中国の防空識別圏に“米日豪韓”が反発、「戦闘の標的は狂った日本に絞れ！」―中国紙社説
XINHUA.JP 11月29日(金)12時1分配信
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日の社説で東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、「米国、オーストラリア、韓国への対応は緩め、戦闘の標的を日本に絞るべきだ」と訴えた。社説の主な内容は以下のようなものだ。
中国の東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、日本の反応は狂ったようなものだ。米国とオーストラリアも中国に対して挑発的、または非友好的な態度をとっており、韓国も否定的な姿勢だ。
ただ、こうした態度は中国の防空識別圏設定にとって障害にはならない。設定は既成事実であり、われわれは一歩を踏み出した。
今後、最も直接的な戦いは日本との間で起きるだろう。米国は日本を守る存在だが、しばらくは直接的に中国とにらみ合うことはない。オーストラリアは日米に呼応してみただけで、韓国は日米の反発を見てこの機会に自らの関心事を訴えただけだ。
中国は戦略を柔軟にし、米国が過度な反応にでなければ、米軍を戦闘の主な標的にすることは避けるべきだ。われわれは日本を圧倒することに力を集中し、さまざまな挑発に反撃する必要がある。
中国は平和的な発展の道を歩んでおり、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）をめぐる争いによって中国が発展し続ける状況を覆すことはできない。中国には持久力があり、忍耐力がある。中国にはどう対応すべきか、日本に思い知らせるべきだ。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000013-xinhua-cn
【国際】 「防空識別圏のターゲットは日本だけ。日本には反撃すべし。米や韓、豪はスルーで」…中国紙★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385725557/-100
中国の防空識別圏は「日本がターゲット」、中国国営紙
2013年11月29日
【11月29日 AFP】（一部更新）中国国営紙・環球時報（Global Times）は29日、中国が新たに設定した防空識別圏（ADIZ）の「第1のターゲット」は日本だとする社説を掲載した。もし日本政府が中国の防空識別圏を無視するなら「適当な時期に、ためらうことなく対抗措置を取るべきだ」と主張している。
一方で米国や韓国など、日本と同様に中国の防空識別圏に抗議している国々に対しては「基本的に相手にするべきではない」とした。
環球時報は「もし米国に行き過ぎがなければ、わが国の防空識別圏を防衛する上で米国を標的にはしない」と述べる一方、「わが国が今しなければならないのは、日本の挑発的行動に断固として反撃することだ」と主張。
その他の国については、オーストラリアは基本的に中国との間で問題がないので「無視できる」、韓国は独自に日本との間に「緊張」を抱えているため「中国はこれまでの態度を変える必要はない」などと論じている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3004163
【中国防空識別圏】「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報
2013.11.29 14:52
２９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。
社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。
対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「（棚上げなどの）合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112914530008-n1.htm
中国、防空圏撤回は「４４年後に考えてもいい」
【北京＝五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は４４年後に（撤回を）考えてもいい」と述べた。
日本が１９６９年に防空識別圏を設定し、４４年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。
日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。
一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が２８日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。
（2013年11月28日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131128-OYT1T01084.htm?from=y10
【中国防空識別圏】台湾が「無益」と声明発表 飛行計画提出は継続
2013.11.29 19:50
台湾政府は２９日、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定について「両岸（中台）関係の発展に無益だ」とし、この立場を近く中国側に伝えるとの声明を発表した。中国への民間機の飛行計画提出は続ける見通し。
これに先立ち立法院（国会）が与野党共同声明を発表、中国への「厳正な抗議」を政府に求めたが、政府声明は「抗議」の言葉を避け、対中配慮をにじませた。
立法院は中国への飛行計画提出の中止も求めたが、政府声明は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の求めに応じたとする従来の立場を強調。中国による識別圏設定によって、台湾の防空識別圏での軍の任務は「何ら変わらない」とした。
中国の識別圏について、民主進歩党など野党は当初から批判していたが、与党、国民党が２６日に出した声明は認めるかどうか判断を示さない一方、政府の対応を「穏当だ」と評価していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112919500012-n1.htm
防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず
2013/11/28 19:26
国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。
あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。
先ばっかりの「張り子の虎」だった
「張り子の虎」とまでコケにされた中国
「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎（紙老虎）』と思われているのでは」
海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。
「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」
張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日（日本時間）、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル（緊急発進）をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。
米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。
米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず
周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」（ビショップ外相）と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。
海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ！」で、
