日本国内の韓国学校、日本政府が授業料支援
高校教育無償化をマニフェストに掲げた民主党政府が、外国人学校などに対しても授業料を支援することにしたと毎日新聞が１４日、報道した。新聞は鈴木寛文部科学副大臣の言葉を引用し、「より多くの子どもたちに学問の機会を与えるため、高校生の授業料支援対象を拡大することにした」と伝えた。文部科学省は高専と専修学校（美容師・調理師など養成学校など）の高校課程、外国人が通うインターナショナルスクールや韓国学校の一部、朝鮮学校を含む各種学校も、来年４月から施行する高校無償化対象に含むことにした。
日本政府は来年４月、新学期から公立高校の授業料を無料化する一方、私立高校生に対しては年間１２万円、年間所得が５００万円以下の低所得層の私立高校生に対しては年間２４万円まで授業料を免除する方針だ。韓国学校の一部を含む国際学校は、地方自治団体長の認可を受けた各種学校に分類されている。これら各種学校の生徒に対する支援規模がどの程度になるのかは明らかにされていないが、一般私立高に近い水準になるものと予想されている。学資金支援は政府が学校に支給する方式で行われる。私学の場合、生徒は支援金と授業料の差額を納めることになる。毎日紙は「民主党は当初、高校授業料無償化予算として年間４５００億円を上程したが、これよりもっと増えるだろう」と見通した。
2009.10.15 10:29:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121594&servcode=A00=A00
＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ
朝鮮学校も無料化とは
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2826.html
在留特別許可：中国姉妹の在留許可へ 法相「国外退去」覆す
千葉景子法相は、残留孤児の子孫として両親と来日した後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に対し、在留特別許可を出す方針を固めた。９日中にも本人に通達する見通し。姉妹は最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定している。支援団体によると、敗訴確定後に在留を認めるのは、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）のケースぐらいしかなく、極めて異例という。
姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈さん（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子さん（同・焦春陽）さん（１９）。
姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。
父親（４２）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は０６年５月に収容を解かれ、大阪府内の高校に通う姉妹を日本に残し、夫婦と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。
姉妹は高校卒業後、大学に進学。国外退去しない場合、西日本入国管理センターに収容されるため、大阪入管で毎月、収容措置を停止する「仮放免」手続きをしていた。
カルデロン・のり子さんのケースは、フィリピン人の両親が他人名義のパスポートで来日。母親が出入国管理法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受け、一家に退去強制命令が出た。命令取り消し訴訟の敗訴が０８年９月に最高裁で確定し、今年３月にのり子さんだけに在留特別許可が出て、両親は４月に帰国している。【田中龍士】
毎日新聞 2009年10月9日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20091009ddf001040005000c.html
退去迫られた姉妹に在留資格
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして国外退去を求められていた奈良市の姉妹２人に対し、大阪入国管理局は、２人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。
在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹２人です。
２人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成９年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、６年前に一家５人がそろって国外退去を求められました。
一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、３年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。
