仏大統領、アフリカ訪問 植民地政策は「過ち」、謝罪は拒否

2007年07月29日 | 国際
7月29日8時39分配信?産経新聞
 【パリ=山口昌子】フランスのサルコジ大統領はセネガルの首都ダカールで26日に行った演説で、過去の奴隷制度を「人類に対する犯罪」とし、仏の植民地政策を「大きな過ち」と認める一方、「悔恨に関するあらゆる考え」を拒み、謝罪拒否の姿勢を示した。
 大統領は、27日までの3日間、旧仏植民地のセネガル、ガボンを初めて公式訪問。ダカールでの演説で大統領は、強い口調で、黒人に対する奴隷制度やかつてフランスがアフリカ諸国にとった植民地化政策を糾弾した。
 しかし、「間違いや犯罪を否定するためにやってきたのではない」とも言明。「過去の世代が犯した罪の償いを現在の世代に要請することは誰もできない。植民地化は現在の困難のすべてに責任はない」とし、独立後、さまざまな問題を抱えるアフリカ側にも責任の一端はあるとの認識を示した。
 ルモンド紙によると、大統領の演説に対し、約1300人の聴衆は「儀礼的拍手」を送るにとどまり、セネガルの野党社会党議員も「説教のようだ。アフリカ人は問題を意識している」と冷たい反応を示したという。ただ、“謝罪拒否”に対する反発は特に伝えられていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070729-00000900-san-int

news archives 奴隷貿易廃止200年 英首相が遺憾の意「国の謝罪」はせず



建国はアラブ人の「破局」イスラエル、教科書記載

 【エルサレム23日共同】イスラエルのタミール教育相は22日、1948年のイスラエル建国はアラブ人にとって故郷を追われた「ナクバ(大破局)」だった、と初めて記載したアラブ人小学生用の教科書を承認したことを明らかにした。
 同国の教科書はこれまで、建国についてユダヤ人の立場から記述されていたが、新教科書では「バランスのとれた見方を提示した」という。教育相は中道左派の労働党所属で、平和団体「ピースナウ」創始者の1人。右派政党は「自虐主義」と批判、罷免を求める声も出ている。
 アラブ人用の新教科書は、パレスチナの地をユダヤ、アラブの2国家に分割する国連総会決議をアラブ人が拒否し、第1次中東戦争が起きた結果、多くのアラブ人が故郷を追われて難民になったと説明。これをアラブ人は「ナクバ」、ユダヤ人は「独立戦争」と呼んでいると記述した。
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007072301000548.html




米金融当局、自己資本削減に上限・新BIS規制

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)などの米金融監督当局は20日、国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制を米国の大手銀行に導入する際の運用指針を発表した。2008年1月から新規制を試験的に導入する。09年から3年間は自己資本を毎年5%まで削減できるようになり、金融機関の負担軽減につながる。
 新規制は金融機関の環境変化に合わせて、貸出債権などのリスクを以前よりきめ細かく算定する。米国は日本や欧州に1年遅れて、大手行だけに試験導入する
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070721D2M2100N21.html







2007/07/24-07:44 台湾の加盟申請を門前払い=国連、書類受け取り拒否

 【ニューヨーク23日時事】国連事務局は、陳水扁総統が潘基文事務総長にあてて提出した「台湾」名義での国連加盟申請書を受理せず、返却した。事務総長報道官が23日明らかにした。国連側が台湾の申請を門前払いした形だ。 台湾は1993年以降、友好国を通じて加盟問題を総会で討議するよう求めてきたが、今回は初めて「台湾」名義で潘事務総長あてに申請書を送付していた。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2007072400100




台湾の国連加盟、支持せず・外務省報道官

 外務省の坂場三男外務報道官は24日の記者会見で、台湾の陳水扁総統が台湾名で国連加盟申請を提出したことについて「国家であることを加盟要件とする国連への台湾加盟は支持できない」と述べ、日本政府として台湾の国連加盟に反対する立場を明らかにした。中台関係に関しては「当事者間の直接対話で平和的解決が図られる必要がある」として、「1つの中国」の原則に基づく中台当局間による対話の再開を求めた。(23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070724AT3S2401F24072007.html




【中国】「台湾」名義での国連加盟申請失敗を受けて中国共産党「このような分裂活動は失敗するに決まっている」と指摘7/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185281994/l50

陳水扁氏が「台湾」名義で国連に加盟申請書を提出しましたが、国連に拒否されました。 これについて、中国共産党中央台湾事務弁公室と国務院台湾事務弁公室の責任者は、24日、 このような「分裂活動は失敗するに決まっている」と指摘しました。

