奴隷貿易廃止200年 英首相が遺憾の意「国の謝罪」はせず

2007年04月01日 | 国際
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【ロンドン=蔭山実】英国で1807年に奴隷貿易廃止法が成立してから25日で200年を迎えた。ブレア英首相は同日、奴隷貿易で英国と関係が深かったガーナで開かれる式典にビデオメッセージを送り、英国の過去の行為に深い悲しみを述べ、奴隷貿易を非難する考え。ただ国家としての謝罪は行わない。
 これに先立ち、英国教会の宗教上の最高権威者、ウィリアムズ大主教は24日、ロンドンで行われた200年に向けて過去の反省を訴える聖職者や市民の行進に加わり、「いまも奴隷状態で働いている人がいることを認識しなければいけない」と語った。英政府は23日に「人身売買行動計画」を発表している。

 英国は16世紀半ば、アフリカの奴隷を新大陸の植民地経営に送り込むポルトガルに対抗して奴隷貿易に参入。18世紀には、武器や雑貨と交換した奴隷をカリブ海の植民地に運んで砂糖と交換する三角貿易を確立し、巨額の利益を手にした。
 だが、18世紀前半にキリスト教のクエーカー派が人道に反するとして奴隷廃止運動を起こしたことなどから、これを受けて、ウィルバーフォース下院議員らが奴隷貿易廃止法を成立させた。
 奴隷廃止運動は、キリスト教の博愛主義と結びついて広がり、ウィルバーフォース氏も信仰心から運動に尽力した。当時、下院に多数の嘆願書も届けられるなど社会的関心も高く、奴隷と交換された砂糖の利用を拒否した女性も多かった。

 今回の200周年を迎えるにあたって、三角貿易の拠点だった中西部のリバプールと南西部のブリストルをはじめ、英国各地で討論会や奴隷貿易をあつかった映画上映会が相次いだ。
 ウィルバーフォース氏の評伝を出版する野党、保守党の影の内閣外相、ヘイグ下院議員は20日、下院で「奴隷廃止運動は人種差別撤廃運動の草分けだ」と強調した
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/44941/



奴隷貿易:英首相が遺憾の意 廃止法から200年を前に

 【ロンドン小松浩】ブレア英首相は27日、英国の奴隷貿易廃止法成立から来年3月で200周年となるのを機に、奴隷貿易で英国が主導的役割を果たしたことに個人的な「遺憾」の意を表明した。過去の英首相発言より踏み込んだもので、200周年を前に「謝罪」や「補償」論議が高まるのを避ける政治的な狙いがあるとみられる。
 黒人系紙「ニュー・ネーション」に談話として発表した。首相は「人間性に対する犯罪といま見なされていることが、当時は合法だったというのは信じがたい」としたうえで、来年3月の200周年を「奴隷貿易が恥ずべき行いだったと言うだけでなく、我々の深い遺憾の意を表す機会になると個人的に信じている」と強調した。 英国の黒人団体はここ数年、200周年を機に首相の謝罪を要求してきた。ブレア首相は個人的な「遺憾」の意を示すことで決着させたい構えだが、黒人団体の中には明確な謝罪と補償が必要との声もあり、論議はまだ尾を引きそうだ。
 奴隷貿易では19世紀初めまでに1000万人から最大2800万人のアフリカ黒人が米国などに売られたとされる。英国は年間30万人以上を輸送する「奴隷商人国」だった。英国では1807年に主要国に先駆けて奴隷貿易廃止法が成立。1833年には奴隷廃止法で大英帝国の奴隷が解放された。
毎日新聞 2006年11月27日 20時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061128k0000m030080000c.html


29ch - 【国際】アフリカ人奴隷の子孫が2100億円の賠償訴訟-米国
http://makimo.to/2ch/news5_newsplus/1080/1080630389.html



【産経抄】
 欧米人には、触られたくない暗黒の歴史が多々ある。英議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立して、今月下旬で200周年を迎えたという。ロンドンでは奴隷の苦しみを追体験するとかで、白人を中心に「鎖の行進」が行われた。これも、ひとつの免罪符なのだろう。