この２人について大阪入国管理局はきょう２人を定住者と認め、１年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。
最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。
外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査ー全国で約１０万人／中国残留孤児の子偽装し不正に戸籍取得
【日韓】 民主・尾立議員 「次の国会で特別参政権法案を上程」 ～他にも「在日の便利と福祉水準を高める」と語る [10/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255514559/
尾立議員「在日同胞に特別参政権法案、上程する」
15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、特別参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
特別参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、その度に可決には至らなかった。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、特別参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直通便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
「この様な構想は、過去、自民党政権からあったが、各国がお互いの価値観を理解できずに、現実化する事が出来なかった。」とし、「民主党は政権を握る以前から、アジアの価値観を理解し、東アジア共同体を構成する為の具体的な計画を練ってきた。」と説明。
「鳩山由紀夫首相が靖国神社参拝をしないと宣言し、村山対談を継承、発展的な韓・日関係に作り上げる事は、先ず日本が韓国と中国に歩み寄る為の友愛外交の一環だ。」と述べた。岡田克也外務長官が3ヵ国共通の歴史教科書を作ろうとの呼びかけに対しても、「流れの一つ。」と語った。
初選の尾立議員だが、15年間、鳩山首相の政策補佐官を勤めた人物として、日本の新政府の核心的な人物だ。日本の公認会計士とし、民主党内の財政調査会事務局長であり、鳩山政府が推進中の保育費削減や高速道路料金の無料化政策の予算削減業務を受け持っている。また、韓・日次世代政治家の交流促進の為の‘韓日未来構想’の会員とし、1年間に韓国を10回余、訪韓した韓国好きの政治家として有名だ。
彼は、日本の友愛外交が韓国よりも中国狙いではないかとの、批判的な視線に対し、「日本にあって韓国と中国の重要性に、違いは無い。」とし、「大きな枠組みでアジア問題を扱い、友愛外交を通し東アジアの協力関係構築過程を見守ってほしい」と自身を見せた。
日本の対韓国投資に対し、「今まで、韓・日関係の冷えで、投資が円滑に行われなかったが、韓・日首脳が友好を示せば、経済界も 牽引されるだろう。」とし、「投資が円滑な方向性を向く様、双方の雰囲気を作り上げる。」と語った。
しかし、北朝鮮問題に対しては、自民党政権と同じ、強硬な姿勢を見せた。「日本人の拉致や核問題は、日本の安保に大きな脅威となっている。」とし、「李明博大統領のグランドバーゲンを支持し、拉致や核問題を一貫的に解決してくれれば。」と明かした。
一方、日本進出に度々苦杯をなめている、韓国企業に対し「日本の消費者は専門的であり、特化した商品を好む。」とし、「日本市場を攻略する為には、消費者の特性を把握し選択権を広めるなどの、詳細な配慮が必要。」と助言。
ソース：亜州経済（日本語）
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910131746369880366
『鳩山首相の「友愛思想」を通じて、北東アジアの協力拡大に期待したい』
２５年来の友情…市村浩一郎衆議院議員 尹星駿（ユン・ソンジュン）鳩山由紀夫事務所東アジア顧問
2009-10-14 08:31:25
「パナソニック(Panasonic)の創業者、松下幸之助氏は、２１世紀の繁栄の中心はアジアになると語った。しかし、何もしないでじっとしていては、中心になることはできない。まず、韓国と日本、そして中国が力を合わせるべきだ」(市村浩一郎議員)
「今や日韓関係は、これまでとは全く違った、新しい段階にさしかかるだろう。これまで繰り返されてきたマイナス思考の両国関係を止揚し、全ての分野にわたり緊密な協力関係を築いていく」(尹星駿‐鳩山由紀夫東アジア担当顧問 ) 鳩山由紀夫首相は９日、韓国を訪問した。先月１６日の首相就任後、二国間首脳会談向けた初めての外国訪問であった。
この日、李明博(イ・ミョンバク)大統領との首脳会談に続いて記者会見、午餐など韓国での公式日程を終えた鳩山首相夫妻は、北京に向け出発する前にロッテホテルで韓国駐在の日本人外交官および企業家らと懇談した。
鳩山首相はある韓国人に目を留めると、「ユンさーん！」と呼びかけて嬉しそうに抱きしめ、同席者たちを驚かせた。
その人は、鳩山由紀夫事務所の尹星駿（ユン・ソンジュン）東アジア顧問。尹顧問と、鳩山首相を日本で補佐してきた市村浩一郎衆議院議員とは、２５年前同じ大学で勉強した同窓生でもあるが、彼と市村議員らは玄界灘を挟んで呼吸を合わせながら、鳩山首相の韓国訪問および韓国問題に関する政策立案など、多方面に渡り尽力してきた。