「（海外からの批判が）わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」
と呆れたように切って捨てる。
中国では「笑えないジョーク」も…
一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8％が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、
「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった？ これは重大な職務怠慢ではないのか？」（北京在住の微博ユーザー）
などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。
「B52をなぜ撃墜できなかったのか？ 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」
http://www.j-cast.com/2013/11/28190332.html?p=all
【中国防空識別圏】中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
2013.11.29 23:23
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えられた。
申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機だと説明。２６日に識別圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。
一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。
◇
日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
軍事ジャーナル【11月27日号】中国空軍の敗北
発行日:11/27
中国が防空識別圏の設定を宣言した。２月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、１６日、１７日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。
この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は１２日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。
今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロシアを牽制したのである。
しかし中国が防空識別圏を設定するとなれば、中国が領有を主張している台湾や尖閣、そして韓国の一部も含まれることになる。設定を宣言した２３日、中国の情報収集機が飛行し、そこは日本の防空識別圏でもあるから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し中国機に接近し監視した。
言うまでもなく中国から見ると中国の防空識別圏を日本の戦闘機が飛行しているわけだから、中国の戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近して監視しなくてはならない。ところが中国の戦闘機は緊急発進しなかった。
そもそも防空識別圏とは戦闘機が緊急発進する範囲を指す。戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何らの実効性を持たない、言わば絵に描いた餅でしかない。それを見た米軍はB52爆撃機を飛行させ、やはり中国戦闘機は発進せず、中国が宣言した防空識別圏は八方破れの陣となった。
おそらく航空自衛隊のF15が緊急発進したのを見て中国空軍の戦闘パイロットは二の足を踏んだのであろう。中国にはJ10やJ11などF15に一応対抗できる機種はある。しかし稼働率が異様に低く墜落率が驚くほど高いと言われる。当然訓練も儘ならず、パイロットの練度も低い。
一口にいえば、空自のF15が出撃した瞬間に中国空軍は敗北したのである。中国が防空識別圏を設定したとの報を受けても動揺せず通常の手続きに従って緊急発進した空自のパイロットや現場指揮官の勇気は称賛に値する。
これが民主党政権だったら、岡田幹事長みたいのが、中国を刺激するなとか言って緊急発進を中止させたに相違なく、そうなれば中国の防空識別圏は公式に承認されたものとなり、中国空軍は台湾、尖閣、韓国に勢力を広げていた。安倍政権は東アジアを救ったとも言えるであろう。
中国の制服のトップ、軍事副主席の許其亮は空軍出身である。中国の権力闘争は昨今いよいよ激化しているから、許は責任を問われて失脚するかもしれない。失脚を免れるためには失敗を糊塗していよいよ強硬策に出ることも考えられる。たとえば１９９６年に台湾近くに軍事演習と称してミサイルを次々に打ち込んだが、形勢挽回、窮余の一策として有り得る。
東アジア戦争の第１ラウンドに我々は勝利したが、戦いはまだ終わってはいないのである。
[鍛冶俊樹の軍事ジャーナル]
http://melma.com/backnumber_190875_5936744/
【日本海呼称】 英BBC、東海を「日本海」表記。韓国領土、離於島に言及さえ無し[11/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385557096/-100
[イーデイリー]世界的権威の英国放送会社BBCが東海を‘日本海(Sea of Japan)’と表記した。また、BBCは中国と日本が領土紛争中である尖閣列島を中国名、釣魚島と併記しながら、韓国領土、離於島（イオド）に言及さえせず論議になっている。
BBCは26日、米軍戦略爆撃機B-52二機が中国当局に何の通知もなしに東シナ海上空を旋回した記事を書いた。B-52の飛行地域は中国が今月23日、一方的に防空識別区域(ADIZ)と宣言した地域だ。日本と領土紛争中の尖閣列島(中国名、釣魚島)はもちろん離於島が含まれる。このため、日本など周辺国は反発し米国は東アジア情勢の不安を憂慮した。
BBCはこの事実を伝えながら東シナ海近隣地図を記事に添付した。地図には中国が発表した東シナ海ADIZ周辺地域の地名が記された。しかし、BBCは尖閣列島について中国名を共に表記したが東海については日本海単独表記だった。
一方、B-52の東シナ海旋回事実を初めに報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は記事に添付した地図に東シナ海、南シナ海の地名だけ記し、東海は表記しなかった。
しかし、WSJは韓国が領有権主張している離於島が中国ADIZに含まれている点は言及した。WSJは地図で離於島を紹介しながら中国名、蘇巌礁を併記した。尖閣列島については中国名釣魚島を一緒に書いた。
ソース：イーデイリー(韓国語) BBC、東海を'日本海'で表記
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02040166603009984
韓国政府、「離於島、領土ではなく経済水域」
2013/11/27(Wed) 12:39
韓国政府は中国の防空識別区域に離於島上空が含まれたことに関連して、離於島は領土でなく排他的経済水域の問題だと明らかにした。趙太庸(チョ・テヨン)外交部報道官は今日の定例ブリーフィングで、離於島の国際法的地位に対する質問に、離於島は水中の暗礁であり領土ではないと明らかにした。趙報道官は「韓国は離於島に海洋科学基地を設置して活用している」とし、「中国の防空識別区域宣言は、韓国の離於島利用に全く影響はないだろう」と強調した。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=175695
尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き
朴大統領、韓国の防空識別圏「拡張」指示＝韓国報道
2013/11/30(土) 15:12
中国が設定した防空識別圏に中韓が管轄権を争う離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）が含まれていることに関連し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が関係部署に、韓国の防空識別圏を離於島まで拡張する案を検討するよう指示したことが明らかになった。複数の韓国メディアが30日、報じた。
