国会対策：やっぱり官僚頼み 質問議員への事前聴取指示
2009年10月15日 15時0分
今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】
自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。
「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。
平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要請。この後、ある省の担当者は自民党幹部に「官邸から質問取りをするよう指示された。近くうかがいます」と電話で伝えた。
別の担当者は「質問取りを指示された。ただ、小沢幹事長の主張との整合性を考えると、違和感を感じた」と話した。
民主党は国会改革の一環として、質問取りを政治家である政務官が行うことを検討しているが、従来の慣例から抜けきれない背景には、各府省の政務官（２５人）が閣僚、副大臣との政務三役会議などを抱えて多忙なうえ、交渉相手となる自民党との人脈に乏しいという事情もあるようだ。
臨時国会で自民党は鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や政府内で対応が揺れる米軍普天間飛行場移設問題などで民主党を追及する方針。大島理森幹事長は１３日の記者会見で「（自公政権時代に）政務官に質問取りをさせようとしたが、『行政職（官僚）が来ないとだめだ』と言ったのは民主党だ。政権を獲得したから（といって）やり切れるのか」と疑問を呈していた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091015k0000e010080000c.html?link_id=RTH02
政治主導？ 民主党「25％削減を国際公約したので今から官僚に具体的な対策を考えさせる」～官僚へ丸投げ
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱい
官僚答弁を原則禁止へ 小沢氏、国会法改正を表明
首相、赤字国債増を容認 過去最大９０兆円台半ば
鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。
１０年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には９０兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している０９年度第２次補正予算と合わせた「１５カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。
概算要求の再提出は１５日に締め切られる。
０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。
一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、２次補正に３兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html
鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ
2009年10月15日5時22分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。
首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。
六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も３５０万株（０５年当時）を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。
資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐって首相は、０５～０８年分の収支報告書で、故人など約９０人の名前を記載したとして計約２１７７万円分を削除。偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明し、懇話会への自身の貸付金を計約５９０６万円、増額修正した。
ただ、５万円以下の小口献金は収支報告書に匿名で総額だけを記載すればよいが、首相は、０４～０８年分で計約１億７千万円と個人献金の約６割を占める匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としたままだ。
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140517.html
民主・小林氏選対幹部を逮捕 買収約束容疑で北海道警
北海道警捜査２課などは１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏陣営の選対幹部で団体役員、山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条東２２丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は５月ごろから８月ごろまでの間、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として計数十万円を後日支払うことを約束した疑い。道警によると、容疑を認めている。
公選法では、選対幹部など「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され議員の当選が無効になる可能性がある。
８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が町村元官房長官らを破り当選。町村元官房長官は比例で復活当選した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000460.html
亀井氏、夫婦別姓に反対
2009.10.14 18:55
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。夫婦、子供で姓が違う。家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」と述べ、反対の考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141856007-n1.htm
「東アジア共同体」をけん制＝米次官補
【北京時事】上海紙・東方早報（電子版）は１５日、日中を歴訪したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想について、「安保や経済にかかわる重要な（東アジアの）枠組みで、米国を外すべきではない」と明言したと報じた。
同次官補が１４日、北京で記者団に語った。同構想をめぐっては、米国外しの懸念もあり、キャンベル氏はこれをけん制したものとみられる。
中国外務省の馬朝旭報道局長は１５日の定例会見で、キャンベル氏の発言に関連して「アジア・太平洋地域の協力は多様で、中国は米国と同地域で実務上の協力を強化していきたい」と語った。（2009/10/15-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101501040
観光分野の予算４倍に＝来年度概算要求、誘客強化へ－国交省
観光分野の予算４倍に＝来年度概算要求、誘客強化へ－国交省
国土交通省は１５日、再提出を予定している２０１０年度予算概算要求で、観光庁関連予算に０９年度当初（約６３億円）から４倍以上となる約２６０億円を盛り込む方針を固めた。前原誠司国交相は就任以来、観光立国の推進を重要施策として掲げている。同省では公共事業関連予算が１５％程度削減される方向で、異例の大幅増額要求となる。（2009/10/15-13:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101500438
訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標４年前倒し
前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比４倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約２割減の600万～700万人にとどまりそうで、目標達成には７年後の16年までに約３倍に増やす必要がある。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091015AT3S1500J15102009.html