今、市村議員と尹星駿顧問には、新しい日韓関係の礎を築くという、もう一つの役目が与えられた。
１０日、ソウル市内のホテルで会った市村議員と尹顧問に、新しい日韓関係および新日本に向けた鳩山政権の構想について質問した。
市村議員は、「韓国と日本は世界に誇る技術力を持っている」として、「企業間のハイレベルな協力を通じて、現在両国が直面している景気低迷を克服できる方法が見つかるかも」と語る。
経済学分野では日本一の名門とされる一橋大学(東京商大)を卒業した彼は、『韓国と日本、そして中国など北東アジア３カ国が、いずれヨーロッパ（ＥＵ）の「ユーロ」のように、単一通貨を使える日が来ると期待している』と話した。
さらに、市村議員は「韓国は、日本に次いで中国とスワップ協定を結んだ」としながら、「日本と中国が通貨スワップを締結すれば、３国はドルではない他の通貨、バーチャル通貨(Virtual Currency)を使う案も考慮するだけの価値はあると思う」と提案した。
彼はまた、このバーチャル通貨については、一橋総合研究所など関係者の多くがその実現可能性を語っており、自らも関連研究に参加してきたと説明した。
市村議員は、１５日ソウルで開催される第１０回世界知識フォーラムに参加し、「新しい日本とアジア」をテーマに講演する予定となっている。
彼は「新日本は、政権交代によって誕生した現在の日本ではなく、これから築いていく新しい日本を意味します。今なお続いている悪循環、悪習、弊害など、負の遺産を清算し、ひいては弱者を救い、少数の利益だけを目指すのでなく、日本全体が幸せになるよう努力して生きたい」と意欲を見せた。
市村議員は、民主党内非営利団体（ＮＰＯ）の専門家といわれる。松下政経塾の塾生時代、米国・ピッツバーグでおよそ３年間米国ＮＰＯ組織の順機能について研究したこともある彼は、日本において、政府と企業の外に公益的な機能を担う、もう一つの分野としてＮＰＯ（大学や大手研究機関を含む）を挙げた。
「日本は、２万以上のＮＰＯを抱える米国と比べて、その数も少ない上に（１０００余り）、その順機能が全く機能していない。ＮＰＯに限らず、高齢化や少子化、環境への取り組みなど、日韓の間には共通の解決課題が多く残されている。このような課題に共同で取り組んで行きたい」と語る。
尹星駿顧問は、市村議員との友情について聞かれ、「一橋大学時代、市村議員とは弁論部で一緒に活動し、その頃から、将来日韓関係の架け橋になることを約束した」と振返った。
１９９０年、韓国に戻った尹顧問は、９４年に日韓青年フォーラムを立ち上げ、韓国と日本の若手政治家、企業家、官僚らとともに未来の日韓関係を描いてきた。一方、鳩山首相（当時議員）の政策を補佐する傍ら、政治とＮＰＯ活動を並行してきた市村議員は、２００３年の衆議院議員当選以来、尹顧問と頻繁に交流してきた。
尹顧問は「鳩山首相が２００５年１１月、日韓国交樹立４０周年行事に出席するためソウルを訪問した際、数人の民主党議員と李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長との面談を取り持ったことから、韓国交流と関連して鳩山首相‐市村議員との関係が本格的に始まった」としている。
以来、鳩山首相は数回に渡り韓国を訪問している。 尹顧問は、鳩山事務所を通じて韓国を訪れる民主党議員の日程の調整などを担当してきた。
尹顧問は『大学院生の頃、日本の植民支配を批判し小日本主義を唱えた日本の良心、石橋湛山を研究した。ところが、その石橋の思想と脈をともにして政権を明け渡した人が、鳩山首相の祖父「鳩山一郎」元首相だった。我ながら、鳩山家との縁の深さに驚かされた』と語る。
さらに、尹顧問は「大正デモクラシーと呼ばれた時期、良心的な日本人がいたにも関わらず日本が軍国主義の道を歩んだように、韓日両国が消耗的な紛争に明け暮れる場合、むしろ右翼が勢力を伸ばすことになる」として、「韓国をはじめ近隣諸国の政府と国民が鳩山政権を信頼し、支持を送るべきだ」と強調した。
最後に彼は、『鳩山首相の政治哲学である「友愛思想(Fraternity)」は、これからの日韓関係における基盤と考えている』とした上で、「日本で民主党内外から牽制と批判を受けるであろうが、鳩山首相はそれをうまく乗り越えていくものと信じる」と語った。また、「自分も個人的に新しい日韓関係の発展に向けて、鳩山首相への直言と支持を惜しまないつもり」だと語った。
亞州經濟= 仁淑 委員, 金在桓 記者
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910140812071070404§ion=S1N4
市村浩一郎衆議院議員とユン・ソンジュン顧問
2009-10-14 14:53:29
鳩山首相は友愛思想を東アジア政治に適用させるため、韓国政府と小泉政権との緊張が高まっていた時も、絶え間なく韓国を訪れ、協力を模索してきた。
2006年5月4日、当時のハン・ミョンスク韓国総理との会談においては、当時野党の幹事長の立場であっても、関係回復の為、訪韓し関係回復を図った。
以降にも、民主党代表になった鳩山首相は、始めて訪れる海外とし、まず韓国に訪れ、政治指導者達と対話の為の努力してきた。