 ▼ホノルルの最高級住宅地では最近、ある日本人がハワイ先住民を対象に豪邸22戸をタダ同然で貸し出したという。彼は最初の入居者にカギと一緒に、報奨金まで渡していた。ハワイは王様が米国の圧力で退位させられ、1898年に併合された。やがて白人の豪邸が次々に建てられる。

 ▼日本のバブル期に、この日本人業者が最高級住宅地ばかり100戸を買い占め、ハワイ州政府が難癖を付けて彼を追い出した。土地ブームが去り、近年、再入国がかなうと、この業者は大胆な挙に出た。なお所有していたすべてを、ハワイの貧しい人々を対象にわずか月100ドルで貸し出した。

 ▼「白人が奪った土地に、先住民が低価格で住むのは当然だ」という理屈だ。低価格の供給はいわば慈善行為でもあるから、さすがの州政府も何もいえないのだという。現地の日本人の間では、州当局への“復讐(ふくしゅう)行為”との説がささやかれている。

 ▼奴隷を商品として扱うのは古代社会にもあったし、戦前の日本では貧農の娘が売られた。いまから思えば言語道断、けしからん行為だが、当時の売春は合法だった。どちらにしても、過去の歴史を現在の基準で免罪や断罪したりするのは誤りだ。

 ▼それは大戦時の慰安婦問題もそう。安倍首相の発言は暴力的、組織的に軍が直接に関与したのかという疑問の提示だった。しかし、世間には政治家の発言を悪意をもって待ちかまえる人々がいる。
(2007/03/30 05:21)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/sankeisho/070330/sks070330000.htm




米国:半数の国民「人類は神が創造した」と考える

 米国人の半数近くは神が人類を創造したと考えている--。米誌ニューズウィークは3月31日、人類の進化に関する米国人の考え方についての世論調査結果を発表した。
 それによると、神が人類を創造したとみなす人は48%。人類は長年かけて進化し、この過程で神の役割はなかったと考える人は13%で、進化の過程を神が導いたと考える人は30%だった。
 また91%が神を信じ、信仰する宗教は全体の82%がキリスト教で、そのほかの宗教の信者は5%だった。
 3月28、29の両日、18歳以上の約1000人に聞いた。(ニューヨーク共同)
毎日新聞 2007年4月1日 17時22分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070402k0000m030009000c.html



イラン:大統領が「イラク占領」で米非難

 イランのアフマディネジャド大統領は3月31日、今月9日に旧フセイン政権が崩壊して丸4年となるイラクについて「イラク占領は国民に死や破壊行為、危険以外、何ももたらしていない」と述べ、米国などを非難した。
 英兵拘束事件で高まる国際的な批判をけん制する狙いもあるとみられる。国営イラン通信が同国西部アンディーメシュクでの発言として伝えた。
 大統領は「占領者らはイラク国民を自由にすると約束したが、実際は私腹を肥やし、武器市場を拡大するために戦争を始めた」とし「彼らの政策は世界にさらなる不安定と貧困をもたらしただけだった」などと述べた。(カイロ共同)
毎日新聞 2007年4月1日 20時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070402k0000m030066000c.html




フォークランド紛争:2日、ぼっ発25年 英外相が声明

 【ロンドン小松浩】英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争ぼっ発25年となる2日を前に、ベケット英外相は戦死した両国兵士を追悼する声明を発表した。一方、英保守系メディアはサッチャー首相(当時)がアルゼンチンの侵攻に軍事対決を選択して勝利したフォークランド紛争と進行中のイランによる英軍兵士拘束事件を比べ「英国の国際的名声は当時最高潮にあった。今は弱体だと見られている」(サンデー・テレグラフ紙)などと嘆いてみせた。
 フォークランド紛争はアルゼンチン沖合の大西洋にある同諸島の領有権を巡り英国・アルゼンチン両国が衝突したもの。6月14日のアルゼンチン軍降伏まで両軍で900人以上が戦死した。
 英メディアはイランの英兵拘束事件を連日大きく伝えているが、1日付のサンデー・テレグラフ紙は社説でフォークランド紛争と比較し「英軍兵士が人質になりテレビで辱められている」のは「弱体化の結果」と指摘。「この偉大な国の歴史の教訓は我々が強くある時に戦争を避けることができるということだ。それを忘れれば我々は圧制者の標的となる」と書いた。
 ただし1日に発表されたICM社の世論調査では、英国政府が兵士解放のため対イラン軍事行動の準備をすべきだと答えた人はわずか7%。「外交努力が失敗に帰した時の最後の手段としての軍事行動」も反対(48%)が賛成(44%)を上回った。また66%がブレア首相、ベケット外相の対応を「信頼する」とするなど、英国民の多くが外交解決を求めている。
毎日新聞 2007年4月2日 11時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070402k0000e030033000c.html