19年までに訪日外国人旅行客2500万人に
国土交通省は１５日、２０１０年度予算の概算要求再提出で、訪日外国人旅行客を１９年までに年間２５００万人とする目標を提示、観光庁予算として０９年度当初予算の４倍超の２５７億円を盛り込んだ。観光庁によると０８年の訪日客数は８３５万人。
２０年までに訪日客２０００万人とした従来の政府目標を１６年に前倒しして実現させた上で、さらに増やす狙い。０９年度当初予算では６３億円、出し直し前の８月の概算要求では７２億円だったが、観光を成長戦略の柱に位置付ける新政権下で大幅に増額した。
具体的な観光客誘致策として、中韓両国でテレビＣＭなどを展開。誘致活動の軸となる国際観光振興機構の体制も強化する。（共同）
［2009年10月15日22時25分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091015-555992.html
岡田外相が平野官房長官に不快感 北の貨物検査の法案提出先送り発言で -
岡田克也外相は１６日の記者会見で、平野博文官房長官が北朝鮮貨物検査に関する法案の早期提出に慎重姿勢を示したことに関し、平野氏と協議したことを明らかにした上で「最終的には官邸の判断は尊重されるべきだが、北朝鮮が融和的な態度を示すかもしれないとの理由であれば、外務省はノーだと申し上げた」と不快感を示した。
2009.10.16 20:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910162005012-n1.htm
情報通信政策検討の会合、寺島実郎氏を起用 総務相
原口一博総務相は15日、情報通信政策のあり方を検討するために新設する同相主催のタスクフォースのメンバーに、多摩大の寺島実郎学長、ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。寺島氏は鳩山由紀夫首相のブレーンとされる。30日に初会合を開き、１年後をめどに情報通信産業の国際競争力強化などの具体策をまとめる。
寺島氏はタスクフォースに４つ設けるチームのうち、競争力強化に向けた具体策づくりを担当する。同チームには孫氏、ＮＨＫの福地茂雄会長、パナソニックの大坪文雄社長らが加わる見通しだ。
[2009年10月16日/日本経済新聞 朝刊]
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S1502G%2015102009
「公明は衆院から去れ」石井一・民主選対委員長
10月15日19時43分配信 産経新聞
鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。
選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。
これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。
参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１人区は完全なる必勝態勢を作る。
１１月中には第１次公認を発表する。年末年始は運動量がものすごく増えるから、１２月に２次公認も出す。春までには全選挙区の候補者をそろえたい。
私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。
今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。
その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。
こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌（てっつい）を下されるよ。
自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主３０８議席、自民１１９議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が３倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢（一郎幹事長）は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。
彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで（笑）。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。（坂井広志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000595-san-pol
パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討
2009年10月15日3時11分
仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。
パリバは欧州を代表する世界有数の金融機関の一つだが、昨年も経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から業務改善命令を受け、さらにその際、事実と違う報告をした疑いが出ている。
監視委はパリバが不正の疑いのある行為を繰り返していたことを踏まえ、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針。金融庁も、健全な市場を担うべき証券会社自らが、大規模な不正取引をしていた可能性が高いとみて業務停止命令など重い処分を検討する。
今回新しく疑いが出た「作為的な相場形成」は、売り買いの実勢とかけ離れた値動きをわざとつくりだす行為。証券市場関係者によると、パリバでは、東証１部上場のソフトバンク株について、売買期日の決まった取引を抱え、その日の相場で売買すると損が膨らみそうな取引日があった。その際、最終的に取引を成立させず、翌日回しにすることを計画した疑いが持たれている。市場が閉まる直前に高い値段を指定して大量の買い注文を出したり、他の投資家からの売りがあれば、追加で買い支えて売り注文を減らしたりしていたという。
東証などでは、売りと買いの注文数に極端な開きがある場合、値がつかないまま取引を終え、翌日に持ち越す。パリバは、意図的にこの状況をつくっていた模様だ。
翌日の取引では、損が出ないよう、売買が成立しうる値段にまで引き下げるなど時間をかけて調整していたとみられている。
パリバは昨年１１月、アーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際に重要な契約情報を公表しないようアーバンに働きかけたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。さらに、その後の監視委の調査で、パリバが「アーバン側との契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたアーバン株の売却のうち、一部は契約に基づかない自社の利益目的の売却だった疑いがあることが判明している。
パリバは監視委の指摘に、意図的ではなかったなどとする認識を示している模様だ。しかし監視委は、不適切な株取引を防ぐ法令順守態勢が十分に構築されていないとみて、行政処分の勧告に向け金融庁と調整を進めている。
ＢＮＰパリバ証券東京支店は「証券取引等監視委員会による検査中のことについては、話せない」としている。（富田祥広、井上裕一）
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140524.html
村田製作所、海外生産比率３割に上げ 円高・派遣規制強化に備え
村田製作所は16日、海外生産比率を2013年３月期までに現在の15％から30％に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界で広がる可能性がある。
村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80％に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091017AT1D1608P16102009.html