当時、野党の幹事長であった鳩山首相を韓国の指導者と会談を持たせるには、数多く紆余曲折があった。当時の鳩山首相が会談を要望していた人物達の側近は、「自民党の指導部でもないのに、会う必要があるのか。」とし、ソウル到着直前であっても、面談日程を確定してくれないという事例が幾度かあった。この様な、
困難を乗り越え、鳩山首相が韓国内のネットワークを拡大の為、影の様に補佐してきた人物が、市村浩一郎衆議院議員と尹星駿東アジア顧問だ。
25年前、日本の名門、一橋大学の同窓生である二人は、 玄界灘を間に置き、鳩山首相の訪韓の際、面談が円滑に進むよう支援をしてきた。
今は、民主党が政権を握った為、鳩山首相とその側近達に会おうとする、韓国の指導者達が溢れているが、鳩山首相が少数野党の代表時代にも、東アジア友愛思想を高く評価し、首相を影の様に支えてきた事が、評価されるべきであると言う分析だ。
ある韓日政治専門家は「これから、韓日関係がより強固になるように、また、協力関係が拡大する為には、多く努力が必要だが、市村‐尹星駿コンビに期待をしている。」と語った。
金在桓記者 Kriki＠
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910141453267500561§ion=S1N4§ion2=S2N28
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
高校教育無償化をマニフェストに掲げた民主党政府が、外国人学校などに対しても授業料を支援することにしたと毎日新聞が１４日、報道した。新聞は鈴木寛文部科学副大臣の言葉を引用し、「より多くの子どもたちに学問の機会を与えるため、高校生の授業料支援対象を拡大することにした」と伝えた。文部科学省は高専と専修学校（美容師・調理師など養成学校など）の高校課程、外国人が通うインターナショナルスクールや韓国学校の一部、朝鮮学校を含む各種学校も、来年４月から施行する高校無償化対象に含むことにした。
日本政府は来年４月、新学期から公立高校の授業料を無料化する一方、私立高校生に対しては年間１２万円、年間所得が５００万円以下の低所得層の私立高校生に対しては年間２４万円まで授業料を免除する方針だ。韓国学校の一部を含む国際学校は、地方自治団体長の認可を受けた各種学校に分類されている。これら各種学校の生徒に対する支援規模がどの程度になるのかは明らかにされていないが、一般私立高に近い水準になるものと予想されている。学資金支援は政府が学校に支給する方式で行われる。私学の場合、生徒は支援金と授業料の差額を納めることになる。毎日紙は「民主党は当初、高校授業料無償化予算として年間４５００億円を上程したが、これよりもっと増えるだろう」と見通した。
2009.10.15 10:29:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121594&servcode=A00=A00
＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ
朝鮮学校：補助金増など求め１万４９８８人署名提出 都に関係者 ／東京
多摩地区にある朝鮮学校２校の関係者が２７日、補助金の増額など処遇の改善を求める１万４９８８人分の署名を都に提出した。多摩地区の各市に対しても同様の要望をする。
この２校は、西東京朝鮮第一初中級学校（立川市）と西東京第二初級学校（町田市）。朝鮮学校は学校教育法で「各種学校」と位置づけられ、各自治体の判断で補助金を出す。都は児童・生徒１人当たり年額１万５０００円を補助しているが、要望書は「低い水準にとどまっている」と拡充を訴えている。【木村健二】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090328ddlk13100274000c.html
朝鮮学校 - Wikipedia
偏った教育内容・教育過程への批判
朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書（学友書房が発行）が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話も朝鮮語が使われ、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%で、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日親子に対する忠誠教育が施されており、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくないという[2]。
朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日親子の肖像を教室に掲げたりと金親子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある[2]。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが[3]、不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている[2]。
このような朝鮮学校の偏った教育に対する批判や、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。