韓国大統領府の関係者によると、中国が設定した防空識別圏により関係国の間で緊張が高まると、朴大統領は国防省や外務省に防空識別圏の拡張を検討するよう指示した。現在、大統領府や政府の関連部署が協議を行っているという。
一方、韓国与党・セヌリ党の高位関係者は、防空識別圏を離於島の上空まで拡張させた案が、内部で確定したと明かした。
韓国政府とセヌリ党は、12月3日の国会で開かれる協議会で最終調整を行い、拡張案を確定する予定という。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1130&f=politics_1130_002.shtml
米、韓国防空圏拡大に反対 韓国紙報道
2013.12.2 01:03
韓国紙、ソウル新聞は２日付早版で、韓国政府が自国の防空識別圏を拡大し、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空まで含める方針を固めたことに、米国が反対していると報じた。ワシントンの外交消息筋の話としている。
米国は中国の識別圏設定を、一方的な現状変更だと批判している。韓国の識別圏拡大を認めれば、米国が中国の識別圏設置に反対する大義名分がなくなると同筋は指摘。米国の承認なしに韓国が独自に識別圏を拡大することは事実上不可能なため、報道が事実であれば、米韓の外交摩擦に発展する可能性がある。
韓国大統領府は１日に拡大問題を協議する国家安保政策調整会議を開催したが、大統領府高官は記者団に内容を一切明らかにしていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/kor13120201030000-n1.htm
「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ！」 防衛識別圏で「日中戦争」期待する韓国ネット民
2013/11/27 19:43
「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。北東アジアに残るのは韓国だけさ」
「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」
中国の防空識別圏設置問題をきっかけに、東アジアに不穏な空気が漂っている。「武力衝突」という最悪の事態さえ現実味を帯び始め、当然、お隣の韓国にとっても他人事ではない――はずなのだが、ネット上では目立つのは、「日中戦争」勃発にはしゃぐ声だ。
こんな状況でも何故か「日本批判」
「第3次日中戦争」の危険性を論じる韓国メディア（ヘラルド経済より）
中国による問題の防空識別圏には、日本だけではなく韓国側の領域とも重なり、さらに中韓が帰属を主張している蘇岩礁（韓国名・離於島）までもが含まれる。
そのため韓国も早々に遺憾の意を示したのだが、一方で国内では、中国よりもむしろ日本への批判が噴出し始めた。というのは今回の騒動で、日本側の防空識別圏に上記の蘇岩礁（離於島）が入っていることがフォーカスされたからだ。おかげで国会でも中国への抗議どころか、「韓国も、離於島を含む新たな防空識別圏を策定すべき！」という妙な方向に話が転がってしまっている。
中国も、「中韓は友好的な隣国」だとして、日本や米国とは違い「協議で解決しよう」と呼びかけるなど、韓国に対しては甘い顔を見せる。日本は韓国も含め関係各国と連携して中国に撤回を求める姿勢だが、いささか心もとない現状だ。
メディアでも、この問題をあくまで日本（および米国）・中国間の対立と捉える向きが目立ち、「他人事」ムードが強い。「アジアの盟主争奪戦…第3次日中戦争の導火線に火」（ヘラルド経済）、「日中戦争のシナリオ」（アジアトゥデイ）など、「戦争」の行方を占うような記事も少なくない。
「朝鮮戦争と同じように『漁夫の利』を得よう」
こうしたニュース記事へのコメント欄、またブログなどでは、さらに一歩進んで「日中戦争」を半ば期待するような書き込みがあふれている。
「倭奴（日本人）どもを抹殺させよう。ふんどしで生活していた狩猟時代レベルに戻らせてやれ！」
といった「反日的」な書き込みが多いのはいわば日常茶飯事だが、「日本と中国が戦争すれば、韓国は大勝利wwwww」など、中国との「共倒れ」をも同時に望む人が多い。
というのも韓国のネットでは、日本は言うに及ばず、中国も「チャンケ」といった蔑称で呼ばれるなど意外と嫌う人が多い。その2か国が争うのだから、愉快なことこの上ないわけだ。もちろん日本国内の「嫌韓」論と同様、これが韓国全体の意見ではないにしても、
「倭寇（日本人）とチャンケは戦争しろ、もちろん戦場は日本でな。我々は6.25（朝鮮戦争）の時に倭寇の連中がしたように、物資を売って一儲けだ」
といった漁夫の利を狙う「虫のいい」発言も少なくない。果ては、
「我が国は中立を保ちつつ、中国が勝ちそうになれば少し手を貸してやる。そして日本の一部を占領して、韓国自治区を作ればいいwwwww」
「日本がかなうわけがない。沖縄は独立し、日本列島は韓国・北朝鮮が信託統治するのだ」
などといったところまで来ると、まったく「妄想」の領域だ。
もちろん、「『中立』ったって戦争になったら韓国は絶対巻き込まれるし、日本側に味方しないわけにはいかないだろう」「反日感情はひとまず置いて、中国の野心には韓米日が力を合わせて立ち向かうべき」といった「冷静」な意見も見受けられる。政府当局者からも、
「東シナ海で戦争になれば、韓国経済を支える貿易は大打撃だ。我が国としては最悪のシナリオ」（ヘラルド経済）
とのため息が漏れ、とても「漁夫の利」どころではない、というのが現実のようだ。
http://www.j-cast.com/2013/11/27190210.html?p=all
【韓国】 「中日武力衝突なら日本より中国の味方すべき」という意見、圧倒的多数～友好国の優先順位、日本は北朝鮮より下の衝撃
防空識別圏は飛行禁止空域ではない―中国国防部
配信日時：2013年11月29日 17時44分
2013年11月29日、人民日報によると、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は28日の定例記者会見で、中国の東シナ海防空識別圏、軍の体制・編制改革などの質問に答えた。
▼外国の航空機が識別を経ずに他国の防空識別圏に進入した場合、防空識別圏の設定国はこれを撃墜する権利があると報道したメディアがある。これについて、中国側のコメントは。
防空識別圏は領空ではないし、いわゆる「飛行禁止空域」でもなく、早期警戒の時間を得て、国家の航空の安全を確保するために、国がその領空外に設定する空域だ。したがって、防空識別圏は領空の拡大を意味するものではないが、領空の安全をより効果的に守ることができる。
国際法と国際的慣例に基づき、外国の航空機は他国の防空識別圏に進入することができる。同時に、防空識別圏の設定国も他国の航空機に対して識別を行い、その意図と属性を明らかにし、それぞれの状況と直面する脅威の程度に応じて相応の対応をする権利を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79847&type=
＜防空識別圏＞米国の強い姿勢に中国はトーンダウン―米メディア
配信日時：2013年11月30日 20時16分
2013年11月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中対立における米国要素」を掲載した。
中国が東シナ海防空識別圏策定を発表するや、米国は事前通報なしに2機の爆撃機を飛行させた。その後、ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相に電話し、尖閣諸島は日米安保の対象であることを再度強調。中国の防空識別圏策定は米国の軍事活動に影響しないことを表明した。また、12月初頭に日中韓を歴訪するバイデン副大統領も中国に防空識別圏問題へのメッセージを伝えると表明した。
その効果は明らかだ。中国は当初、「協力しない、あるいは指示を拒む航空機に対しては、中国は武力をもって暴挙的緊急措置対策を取る」と明言していたが、その後の中国外交部記者会見では「状況と具体的な脅威に応じて相応の対応を取る」とトーンダウンしている。