2009年10月15日 15時0分
今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】
自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。
「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。
平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要請。この後、ある省の担当者は自民党幹部に「官邸から質問取りをするよう指示された。近くうかがいます」と電話で伝えた。
別の担当者は「質問取りを指示された。ただ、小沢幹事長の主張との整合性を考えると、違和感を感じた」と話した。
民主党は国会改革の一環として、質問取りを政治家である政務官が行うことを検討しているが、従来の慣例から抜けきれない背景には、各府省の政務官（２５人）が閣僚、副大臣との政務三役会議などを抱えて多忙なうえ、交渉相手となる自民党との人脈に乏しいという事情もあるようだ。
臨時国会で自民党は鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や政府内で対応が揺れる米軍普天間飛行場移設問題などで民主党を追及する方針。大島理森幹事長は１３日の記者会見で「（自公政権時代に）政務官に質問取りをさせようとしたが、『行政職（官僚）が来ないとだめだ』と言ったのは民主党だ。政権を獲得したから（といって）やり切れるのか」と疑問を呈していた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091015k0000e010080000c.html?link_id=RTH02
政治主導？ 民主党「25％削減を国際公約したので今から官僚に具体的な対策を考えさせる」～官僚へ丸投げ
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱい
官僚答弁を原則禁止へ 小沢氏、国会法改正を表明
首相、赤字国債増を容認 過去最大９０兆円台半ば
鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。
１０年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には９０兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している０９年度第２次補正予算と合わせた「１５カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。
概算要求の再提出は１５日に締め切られる。
０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。
一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、２次補正に３兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html
鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ
2009年10月15日5時22分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。
首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。
六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も３５０万株（０５年当時）を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。
資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐって首相は、０５～０８年分の収支報告書で、故人など約９０人の名前を記載したとして計約２１７７万円分を削除。偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明し、懇話会への自身の貸付金を計約５９０６万円、増額修正した。
ただ、５万円以下の小口献金は収支報告書に匿名で総額だけを記載すればよいが、首相は、０４～０８年分で計約１億７千万円と個人献金の約６割を占める匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としたままだ。
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140517.html
民主・小林氏選対幹部を逮捕 買収約束容疑で北海道警
北海道警捜査２課などは１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏陣営の選対幹部で団体役員、山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条東２２丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は５月ごろから８月ごろまでの間、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として計数十万円を後日支払うことを約束した疑い。道警によると、容疑を認めている。
公選法では、選対幹部など「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され議員の当選が無効になる可能性がある。
８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が町村元官房長官らを破り当選。町村元官房長官は比例で復活当選した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000460.html
亀井氏、夫婦別姓に反対
2009.10.14 18:55
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。夫婦、子供で姓が違う。家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」と述べ、反対の考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141856007-n1.htm
「東アジア共同体」をけん制＝米次官補
【北京時事】上海紙・東方早報（電子版）は１５日、日中を歴訪したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想について、「安保や経済にかかわる重要な（東アジアの）枠組みで、米国を外すべきではない」と明言したと報じた。
同次官補が１４日、北京で記者団に語った。同構想をめぐっては、米国外しの懸念もあり、キャンベル氏はこれをけん制したものとみられる。
中国外務省の馬朝旭報道局長は１５日の定例会見で、キャンベル氏の発言に関連して「アジア・太平洋地域の協力は多様で、中国は米国と同地域で実務上の協力を強化していきたい」と語った。（2009/10/15-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101501040
観光分野の予算４倍に＝来年度概算要求、誘客強化へ－国交省
観光分野の予算４倍に＝来年度概算要求、誘客強化へ－国交省
国土交通省は１５日、再提出を予定している２０１０年度予算概算要求で、観光庁関連予算に０９年度当初（約６３億円）から４倍以上となる約２６０億円を盛り込む方針を固めた。前原誠司国交相は就任以来、観光立国の推進を重要施策として掲げている。同省では公共事業関連予算が１５％程度削減される方向で、異例の大幅増額要求となる。（2009/10/15-13:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101500438
訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標４年前倒し
前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比４倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約２割減の600万～700万人にとどまりそうで、目標達成には７年後の16年までに約３倍に増やす必要がある。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091015AT3S1500J15102009.html
