーナリストが自由にものが言えなくなってしまうのが、外国人受け入れ問題の、受け入れ国側に及ぼす目に見えない深刻な影響である。
■欧州では「内乱」状態に
人口比８～９％もの移民を受け入れた西欧各国の例をみると、反対言論を封じられた怒りが反転して爆発し、フランスやオランダを一時、「内乱」状態に陥れた。ドイツは国家意志が「沈黙」を強いられた悲劇に陥っている。
ドイツの首都ベルリンのノイケルンというトルコ、旧ユーゴ、レバノンからの移民が９割を占める地区の小学校の調査リポート、約９分の国営放送制作の貴重なフィルムを、今われわれはインターネットの動画（ＹｏｕＴｕｂｅ）で見ることができる。「ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻（はたん）」の文字を入力して、日本の未来を思わせる次の恐ろしい悲劇をぜひ見ていただきたい。
ドイツの小学校の校内は暴力が支配し、カメラの前で２人のドイツ人少年は蹴（け）られ、唾（つば）をかけられ、安心して歩けない。ここは校内撮影を許されたが、別の小学校である児童は「お前はドイツ人か、トルコ人か」と問い詰められ、
「そうさ、ドイツ人さ。神さまなんか信じない」と言ったら、いきなり殴られ、学校中の不良グループが集まってきてこづかれ、「僕は何もできなかった」と唇を噛（か）む。ある少女は宗教をきかれ、「そうよ、キリスト教徒よ」と答えると、みんなから笑われ、「あんたなんか嫌いーッ」と罵（ののし）られた。この小学校の調査訪問を申し出ると、撮影は「外国人差別を助長するから」の理由で公式に拒否された。
■逃げ出すのが唯一の解決
リポーターはベルリン市の行政の門を叩（たた）く。移民同化政策の担当者はフィルムを見ても「子供の気持ちは分かるが、そもそもドイツの学校はドイツ人のものだという古い考え方は倒錯した考えだ」と紋切り型の言葉を述べる。リポーターは家庭訪問もするが、母親は「街を出るのがいいのは分かっているけど、私はこの街で生まれたのよ」と言う。経済的に余裕のある人はこの地区に住んでいないとリポートは伝える。街を逃げ出すのが唯一の解決なら「共生」という名の移民政策の破綻ではないかと訴える。
問題を公にする者は差別者のレッテルを張られ、排除される。このスキを狙い、貧困家庭をターゲットにしたカルト教団が動き出している。問題を公に口外できないタブーの支配が政治の最大の問題である、と。
ドイツは今、税収不足を外国人移民の増加に依存し、それで救われているのが教会であり、国防軍も外国人の若者に頼るという、首根を押さえられた事態に陥っている。外国人に奪われた土俵を見て見ぬふりの貴乃花の沈黙は、やがて日本の社会全体を蔽（おお）う不幸の発端であり、象徴例であるといっていいだろう。（にしお かんじ＝評論家）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100330/trd1003300333000-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI
ホントは怖い「多文化共生」