ただし米国のアクションは遅すぎたとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのMichael Yahuda名誉教授は指摘する。従来のあいまいな態度が中国に「つけ入る隙あり」と判断させ、東シナ海問題の緊張をこれほどなまでに高めてしまったと指摘している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79859
アジア諸国、中国恐れ日本に近付く？―英紙
配信日時：2013年11月30日 6時30分
2013年11月29日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか？」と題する記事を掲載した。
東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことは、日米を含む多くの国を驚かせた。中国の目標は領空、領土の変更を既成事実化することだろう。短期的な目標は強制的に領土変更を日本に認めさせることで、長期的な目標は日本と米国の同盟関係を破壊することだ。
中国は安倍晋三政権の右傾化を強く非難している。しかし、アジアのほかの国々は違うようだ。旧日本軍に蹂躙された国家といえども、日本にそれほど大きな恨みは抱いていない。フィリピンやベトナムなど多くのアジア諸国は、中国の台頭を憂慮している。なぜなら中国が領土問題で日増しに強硬になっているからだ。多くの国家が米国のアジア重視戦略を歓迎し、重要な投資者としての日本に近寄りつつある。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79846
かつて侵略されたアジアの国々が日本の再軍備を歓迎することは意外―英紙
配信日時：2013年11月30日 11時42分
2013年11月29日、環球時報（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、かつて日本に侵略された歴史を持つアジアの多くの国が日本の再軍備を歓迎していることは意外であると伝えた。
フィナンシャル・タイムズ・アジア版のデビッド・ピリング編集長は、フィリピンやインドネシアなどの日本の再軍備に対する態度は意外だと話す。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明したという。また、インドネシアの外相も同様の態度を示したと指摘している。
ピリング編集長は「当時、暴行や虐殺が普遍的だった日本による侵略の歴史はフィリピン人の記憶の中に鮮明に残っているはずだが、デルロサリオ外相はそれについて大したことではないと表明している。かつて大日本帝国陸軍に蹂躙（じゅうりん）された国の多くは、韓国のようには日本に恨みを抱いていない」と話した。
さらに記事は「日本は事実上すでに全面武装しているが、憲法によって武力の行使は自衛の場合を除いて禁止されているにすぎない」と補足している。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79872
尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？： Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314
【中国防空識別圏】日本の対応策検討提案に米英豪が賛同、中国反発 ＩＣＡＯで駆け引き
2013.11.30 18:38
日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を受け、カナダのモントリオールで２９日（日本時間３０日）に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で「安全が脅かされる」として対応策を検討するよう提案した。外務省が３０日に発表した。米国、英国、オーストラリアが賛同したが、当事者の中国は反発した。中国の防空識別圏問題は、国際機関を舞台にした駆け引きに発展した。
ＩＣＡＯをめぐり政府は、次回理事会で正式議題に取り上げられるよう関係国への働き掛けを強める構えだ。東京で１２月中旬に開催する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議に向け、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮ加盟国と防空識別圏問題をめぐる意思疎通を加速させ、国際社会による「対中国包囲網」形成を急ぐ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113018380015-n1.htm
防空識別圏:米政府方針「民間機は中国に飛行計画提出」
毎日新聞 2013年11月30日
【ワシントン白戸圭一】米国務省のサキ報道官は２９日、談話を発表し、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める考えを明らかにした。
２９日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、民間機の乗客を危険にさらしかねない偶発的な衝突を憂慮し、オバマ政権内部で討議した結論という。中国が防空識別圏設定後初めて戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した数時間後に決定したと同紙は伝えている。日本政府は、「設定を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請しており、一時は計画書を提出していた各社も２７日以降は提出していない。今回の米政府の決定は、日本の対応に影響を与える可能性もある。
中国国防省は２３日、沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海の上空を新たに防空識別圏に設定し、圏内を飛行する航空機に対して中国航空当局への飛行計画書の事前提出や中国国防省の指示に従うことを求め、従わない場合には武力による緊急措置を取る方針を明らかにした。
サキ報道官は談話で「米政府は、国際的に運航する米国の航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」と述べ、米国の航空各社に飛行計画書の中国当局への提出を求める考えを表明した。
ただ、報道官は談話で「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」と明言。「今回の措置は、米政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」として、防空識別圏の設定について中国側に再考を促すよう求める考えを明らかにした。
今回の米政府の決定について、ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、中国空軍が民間機を撃墜するような事態を避けるための措置であると指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000e030181000c.html
【防空識別圏】「中国側の要求に従うよう米国オバマ政権が航空各社にアドバイス」… 中国人民日報がNYTを引用して速報 [11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385791203/
米航空局「計画提出指導していない」
11月30日 18時26分
アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は２９日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の３０日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。
太田国交相「今までどおり」
中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013472171000.html
米 中国への飛行計画書提出を「容認」
11月30日 18時59分
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。
日本の航空会社「政府の方針に従う」
中国の防空識別圏を巡るフライトプラン＝飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013467251000.html