フォークランド紛争開戦25周年 「フォークランドはアルゼンチン領」、チャベス大統領 - ベネズエラ

【カラカス/ベネズエラ 3日 AFP】英国統治下のフォークランド(Falkland、アルゼンチン名マルビナス)諸島をめぐるフォークランド紛争開戦から25周年を迎えた2日、ベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領はフォークランドはアルゼンチン領との認識を示した。
 同大統領は国営テレビが放送した演説の中で、「植民地主義はもうたくさんだ」と述べ、右派南米諸国に対してアルゼンチン支持での団結を訴えた。
 また、「フォークランド領土問題での対話に一切応じない英国に、対話の席に着くよう他の同盟国とともに要求する」と述べたほか、「開戦25周年の今日、アルゼンチンの領土であるフォークランドを守るために命を落としたアルゼンチン兵士らを偲びたい」とアルゼンチンへの敬意を示した。
 強硬反米派で知られるチャベス大統領は、この日も米国糾弾の機会を逃さず、「帝国」米国が同紛争で英国を支援したと非難した。
 加えて、アルゼンチンへ援軍を派遣せず10週間におよんだ紛争を傍観していたとして、キューバ以外の中南米諸国も同様に非難した。キューバについては、「フォークランドに支援軍を派遣した唯一の中南米政府」と称賛した。
 同大統領は、また、同様の機会に備え、南米諸国による安保協力機構の設立を提案した。
 一方、英国のロンドンでもトニー・ブレア(Tony Blair)首相と紛争当時の首相、マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)氏が出席して開戦25周年式典があったが、控えめに行なわれ、さほど注目を集めなかった。
 1982年4月に勃発したフォークランド紛争で、当時のサッチャー首相は同諸島の奪回と島民1800人の保護を目指し、軍艦110隻、2万8000部隊を派遣し勝利を収め、「鉄の女」の異名を強固なものとした。
 一方、約2か月間続いた陸空海上戦による犠牲者は、アルゼンチン兵649人、英兵255人、島の住民3人など900人以上に上った。
 紛争以降、領土問題は棚上げ状態となっていたが、アルゼンチンは再び主権問題を協議したい姿勢を見せている。

 写真はアルゼンチン最南端のウスアイア(Ushuaia)で2日、海に花を投じたり、「我々は戻る」と書かれたアルゼンチン国旗を掲げてフォークランド紛争の犠牲者を偲ぶ人々。(c)AFP/JUAN MABROMATA
http://www.afpbb.com/article/1483108




平和な欧州は退屈? 米報道支局の閉鎖相次ぐ

 冷戦終結により欧州では平和が続き、報道の観点からは「退屈」になったとして、米メディアの間で欧州の支局を閉鎖する動きが広がっている。
 ベルギー紙ルソワールによると、1990年代にパリにはCBS、ABC、NBC、CNNの米テレビ各局が特派員を送り込んでいたが、現時点で残っているのはCNNだけ。現在欧州に特派員を置いている米紙はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズなど一握りだ。
 ニューヨーク・タイムズのパリ特派員、アラン・ライディング氏はルソワール紙に対し、「欧州連合(EU)が関心を持っているのは移民や健康問題で、退屈だ」と語った。EU発足の基礎となったローマ条約調印50周年記念式典が3月25日、ベルリンで大々的に開催されたが、これについてのリポートを米ラジオに売りこもうとしたフリージャーナリストは、「米本社は関心を示してくれなかった」と話す。
 ルソワールは、「メディアがある地域を取材しなくなれば、視聴者や読者はその地域についてもっと知りたいと思わなくなる」と指摘。欧州報道は「悪循環」に陥っていると嘆いている。(ブリュッセル 時事)
2007/4/2
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200704020020a.nwc

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