 この責任者は、「あらゆる中国の主権や領土保全に関わる問題について、13億の中国人が 決めなければならない」として、「中国政府は両岸関係を平和で安定した方向へ推進する方針を 堅持するが、『台湾独立』といった冒険活動を食い止める心構えができている。

陳水扁氏が警告と国際世論を顧みず、独断的に無謀なことをするなら、それによるあらゆる結果に 責任を負わなければならない」と警告しました。
ソース:中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/151/2007/07/24/1@99144.htm




台湾の陳総統「挫折は一時的」、国連加盟門前払いで

 【台北支局】台湾の陳水扁総統は24日、国連の潘基文事務総長にあてた「台湾」名義での国連加盟の申請書が受理されず、門前払いとなったことについて「台湾の政府と人民は絶対に一時的な挫折には影響されない」と述べ、加盟の努力を継続する意向を示した。台湾と外交関係のあるパラグアイのラミレス外相との会談で語った。
 陳総統は「国連の安全保障理事会と大会だけが2300万人の台湾人民が望む加盟の申請を処理する権利がある」と語り、門前払いした国連の事務当局の対応を批判した。(23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070724AT2M2402S24072007.html





米の市民公園に日本人「ブドウ王」の名 功績たたえ
2007年07月25日16時26分
 米カリフォルニア州北部サンタローザ市の丘陵地に、新たな市民公園がこのほど完成した。池やピクニック場が広がるこの公園は、幕末に薩摩藩(現鹿児島県)から渡米し、ブドウ園やワイン造りで大成功を収めた「ブドウ王」長澤鼎氏(1852~1934年)の功績をたたえ、「ナガサワパーク」と命名された。
 同市や在サンフランシスコ日本総領事館によると、長澤氏は13歳の時、「欧米列強の文物を学べ」との薩摩藩の密命で鎖国下にあった日本を脱出し、英国に留学した。その後、数奇な運命から米国に移住。排日運動などの苦難を乗り越え、所有したブドウ園をカリフォルニアで指折りのワイナリーに育て上げた。(時事)
http://www.asahi.com/international/update/0725/JJT200707250004.html



5 :七つの海の名無しさん:2007/07/26(木) 01:14:44 ID:/UyLSzVh
民度の低いどこぞの半島民族に嫌がらせうけて滅茶苦茶にされなきゃいいけどな。

ドイツ BMW博物館
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ベルギー チョコレート博物館
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イギリス 大英博物館
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中国 万里の長城
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チェコ ジョンレノン壁画
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イタリア フィレンツェのドゥオーモ
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日本 日本航空内
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おまけ♪神社
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ドイツ人の請求権阻止を 追放者財産でポーランド
2007年7月27日 09時02分
 【ベルリン26日共同】ポーランドのカチンスキ首相は26日、第2次大戦後にポーランドの旧ドイツ領から追放されたドイツ人が残した土地などの財産の返還を請求できないように法律を改正すべきだとの考えを表明した。ポーランド通信などが伝えた。 ポーランド北部の旧ドイツ領を訪問した首相は、追放されたドイツ人の団体が昨年12月に欧州人権裁判所(フランス・ストラスブール)に対し、接収された土地などの返還を求める訴えを起こしたことを念頭に「誰かが土地を奪いに来るかもしれないと国民がおびえるような事態は許されない」と記者団に語った。 大戦後にポーランドなどの旧ドイツ領からは約1200万人が追放されたとされる。 ドイツ政府は返還請求権の放棄を繰り返し表明しているが、一部の団体が請求権を主張していることにポーランド側は神経をとがらせており、戦後最悪といわれる両国関係の悪化の要因となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072701000090.html




「人権委」めぐり紛糾 ASEAN憲章起草作業
2007年07月28日23時01分
 東南アジア諸国連合(ASEAN)が共同体構築の基本理念とするASEAN憲章の起草作業で、人権監視機関の設置をめぐり、加盟国の意見が対立している。人権問題に対する姿勢が問われる条項だけに、28日も作業部会の協議が続いたが溝は埋まらず、「人権機関の設置」は先送りになる可能性が高まった。草案は30日の外相会議に提出される。
 「人権委員会が絶対に必要だ」。28日、記者会見したフィリピンのロムロ外相は強い言葉で、草案に人権機関の設置を盛り込むべきだとする同国の姿勢を述べた。
 朝日新聞が入手した協議中の草案によると、憲章は「民主主義と人権擁護の推進」を基本理念とする。会議筋によると、人権機関はそのための具体的な手段として域内の人権状況を監視するものになりそうだという。
 28日までの作業部会で、人権監視機関の設置に賛成したのはフィリピン、タイ、マレーシアなど。シンガポールやミャンマー(ビルマ)などは異議を唱えたという。
 なかでも民主化運動家アウン・サン・スー・チー氏らの軟禁で国際的に非難を浴びるミャンマーは強く反対しているという。シンガポールは「外圧による民主化は好ましくない」との立場で、性急な措置には消極的だ。
 草案のもとになった有識者会議の提言には、ASEANの不文律である全会一致と内政不干渉の見直し、基本理念を逸脱した加盟国に対する制裁措置などが盛り込まれた。だが時期尚早との声は強く、抜本的な改革への期待は薄れている。
 人権機関の設置は、改革を求めるフィリピンなどのせめてもの抵抗といえる。だが草案に盛り込まれるのは、「将来の設置に含みを残す程度の文言になりそうだ」(フィリピン外務省高官)と言う。
 草案は外相会議の承認を経て、11月にシンガポールで開かれる首脳会議で採択される予定。ASEANは創立から40年を迎える今年中に憲章の制定を目指す。
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY200707280456.html