中国防空圏の民間機運航、日米で対応分かれる
【ワシントン＝今井隆】米国務省は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に絡み、「国際線を運航する米国の航空会社は（航行先の）各国当局の航空情報に従って運航するものだ」とする報道官の談話を発表し、中国の求める飛行計画提出などに従うことは妨げない考えを示した。
同時に、航空会社にこうした自主的判断を促すことは、中国政府の防空識別圏を「米政府が受け入れたわけではない」と強調した。
日本政府は、日本航空や全日空など国内航空会社に対し、中国当局への飛行計画の提出を自制するよう求めている。日米両政府はこれまで、中国の一方的な防空識別圏設定に対して共同歩調を取ってきたが、民間機の運航については対応が分かれる形となった。
中国は防空識別圏内に入る航空機に対し、飛行計画の提出や事前通報を求めている。米政府は、中国が２３日に防空識別圏を設定して以降、航空会社にどのような対応を求めるか検討してきた。軍用機は、中国当局に事前通報せずに圏内を飛行しているが、航空会社については自主的判断で中国側の定めた手続きに従うことを妨げないとするのは、不測の事態が生じることを恐れた結果とみられる。
（2013年11月30日16時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131130-OYT1T00465.htm
【中国防空識別圏】米航空３社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる
2013.12.1 11:31
ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に独自の防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。
米政府は日本と同様、中国の識別圏設定は一方的措置であり認められないとの立場を堅持し、この空域での軍用機の飛行は従来通り中国への事前通告なしで続けている。しかし、民間航空会社に対しては安全確保の観点から、中国が求める飛行計画の提出に応じることを容認する方針を２９日に示していた。
米ＣＮＮテレビによると、３社は「米政府の助言に従って」中国当局の要求に応じていると説明した。日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の民間航空業界の対応は割れることになった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/amr13120111330002-n1.htm
中国防空圏で対応に違い＝試される日米の団結
【ワシントン時事】中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、領空の実効支配という国家主権に関わる危機と捉える日本側と、航行の自由をめぐる国際法上の問題を強調し、リスク管理も必要だと考える米側の意識の違いが表面化した。２日からのバイデン米副大統領の日中韓歴訪で、相違を乗り越え、日米が結束して強力なメッセージを打ち出せるかが課題として浮上した。
米国務省は、中国の防空圏を米民間航空機が通過する際、「外国政府が出した航空情報と合致する形で運航することを期待する」と表明。米紙は、偶発的衝突を憂慮したオバマ政権が、中国の求める飛行計画の提出を励行するよう航空各社に要請する方針を決めたと伝えた。
しかし、防空圏は沖縄県・尖閣諸島上空を含む領域に設定されている。日本政府は、中国の指示に無条件に従えば、中国の空域管理を認める形になり、日本の実効支配を損なう恐れがあると警戒する。このため日本は、日本航空など航空各社に飛行計画を提出しないよう求め、了解を得た。
米国防総省は防空圏内で爆撃機の訓練飛行を行うなど、軍用機の運用では中国側の規則を無視する姿勢を鮮明にしてきた。また米軍は２９日、２機の新型対潜哨戒機Ｐ８を配備先の沖縄県・嘉手納基地に向け送り出し、北東アジアでの警戒監視活動を強化する構えを見せている。
ただ、軍事面での強硬姿勢は、中国の防空圏設定によって「上空通過やその他国際法で認められた海域・空域の使用の自由」（ケリー国務長官）が侵害されるとの懸念を主に反映したもので、主権の侵食を危惧する日本とはややトーンが異なる。
バイデン副大統領の歴訪を前に電話会見した米高官は、副大統領が防空圏の「撤回」を中国に直接要求するのかとの質問に対し、明確な返答を避けた。一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値すると指摘している。（2013/11/30-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013113000202
防空識別圏:日本、米対応に困惑 提出容認、確認急ぐ
毎日新聞 2013年12月01日
米政府が１１月２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する米民間機に飛行計画書の提出を求める考えを示したことについて、太田昭宏国土交通相は３０日、日本政府の対応に関し「これまでと変わらない」と述べ、日本の航空会社に中国当局に飛行計画書を提出しないよう引き続き求める方針を示した。一方、米政府の発表は日本政府には「寝耳に水」で、米政府の対応に困惑の声も上がっている。
太田氏は、視察先の秋田県大館市で記者団に日本政府の対応について説明。「各国と協調態勢を取っていきたい」と強調した。
１１月２３日、中国が東シナ海に設定したと発表した防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島が組み込まれており、日米両政府は連携して中国に撤回を迫る方針を確認。中国が求める民間機の飛行計画書の提出にも応じない方向で一致していた。
このため日本政府には、米政府の発表に「まったく聞いていなかった」（首相官邸関係者）と戸惑いが広がり、外交ルートでの確認に追われた。外務省幹部は「米連邦航空局が中国の要求に従うよう航空会社に指示した事実はなかった」と説明するが、政府関係者の一人は不満をあらわにした。「米政府の発表は、どう解釈しても飛行計画書の提出を航空会社に勧める内容だ。日本は、はしごを外されたようなものだ」
２日に来日するバイデン米副大統領と安倍晋三首相との会談ではこの問題も議題になる見通しで、結束して強いメッセージを出せるかどうかが問われることになる。【吉永康朗、青木純】
http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m010092000c.html
ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
尖閣主権「立場取らず」
2013/11/21 11:21
【ワシントン＝吉野直也】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。
中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
クリントン前国務長官は今年１月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji131202_876.html
XINHUA.JP 11月29日(金)12時1分配信
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日の社説で東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、「米国、オーストラリア、韓国への対応は緩め、戦闘の標的を日本に絞るべきだ」と訴えた。社説の主な内容は以下のようなものだ。
中国の東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、日本の反応は狂ったようなものだ。米国とオーストラリアも中国に対して挑発的、または非友好的な態度をとっており、韓国も否定的な姿勢だ。
ただ、こうした態度は中国の防空識別圏設定にとって障害にはならない。設定は既成事実であり、われわれは一歩を踏み出した。
今後、最も直接的な戦いは日本との間で起きるだろう。米国は日本を守る存在だが、しばらくは直接的に中国とにらみ合うことはない。オーストラリアは日米に呼応してみただけで、韓国は日米の反発を見てこの機会に自らの関心事を訴えただけだ。