朝鮮学校も無料化とは
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2826.html
在留特別許可：中国姉妹の在留許可へ 法相「国外退去」覆す
千葉景子法相は、残留孤児の子孫として両親と来日した後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に対し、在留特別許可を出す方針を固めた。９日中にも本人に通達する見通し。姉妹は最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定している。支援団体によると、敗訴確定後に在留を認めるのは、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）のケースぐらいしかなく、極めて異例という。
姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈さん（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子さん（同・焦春陽）さん（１９）。
姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。
父親（４２）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は０６年５月に収容を解かれ、大阪府内の高校に通う姉妹を日本に残し、夫婦と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。
姉妹は高校卒業後、大学に進学。国外退去しない場合、西日本入国管理センターに収容されるため、大阪入管で毎月、収容措置を停止する「仮放免」手続きをしていた。
カルデロン・のり子さんのケースは、フィリピン人の両親が他人名義のパスポートで来日。母親が出入国管理法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受け、一家に退去強制命令が出た。命令取り消し訴訟の敗訴が０８年９月に最高裁で確定し、今年３月にのり子さんだけに在留特別許可が出て、両親は４月に帰国している。【田中龍士】
毎日新聞 2009年10月9日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20091009ddf001040005000c.html
退去迫られた姉妹に在留資格
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして国外退去を求められていた奈良市の姉妹２人に対し、大阪入国管理局は、２人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。
在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹２人です。
２人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成９年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、６年前に一家５人がそろって国外退去を求められました。
一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、３年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。
この２人について大阪入国管理局はきょう２人を定住者と認め、１年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。
最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。
外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査ー全国で約１０万人／中国残留孤児の子偽装し不正に戸籍取得
【日韓】 民主・尾立議員 「次の国会で特別参政権法案を上程」 ～他にも「在日の便利と福祉水準を高める」と語る [10/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255514559/
尾立議員「在日同胞に特別参政権法案、上程する」
15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、特別参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
特別参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、その度に可決には至らなかった。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、特別参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直通便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