増殖 プーチン親衛隊 ロシア版『ヒトラー・ユーゲント』 夏季合宿 9000人洗脳
2007年7月29日 朝刊
キャンプ内ではカシヤノフ前首相らプーチン政権の政敵が売春婦姿で描かれ、「ロシアの恥」と糾弾されている=稲熊均撮影

 欧米諸国が現代のロシア版「ヒトラー・ユーゲント(青少年団)」と警戒する青年組織がある。プーチン大統領の親衛隊「ナーシ(友軍)」だ。この28日までの2週間、ロシア西部の保養地で組織強化のためのサマーキャンプが開かれた。「偉大なるロシアの復活」を掲げるナーシの野望を現地で探った。 (ロシア西部セリゲルで、稲熊均)

 キャンプの一日は早朝の「ロシア国歌斉唱」と体操で始まる。全国から集まった地方幹部約九千人が機敏な動きを示す。「愛国心と団結力」を強めるのが狙いだ。

 昼間の日程は政府系の学者らによる講義で費やされる。多くは「米国型国際秩序の破たん」「プーチン大統領の政治哲学」といったテーマだ。

 「米国型国際秩序…」の講義をのぞくと、講師が「ブッシュ大統領ら米国の指導者は、青年期をジャズなどの娯楽に囲まれて育った。ロシアの指導者はトルストイなど偉大な文学を読んできた。どちらが良い指導者かは皆さんが知っての通りだ」などと力説した。

 キャンプ内を歩くと、プーチン政権と敵対する政商ベレゾフスキー氏やカシヤノフ前首相らが売春婦の姿で描かれ、「ロシアの恥」と糾弾するポスターが目立つ。

 メーン広場にはロシア正教の教会があり、期間中の土曜日には、参加者の中で結ばれた二十カップルの「合同結婚式」が行われた。

 「プーチン大統領の指導で、ロシアは経済成長をなし遂げたが、残る最大の問題が少子化対策。大統領もロシア人の減少に頭を悩ませている。子どもを増やすのも、われわれ若者の重要な責務」

 リーダー格のデニソフさん(20)は話す。結婚したカップルは、他のメンバーとは別の赤い特別テントが与えられ、子づくりに励む。「彼らは、三-五人の子どもをつくると誓っている」(デニソフさん)という。

 ナーシが発足したのは二〇〇五年四月だ。その直前、旧ソ連のウクライナ、キルギスで、若者を原動力とする「民主革命」が相次いで起きた。波及を恐れたプーチン政権が、その原動力になった若者らを逆に取り込もうとナーシを組織した。

 このため、現在の主要任務は今年末の議会選と、来年三月の大統領選に向けての「革命阻止」だ。ナーシ最高指導者のヤキメンコ氏(34)は「ウクライナなどでは、欧米に扇動された青年層が結集し政府を転覆させたが、ロシアでは欧米の干渉を許さない」と強調する。

 今回のキャンプでも、野党勢力の街頭行動などを阻止するため、先回りして広場や街頭をナーシで占拠する訓練や組織論の学習が繰り返された。こうした活動を激励するため、大統領の有力な後継候補イワノフ、メドベージェフ両第一副首相ら政権実力者がキャンプ地を訪問。大統領も現地に近い自身の別荘にヤキメンコ氏らナーシ幹部を招待している。

 政治的影響力を強めつつあるナーシが、来年五月に任期満了となるプーチン大統領の後継として、誰を支持するのか。ヤキメンコ氏は「大統領の政策を忠実に引き継ぐ人物」とした上で、こうも付け加える。

 「二十年以内には、このキャンプ参加者の中から必ず大統領が出る」

 ただ、成長するナーシの野心に対しては、政権内にも警戒感がある。

 ある大統領府筋は「ナーシを利用しているのは政権内強硬派だが、危険な『道具』だ。増殖が進めば、彼らの意に沿わない欧米との協調がとりにくくなり、ロシアの孤立を深めさせかねない」と声を潜めていた。