中国は戦略を柔軟にし、米国が過度な反応にでなければ、米軍を戦闘の主な標的にすることは避けるべきだ。われわれは日本を圧倒することに力を集中し、さまざまな挑発に反撃する必要がある。
中国は平和的な発展の道を歩んでおり、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）をめぐる争いによって中国が発展し続ける状況を覆すことはできない。中国には持久力があり、忍耐力がある。中国にはどう対応すべきか、日本に思い知らせるべきだ。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000013-xinhua-cn
【国際】 「防空識別圏のターゲットは日本だけ。日本には反撃すべし。米や韓、豪はスルーで」…中国紙★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385725557/-100
中国の防空識別圏は「日本がターゲット」、中国国営紙
2013年11月29日
【11月29日 AFP】（一部更新）中国国営紙・環球時報（Global Times）は29日、中国が新たに設定した防空識別圏（ADIZ）の「第1のターゲット」は日本だとする社説を掲載した。もし日本政府が中国の防空識別圏を無視するなら「適当な時期に、ためらうことなく対抗措置を取るべきだ」と主張している。
一方で米国や韓国など、日本と同様に中国の防空識別圏に抗議している国々に対しては「基本的に相手にするべきではない」とした。
環球時報は「もし米国に行き過ぎがなければ、わが国の防空識別圏を防衛する上で米国を標的にはしない」と述べる一方、「わが国が今しなければならないのは、日本の挑発的行動に断固として反撃することだ」と主張。
その他の国については、オーストラリアは基本的に中国との間で問題がないので「無視できる」、韓国は独自に日本との間に「緊張」を抱えているため「中国はこれまでの態度を変える必要はない」などと論じている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3004163
【中国防空識別圏】「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報
2013.11.29 14:52
２９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。
社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。
対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「（棚上げなどの）合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112914530008-n1.htm
中国、防空圏撤回は「４４年後に考えてもいい」
【北京＝五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は４４年後に（撤回を）考えてもいい」と述べた。
日本が１９６９年に防空識別圏を設定し、４４年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。
日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。
一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が２８日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。
（2013年11月28日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131128-OYT1T01084.htm?from=y10
【中国防空識別圏】台湾が「無益」と声明発表 飛行計画提出は継続
2013.11.29 19:50
台湾政府は２９日、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定について「両岸（中台）関係の発展に無益だ」とし、この立場を近く中国側に伝えるとの声明を発表した。中国への民間機の飛行計画提出は続ける見通し。
これに先立ち立法院（国会）が与野党共同声明を発表、中国への「厳正な抗議」を政府に求めたが、政府声明は「抗議」の言葉を避け、対中配慮をにじませた。
立法院は中国への飛行計画提出の中止も求めたが、政府声明は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の求めに応じたとする従来の立場を強調。中国による識別圏設定によって、台湾の防空識別圏での軍の任務は「何ら変わらない」とした。
中国の識別圏について、民主進歩党など野党は当初から批判していたが、与党、国民党が２６日に出した声明は認めるかどうか判断を示さない一方、政府の対応を「穏当だ」と評価していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112919500012-n1.htm
防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず
2013/11/28 19:26
国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。
あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。
先ばっかりの「張り子の虎」だった
「張り子の虎」とまでコケにされた中国
 （外務省ウェブサイトより） |
「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎（紙老虎）』と思われているのでは」
海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。
「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」
張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日（日本時間）、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル（緊急発進）をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。
米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。
米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず
周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」（ビショップ外相）と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。
海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ！」で、
「（海外からの批判が）わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」
と呆れたように切って捨てる。
中国では「笑えないジョーク」も…
一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8％が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、
「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった？ これは重大な職務怠慢ではないのか？」（北京在住の微博ユーザー）
などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。
「B52をなぜ撃墜できなかったのか？ 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」
http://www.j-cast.com/2013/11/28190332.html?p=all
【中国防空識別圏】中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