19年までに訪日外国人旅行客2500万人に
国土交通省は１５日、２０１０年度予算の概算要求再提出で、訪日外国人旅行客を１９年までに年間２５００万人とする目標を提示、観光庁予算として０９年度当初予算の４倍超の２５７億円を盛り込んだ。観光庁によると０８年の訪日客数は８３５万人。
２０年までに訪日客２０００万人とした従来の政府目標を１６年に前倒しして実現させた上で、さらに増やす狙い。０９年度当初予算では６３億円、出し直し前の８月の概算要求では７２億円だったが、観光を成長戦略の柱に位置付ける新政権下で大幅に増額した。
具体的な観光客誘致策として、中韓両国でテレビＣＭなどを展開。誘致活動の軸となる国際観光振興機構の体制も強化する。（共同）
［2009年10月15日22時25分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091015-555992.html
岡田外相が平野官房長官に不快感 北の貨物検査の法案提出先送り発言で -
岡田克也外相は１６日の記者会見で、平野博文官房長官が北朝鮮貨物検査に関する法案の早期提出に慎重姿勢を示したことに関し、平野氏と協議したことを明らかにした上で「最終的には官邸の判断は尊重されるべきだが、北朝鮮が融和的な態度を示すかもしれないとの理由であれば、外務省はノーだと申し上げた」と不快感を示した。
2009.10.16 20:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910162005012-n1.htm
情報通信政策検討の会合、寺島実郎氏を起用 総務相
原口一博総務相は15日、情報通信政策のあり方を検討するために新設する同相主催のタスクフォースのメンバーに、多摩大の寺島実郎学長、ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。寺島氏は鳩山由紀夫首相のブレーンとされる。30日に初会合を開き、１年後をめどに情報通信産業の国際競争力強化などの具体策をまとめる。
寺島氏はタスクフォースに４つ設けるチームのうち、競争力強化に向けた具体策づくりを担当する。同チームには孫氏、ＮＨＫの福地茂雄会長、パナソニックの大坪文雄社長らが加わる見通しだ。
[2009年10月16日/日本経済新聞 朝刊]
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S1502G%2015102009
「公明は衆院から去れ」石井一・民主選対委員長
10月15日19時43分配信 産経新聞
鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。
選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。
これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。
参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１人区は完全なる必勝態勢を作る。
１１月中には第１次公認を発表する。年末年始は運動量がものすごく増えるから、１２月に２次公認も出す。春までには全選挙区の候補者をそろえたい。
私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。
今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。
その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。
こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌（てっつい）を下されるよ。
自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主３０８議席、自民１１９議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が３倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢（一郎幹事長）は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。
彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで（笑）。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。（坂井広志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000595-san-pol
パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討
2009年10月15日3時11分
仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。
パリバは欧州を代表する世界有数の金融機関の一つだが、昨年も経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から業務改善命令を受け、さらにその際、事実と違う報告をした疑いが出ている。
監視委はパリバが不正の疑いのある行為を繰り返していたことを踏まえ、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針。金融庁も、健全な市場を担うべき証券会社自らが、大規模な不正取引をしていた可能性が高いとみて業務停止命令など重い処分を検討する。
今回新しく疑いが出た「作為的な相場形成」は、売り買いの実勢とかけ離れた値動きをわざとつくりだす行為。証券市場関係者によると、パリバでは、東証１部上場のソフトバンク株について、売買期日の決まった取引を抱え、その日の相場で売買すると損が膨らみそうな取引日があった。その際、最終的に取引を成立させず、翌日回しにすることを計画した疑いが持たれている。市場が閉まる直前に高い値段を指定して大量の買い注文を出したり、他の投資家からの売りがあれば、追加で買い支えて売り注文を減らしたりしていたという。
東証などでは、売りと買いの注文数に極端な開きがある場合、値がつかないまま取引を終え、翌日に持ち越す。パリバは、意図的にこの状況をつくっていた模様だ。
翌日の取引では、損が出ないよう、売買が成立しうる値段にまで引き下げるなど時間をかけて調整していたとみられている。
パリバは昨年１１月、アーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際に重要な契約情報を公表しないようアーバンに働きかけたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。さらに、その後の監視委の調査で、パリバが「アーバン側との契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたアーバン株の売却のうち、一部は契約に基づかない自社の利益目的の売却だった疑いがあることが判明している。
パリバは監視委の指摘に、意図的ではなかったなどとする認識を示している模様だ。しかし監視委は、不適切な株取引を防ぐ法令順守態勢が十分に構築されていないとみて、行政処分の勧告に向け金融庁と調整を進めている。
ＢＮＰパリバ証券東京支店は「証券取引等監視委員会による検査中のことについては、話せない」としている。（富田祥広、井上裕一）
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140524.html
村田製作所、海外生産比率３割に上げ 円高・派遣規制強化に備え
村田製作所は16日、海外生産比率を2013年３月期までに現在の15％から30％に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界で広がる可能性がある。
村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80％に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091017AT1D1608P16102009.html