<メモ>ナーシ プーチン大統領を支持する青年親衛隊。登録メンバーは全国で2万人程度だが、政権の財政的支援もあり、集会では数万人の動員力を誇る。外交問題でロシアと対立する国に対しては、大使館を取り巻くなどで圧力をかけるほか、反政府デモが起きると、デモを鎮圧する治安部隊に協力する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007072902036778.html






米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意

【7月29日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相は29日、6月19日のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領との会談で、今後10年間で現在の25%増となる300億ドル(約3兆5000億円)の軍事支援に対する合意を米国から取りつけたことを明らかにした。

 オルメルト首相は定例閣議の冒頭で、「米大統領との直近の会談で、今後10年間で300億ドルの支援合意を取りつけた。年にすると30億ドルを超える額で、来年から開始される」と発表し、この新たな支援はイスラエルの安全保障にとって非常に重要な要素となると説明した。イスラエルは現在の米国から年間24億ドル(約2800億円)の軍事援助を受けている。

 米国防総省高官は28日、同国がサウジアラビアに対する大規模な武器援助を計画していることを明らかにした。援助計画にはイランをけん制する狙いがあると見られている。援助総額は10年間で200億ドル(約2兆3700億円)に上ると報じられているが、国防総省は詳細を明らかにしていない。しかし複数の米政府当局者によれば、この援助額には、アラブ首長国連邦(United Arab Emirates、UAE)への新たな武器援助とエジプトへの軍事および経済援助を含んでいるという。

 これらの援助は、中東の米国同盟国の強化とイランによる脅威に対抗する目的で行われているとみられる。イランの核開発計画はイスラエルや米国にとって大きな懸念材料となっている。(c)AFP/Ron Bousso
http://www.afpbb.com/article/politics/2261221/1950348





陳総統が国連加盟申請書を再提出、
「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と強調

 陳水扁総統は7月29日午後、新竹県竹北市で開かれたライオンズクラブ国際協会303複合地区台湾総会ガバナー協議会議長の新議長引継ぎ式典に出席した。

 陳総統は、ライオンズクラブ台湾総会が「台湾」の名を守り続けるため、本年度より「台湾正名」専門部会を設立したことを挙げ、「正名」(名を正す)への努力をねぎらった。

 台湾の国際組織加盟について陳総統は「過去、われわれは『不満だが我慢する』として、さまざまな方法で世界保健機関(WHO)や国連等の国際組織に参加または申請してきた。しかし、最終的にわかったことは、中国は国際外交上において台湾に対して「三光政策」(台湾の友好国をゼロにする、国際政治の場から台湾を抹殺する、中国との対等な対話のカードをすべて取り上げる)を採っており、台湾を圧迫し、台湾を矮小化し、台湾を孤立させるその手段はますます激しさを増し、手を緩めることなく、休めたこともない」と指摘した。

 陳総統はその申請名義について「国際的に、『中華民国』は使うことも変えることも許されない。外の人はわれわれを『台湾』と呼んでよいが、なぜかわれわれは自己を『台湾』と呼ぶことができない。『台澎金馬特別関税領域』名義で世界貿易機関(WTO)に加盟することは国号の変更ではないが、『台湾』の名義で国連加盟申請することは国号の変更と解釈されてしまっている。このようないじめを我慢することはできない。これ以上自分自身を制限すべきではない。真剣にいままでとは異なる戦略で台湾2,300万の国民の集団健康的人権と政治的人権を勝ち取る方法を考えなければならない」との認識を示した。

 陳総統は「7月18日、私は台湾総統の身分で、2,300万人を代表してパン・ギムン(潘基文)国連事務総長に宛てて提出した台湾の名義で国連の正式加盟を求める申請書は、却下されたが、失望することはない。7月27日、私はパン・ギムン事務総長と王光亜・安保理議長に、再度申請書を送付し、安保理および国連総会だけが加盟申請案を決定する権利を持つことや、1971年10月25日の第2758号決議は国連における2,300万人の台湾の国民の権利を中国に与えるものではなく、台湾が中国または中華人民共和国の一部であるとは触れられていないことを重ねて伝えた」と述べ、国連加盟申請書を再提出したことを明らかにした。

 最後に陳総統は「私には台湾の民選総統としての責任と義務があり、さらに国家の主権、尊厳、安全を守る使命がある。台湾は主権のある国家であり、中華人民共和国には隷属していない。それぞれ独立しており、台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない。外部からの脅しは受け付けず、国家主権が変えられることを容認しない。台湾の総統として、私は命をかけてこの国家を守ることを誓う」と強調した。

                  【総統府 2007年7月29日】

台 湾 週 報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070730e.htm

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