2013.11.29 23:23
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えられた。
申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機だと説明。２６日に識別圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。
一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。
◇
日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
軍事ジャーナル【11月27日号】中国空軍の敗北
発行日:11/27
中国が防空識別圏の設定を宣言した。２月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、１６日、１７日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。
この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は１２日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。
今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロシアを牽制したのである。
しかし中国が防空識別圏を設定するとなれば、中国が領有を主張している台湾や尖閣、そして韓国の一部も含まれることになる。設定を宣言した２３日、中国の情報収集機が飛行し、そこは日本の防空識別圏でもあるから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し中国機に接近し監視した。
言うまでもなく中国から見ると中国の防空識別圏を日本の戦闘機が飛行しているわけだから、中国の戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近して監視しなくてはならない。ところが中国の戦闘機は緊急発進しなかった。
そもそも防空識別圏とは戦闘機が緊急発進する範囲を指す。戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何らの実効性を持たない、言わば絵に描いた餅でしかない。それを見た米軍はB52爆撃機を飛行させ、やはり中国戦闘機は発進せず、中国が宣言した防空識別圏は八方破れの陣となった。
おそらく航空自衛隊のF15が緊急発進したのを見て中国空軍の戦闘パイロットは二の足を踏んだのであろう。中国にはJ10やJ11などF15に一応対抗できる機種はある。しかし稼働率が異様に低く墜落率が驚くほど高いと言われる。当然訓練も儘ならず、パイロットの練度も低い。
一口にいえば、空自のF15が出撃した瞬間に中国空軍は敗北したのである。中国が防空識別圏を設定したとの報を受けても動揺せず通常の手続きに従って緊急発進した空自のパイロットや現場指揮官の勇気は称賛に値する。
これが民主党政権だったら、岡田幹事長みたいのが、中国を刺激するなとか言って緊急発進を中止させたに相違なく、そうなれば中国の防空識別圏は公式に承認されたものとなり、中国空軍は台湾、尖閣、韓国に勢力を広げていた。安倍政権は東アジアを救ったとも言えるであろう。
中国の制服のトップ、軍事副主席の許其亮は空軍出身である。中国の権力闘争は昨今いよいよ激化しているから、許は責任を問われて失脚するかもしれない。失脚を免れるためには失敗を糊塗していよいよ強硬策に出ることも考えられる。たとえば１９９６年に台湾近くに軍事演習と称してミサイルを次々に打ち込んだが、形勢挽回、窮余の一策として有り得る。
東アジア戦争の第１ラウンドに我々は勝利したが、戦いはまだ終わってはいないのである。
[鍛冶俊樹の軍事ジャーナル]
http://melma.com/backnumber_190875_5936744/
【日本海呼称】 英BBC、東海を「日本海」表記。韓国領土、離於島に言及さえ無し[11/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385557096/-100
[イーデイリー]世界的権威の英国放送会社BBCが東海を‘日本海(Sea of Japan)’と表記した。また、BBCは中国と日本が領土紛争中である尖閣列島を中国名、釣魚島と併記しながら、韓国領土、離於島（イオド）に言及さえせず論議になっている。
BBCは26日、米軍戦略爆撃機B-52二機が中国当局に何の通知もなしに東シナ海上空を旋回した記事を書いた。B-52の飛行地域は中国が今月23日、一方的に防空識別区域(ADIZ)と宣言した地域だ。日本と領土紛争中の尖閣列島(中国名、釣魚島)はもちろん離於島が含まれる。このため、日本など周辺国は反発し米国は東アジア情勢の不安を憂慮した。
BBCはこの事実を伝えながら東シナ海近隣地図を記事に添付した。地図には中国が発表した東シナ海ADIZ周辺地域の地名が記された。しかし、BBCは尖閣列島について中国名を共に表記したが東海については日本海単独表記だった。
一方、B-52の東シナ海旋回事実を初めに報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は記事に添付した地図に東シナ海、南シナ海の地名だけ記し、東海は表記しなかった。
しかし、WSJは韓国が領有権主張している離於島が中国ADIZに含まれている点は言及した。WSJは地図で離於島を紹介しながら中国名、蘇巌礁を併記した。尖閣列島については中国名釣魚島を一緒に書いた。
ソース：イーデイリー(韓国語) BBC、東海を'日本海'で表記
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02040166603009984
韓国政府、「離於島、領土ではなく経済水域」
2013/11/27(Wed) 12:39
韓国政府は中国の防空識別区域に離於島上空が含まれたことに関連して、離於島は領土でなく排他的経済水域の問題だと明らかにした。趙太庸(チョ・テヨン)外交部報道官は今日の定例ブリーフィングで、離於島の国際法的地位に対する質問に、離於島は水中の暗礁であり領土ではないと明らかにした。趙報道官は「韓国は離於島に海洋科学基地を設置して活用している」とし、「中国の防空識別区域宣言は、韓国の離於島利用に全く影響はないだろう」と強調した。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=175695
尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き
朴大統領、韓国の防空識別圏「拡張」指示＝韓国報道
2013/11/30(土) 15:12
中国が設定した防空識別圏に中韓が管轄権を争う離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）が含まれていることに関連し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が関係部署に、韓国の防空識別圏を離於島まで拡張する案を検討するよう指示したことが明らかになった。複数の韓国メディアが30日、報じた。
韓国大統領府の関係者によると、中国が設定した防空識別圏により関係国の間で緊張が高まると、朴大統領は国防省や外務省に防空識別圏の拡張を検討するよう指示した。現在、大統領府や政府の関連部署が協議を行っているという。
一方、韓国与党・セヌリ党の高位関係者は、防空識別圏を離於島の上空まで拡張させた案が、内部で確定したと明かした。
韓国政府とセヌリ党は、12月3日の国会で開かれる協議会で最終調整を行い、拡張案を確定する予定という。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1130&f=politics_1130_002.shtml
米、韓国防空圏拡大に反対 韓国紙報道
2013.12.2 01:03
韓国紙、ソウル新聞は２日付早版で、韓国政府が自国の防空識別圏を拡大し、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空まで含める方針を固めたことに、米国が反対していると報じた。ワシントンの外交消息筋の話としている。