「この様な構想は、過去、自民党政権からあったが、各国がお互いの価値観を理解できずに、現実化する事が出来なかった。」とし、「民主党は政権を握る以前から、アジアの価値観を理解し、東アジア共同体を構成する為の具体的な計画を練ってきた。」と説明。
「鳩山由紀夫首相が靖国神社参拝をしないと宣言し、村山対談を継承、発展的な韓・日関係に作り上げる事は、先ず日本が韓国と中国に歩み寄る為の友愛外交の一環だ。」と述べた。岡田克也外務長官が3ヵ国共通の歴史教科書を作ろうとの呼びかけに対しても、「流れの一つ。」と語った。
初選の尾立議員だが、15年間、鳩山首相の政策補佐官を勤めた人物として、日本の新政府の核心的な人物だ。日本の公認会計士とし、民主党内の財政調査会事務局長であり、鳩山政府が推進中の保育費削減や高速道路料金の無料化政策の予算削減業務を受け持っている。また、韓・日次世代政治家の交流促進の為の‘韓日未来構想’の会員とし、1年間に韓国を10回余、訪韓した韓国好きの政治家として有名だ。
彼は、日本の友愛外交が韓国よりも中国狙いではないかとの、批判的な視線に対し、「日本にあって韓国と中国の重要性に、違いは無い。」とし、「大きな枠組みでアジア問題を扱い、友愛外交を通し東アジアの協力関係構築過程を見守ってほしい」と自身を見せた。
日本の対韓国投資に対し、「今まで、韓・日関係の冷えで、投資が円滑に行われなかったが、韓・日首脳が友好を示せば、経済界も 牽引されるだろう。」とし、「投資が円滑な方向性を向く様、双方の雰囲気を作り上げる。」と語った。
しかし、北朝鮮問題に対しては、自民党政権と同じ、強硬な姿勢を見せた。「日本人の拉致や核問題は、日本の安保に大きな脅威となっている。」とし、「李明博大統領のグランドバーゲンを支持し、拉致や核問題を一貫的に解決してくれれば。」と明かした。
一方、日本進出に度々苦杯をなめている、韓国企業に対し「日本の消費者は専門的であり、特化した商品を好む。」とし、「日本市場を攻略する為には、消費者の特性を把握し選択権を広めるなどの、詳細な配慮が必要。」と助言。
ソース：亜州経済（日本語）
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910131746369880366
『鳩山首相の「友愛思想」を通じて、北東アジアの協力拡大に期待したい』
２５年来の友情…市村浩一郎衆議院議員 尹星駿（ユン・ソンジュン）鳩山由紀夫事務所東アジア顧問
2009-10-14 08:31:25
 鳩山首相の東アジア顧問職を担っている、ユン・ソンジュン顧問（左側）と市村議員。２５年間の友情を背景に新しい韓・日関係モデルを構築していく役割をしている。 |
「パナソニック(Panasonic)の創業者、松下幸之助氏は、２１世紀の繁栄の中心はアジアになると語った。しかし、何もしないでじっとしていては、中心になることはできない。まず、韓国と日本、そして中国が力を合わせるべきだ」(市村浩一郎議員)
「今や日韓関係は、これまでとは全く違った、新しい段階にさしかかるだろう。これまで繰り返されてきたマイナス思考の両国関係を止揚し、全ての分野にわたり緊密な協力関係を築いていく」(尹星駿‐鳩山由紀夫東アジア担当顧問 ) 鳩山由紀夫首相は９日、韓国を訪問した。先月１６日の首相就任後、二国間首脳会談向けた初めての外国訪問であった。
この日、李明博(イ・ミョンバク)大統領との首脳会談に続いて記者会見、午餐など韓国での公式日程を終えた鳩山首相夫妻は、北京に向け出発する前にロッテホテルで韓国駐在の日本人外交官および企業家らと懇談した。
鳩山首相はある韓国人に目を留めると、「ユンさーん！」と呼びかけて嬉しそうに抱きしめ、同席者たちを驚かせた。
その人は、鳩山由紀夫事務所の尹星駿（ユン・ソンジュン）東アジア顧問。尹顧問と、鳩山首相を日本で補佐してきた市村浩一郎衆議院議員とは、２５年前同じ大学で勉強した同窓生でもあるが、彼と市村議員らは玄界灘を挟んで呼吸を合わせながら、鳩山首相の韓国訪問および韓国問題に関する政策立案など、多方面に渡り尽力してきた。
今、市村議員と尹星駿顧問には、新しい日韓関係の礎を築くという、もう一つの役目が与えられた。
１０日、ソウル市内のホテルで会った市村議員と尹顧問に、新しい日韓関係および新日本に向けた鳩山政権の構想について質問した。
市村議員は、「韓国と日本は世界に誇る技術力を持っている」として、「企業間のハイレベルな協力を通じて、現在両国が直面している景気低迷を克服できる方法が見つかるかも」と語る。
経済学分野では日本一の名門とされる一橋大学(東京商大)を卒業した彼は、『韓国と日本、そして中国など北東アジア３カ国が、いずれヨーロッパ（ＥＵ）の「ユーロ」のように、単一通貨を使える日が来ると期待している』と話した。
さらに、市村議員は「韓国は、日本に次いで中国とスワップ協定を結んだ」としながら、「日本と中国が通貨スワップを締結すれば、３国はドルではない他の通貨、バーチャル通貨(Virtual Currency)を使う案も考慮するだけの価値はあると思う」と提案した。
彼はまた、このバーチャル通貨については、一橋総合研究所など関係者の多くがその実現可能性を語っており、自らも関連研究に参加してきたと説明した。
市村議員は、１５日ソウルで開催される第１０回世界知識フォーラムに参加し、「新しい日本とアジア」をテーマに講演する予定となっている。
彼は「新日本は、政権交代によって誕生した現在の日本ではなく、これから築いていく新しい日本を意味します。今なお続いている悪循環、悪習、弊害など、負の遺産を清算し、ひいては弱者を救い、少数の利益だけを目指すのでなく、日本全体が幸せになるよう努力して生きたい」と意欲を見せた。
市村議員は、民主党内非営利団体（ＮＰＯ）の専門家といわれる。松下政経塾の塾生時代、米国・ピッツバーグでおよそ３年間米国ＮＰＯ組織の順機能について研究したこともある彼は、日本において、政府と企業の外に公益的な機能を担う、もう一つの分野としてＮＰＯ（大学や大手研究機関を含む）を挙げた。
「日本は、２万以上のＮＰＯを抱える米国と比べて、その数も少ない上に（１０００余り）、その順機能が全く機能していない。ＮＰＯに限らず、高齢化や少子化、環境への取り組みなど、日韓の間には共通の解決課題が多く残されている。このような課題に共同で取り組んで行きたい」と語る。
 鳩山首相が、９日午後ロッテホテルにて、ユン・ソンジュン顧問を見るや、熱い抱擁を交わし ?東アジア協力拡大に向け、更なる努力を期待。 |
尹星駿顧問は、市村議員との友情について聞かれ、「一橋大学時代、市村議員とは弁論部で一緒に活動し、その頃から、将来日韓関係の架け橋になることを約束した」と振返った。
１９９０年、韓国に戻った尹顧問は、９４年に日韓青年フォーラムを立ち上げ、韓国と日本の若手政治家、企業家、官僚らとともに未来の日韓関係を描いてきた。一方、鳩山首相（当時議員）の政策を補佐する傍ら、政治とＮＰＯ活動を並行してきた市村議員は、２００３年の衆議院議員当選以来、尹顧問と頻繁に交流してきた。
尹顧問は「鳩山首相が２００５年１１月、日韓国交樹立４０周年行事に出席するためソウルを訪問した際、数人の民主党議員と李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長との面談を取り持ったことから、韓国交流と関連して鳩山首相‐市村議員との関係が本格的に始まった」としている。
以来、鳩山首相は数回に渡り韓国を訪問している。 尹顧問は、鳩山事務所を通じて韓国を訪れる民主党議員の日程の調整などを担当してきた。
尹顧問は『大学院生の頃、日本の植民支配を批判し小日本主義を唱えた日本の良心、石橋湛山を研究した。ところが、その石橋の思想と脈をともにして政権を明け渡した人が、鳩山首相の祖父「鳩山一郎」元首相だった。我ながら、鳩山家との縁の深さに驚かされた』と語る。
さらに、尹顧問は「大正デモクラシーと呼ばれた時期、良心的な日本人がいたにも関わらず日本が軍国主義の道を歩んだように、韓日両国が消耗的な紛争に明け暮れる場合、むしろ右翼が勢力を伸ばすことになる」として、「韓国をはじめ近隣諸国の政府と国民が鳩山政権を信頼し、支持を送るべきだ」と強調した。
最後に彼は、『鳩山首相の政治哲学である「友愛思想(Fraternity)」は、これからの日韓関係における基盤と考えている』とした上で、「日本で民主党内外から牽制と批判を受けるであろうが、鳩山首相はそれをうまく乗り越えていくものと信じる」と語った。また、「自分も個人的に新しい日韓関係の発展に向けて、鳩山首相への直言と支持を惜しまないつもり」だと語った。
亞州經濟= 仁淑 委員, 金在桓 記者
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910140812071070404§ion=S1N4
市村浩一郎衆議院議員とユン・ソンジュン顧問
2009-10-14 14:53:29
鳩山首相は友愛思想を東アジア政治に適用させるため、韓国政府と小泉政権との緊張が高まっていた時も、絶え間なく韓国を訪れ、協力を模索してきた。
2006年5月4日、当時のハン・ミョンスク韓国総理との会談においては、当時野党の幹事長の立場であっても、関係回復の為、訪韓し関係回復を図った。
以降にも、民主党代表になった鳩山首相は、始めて訪れる海外とし、まず韓国に訪れ、政治指導者達と対話の為の努力してきた。
当時、野党の幹事長であった鳩山首相を韓国の指導者と会談を持たせるには、数多く紆余曲折があった。当時の鳩山首相が会談を要望していた人物達の側近は、「自民党の指導部でもないのに、会う必要があるのか。」とし、ソウル到着直前であっても、面談日程を確定してくれないという事例が幾度かあった。この様な、
困難を乗り越え、鳩山首相が韓国内のネットワークを拡大の為、影の様に補佐してきた人物が、市村浩一郎衆議院議員と尹星駿東アジア顧問だ。
25年前、日本の名門、一橋大学の同窓生である二人は、 玄界灘を間に置き、鳩山首相の訪韓の際、面談が円滑に進むよう支援をしてきた。
今は、民主党が政権を握った為、鳩山首相とその側近達に会おうとする、韓国の指導者達が溢れているが、鳩山首相が少数野党の代表時代にも、東アジア友愛思想を高く評価し、首相を影の様に支えてきた事が、評価されるべきであると言う分析だ。
ある韓日政治専門家は「これから、韓日関係がより強固になるように、また、協力関係が拡大する為には、多く努力が必要だが、市村‐尹星駿コンビに期待をしている。」と語った。
金在桓記者 Kriki＠
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910141453267500561§ion=S1N4§ion2=S2N28
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