米国は中国の識別圏設定を、一方的な現状変更だと批判している。韓国の識別圏拡大を認めれば、米国が中国の識別圏設置に反対する大義名分がなくなると同筋は指摘。米国の承認なしに韓国が独自に識別圏を拡大することは事実上不可能なため、報道が事実であれば、米韓の外交摩擦に発展する可能性がある。
韓国大統領府は１日に拡大問題を協議する国家安保政策調整会議を開催したが、大統領府高官は記者団に内容を一切明らかにしていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/kor13120201030000-n1.htm
「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ！」 防衛識別圏で「日中戦争」期待する韓国ネット民
2013/11/27 19:43
「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。北東アジアに残るのは韓国だけさ」
「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」
中国の防空識別圏設置問題をきっかけに、東アジアに不穏な空気が漂っている。「武力衝突」という最悪の事態さえ現実味を帯び始め、当然、お隣の韓国にとっても他人事ではない――はずなのだが、ネット上では目立つのは、「日中戦争」勃発にはしゃぐ声だ。
こんな状況でも何故か「日本批判」
「第3次日中戦争」の危険性を論じる韓国メディア（ヘラルド経済より）
中国による問題の防空識別圏には、日本だけではなく韓国側の領域とも重なり、さらに中韓が帰属を主張している蘇岩礁（韓国名・離於島）までもが含まれる。
そのため韓国も早々に遺憾の意を示したのだが、一方で国内では、中国よりもむしろ日本への批判が噴出し始めた。というのは今回の騒動で、日本側の防空識別圏に上記の蘇岩礁（離於島）が入っていることがフォーカスされたからだ。おかげで国会でも中国への抗議どころか、「韓国も、離於島を含む新たな防空識別圏を策定すべき！」という妙な方向に話が転がってしまっている。
中国も、「中韓は友好的な隣国」だとして、日本や米国とは違い「協議で解決しよう」と呼びかけるなど、韓国に対しては甘い顔を見せる。日本は韓国も含め関係各国と連携して中国に撤回を求める姿勢だが、いささか心もとない現状だ。
メディアでも、この問題をあくまで日本（および米国）・中国間の対立と捉える向きが目立ち、「他人事」ムードが強い。「アジアの盟主争奪戦…第3次日中戦争の導火線に火」（ヘラルド経済）、「日中戦争のシナリオ」（アジアトゥデイ）など、「戦争」の行方を占うような記事も少なくない。
「朝鮮戦争と同じように『漁夫の利』を得よう」
こうしたニュース記事へのコメント欄、またブログなどでは、さらに一歩進んで「日中戦争」を半ば期待するような書き込みがあふれている。
「倭奴（日本人）どもを抹殺させよう。ふんどしで生活していた狩猟時代レベルに戻らせてやれ！」
といった「反日的」な書き込みが多いのはいわば日常茶飯事だが、「日本と中国が戦争すれば、韓国は大勝利wwwww」など、中国との「共倒れ」をも同時に望む人が多い。
というのも韓国のネットでは、日本は言うに及ばず、中国も「チャンケ」といった蔑称で呼ばれるなど意外と嫌う人が多い。その2か国が争うのだから、愉快なことこの上ないわけだ。もちろん日本国内の「嫌韓」論と同様、これが韓国全体の意見ではないにしても、
「倭寇（日本人）とチャンケは戦争しろ、もちろん戦場は日本でな。我々は6.25（朝鮮戦争）の時に倭寇の連中がしたように、物資を売って一儲けだ」
といった漁夫の利を狙う「虫のいい」発言も少なくない。果ては、
「我が国は中立を保ちつつ、中国が勝ちそうになれば少し手を貸してやる。そして日本の一部を占領して、韓国自治区を作ればいいwwwww」
「日本がかなうわけがない。沖縄は独立し、日本列島は韓国・北朝鮮が信託統治するのだ」
などといったところまで来ると、まったく「妄想」の領域だ。
もちろん、「『中立』ったって戦争になったら韓国は絶対巻き込まれるし、日本側に味方しないわけにはいかないだろう」「反日感情はひとまず置いて、中国の野心には韓米日が力を合わせて立ち向かうべき」といった「冷静」な意見も見受けられる。政府当局者からも、
「東シナ海で戦争になれば、韓国経済を支える貿易は大打撃だ。我が国としては最悪のシナリオ」（ヘラルド経済）
とのため息が漏れ、とても「漁夫の利」どころではない、というのが現実のようだ。
http://www.j-cast.com/2013/11/27190210.html?p=all
【韓国】 「中日武力衝突なら日本より中国の味方すべき」という意見、圧倒的多数～友好国の優先順位、日本は北朝鮮より下の衝撃
防空識別圏は飛行禁止空域ではない―中国国防部
配信日時：2013年11月29日 17時44分
2013年11月29日、人民日報によると、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は28日の定例記者会見で、中国の東シナ海防空識別圏、軍の体制・編制改革などの質問に答えた。
▼外国の航空機が識別を経ずに他国の防空識別圏に進入した場合、防空識別圏の設定国はこれを撃墜する権利があると報道したメディアがある。これについて、中国側のコメントは。
防空識別圏は領空ではないし、いわゆる「飛行禁止空域」でもなく、早期警戒の時間を得て、国家の航空の安全を確保するために、国がその領空外に設定する空域だ。したがって、防空識別圏は領空の拡大を意味するものではないが、領空の安全をより効果的に守ることができる。
国際法と国際的慣例に基づき、外国の航空機は他国の防空識別圏に進入することができる。同時に、防空識別圏の設定国も他国の航空機に対して識別を行い、その意図と属性を明らかにし、それぞれの状況と直面する脅威の程度に応じて相応の対応をする権利を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79847&type=
＜防空識別圏＞米国の強い姿勢に中国はトーンダウン―米メディア
配信日時：2013年11月30日 20時16分
2013年11月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中対立における米国要素」を掲載した。
中国が東シナ海防空識別圏策定を発表するや、米国は事前通報なしに2機の爆撃機を飛行させた。その後、ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相に電話し、尖閣諸島は日米安保の対象であることを再度強調。中国の防空識別圏策定は米国の軍事活動に影響しないことを表明した。また、12月初頭に日中韓を歴訪するバイデン副大統領も中国に防空識別圏問題へのメッセージを伝えると表明した。
その効果は明らかだ。中国は当初、「協力しない、あるいは指示を拒む航空機に対しては、中国は武力をもって暴挙的緊急措置対策を取る」と明言していたが、その後の中国外交部記者会見では「状況と具体的な脅威に応じて相応の対応を取る」とトーンダウンしている。
ただし米国のアクションは遅すぎたとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのMichael Yahuda名誉教授は指摘する。従来のあいまいな態度が中国に「つけ入る隙あり」と判断させ、東シナ海問題の緊張をこれほどなまでに高めてしまったと指摘している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79859
アジア諸国、中国恐れ日本に近付く？―英紙
配信日時：2013年11月30日 6時30分
2013年11月29日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか？」と題する記事を掲載した。
東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことは、日米を含む多くの国を驚かせた。中国の目標は領空、領土の変更を既成事実化することだろう。短期的な目標は強制的に領土変更を日本に認めさせることで、長期的な目標は日本と米国の同盟関係を破壊することだ。
中国は安倍晋三政権の右傾化を強く非難している。しかし、アジアのほかの国々は違うようだ。旧日本軍に蹂躙された国家といえども、日本にそれほど大きな恨みは抱いていない。フィリピンやベトナムなど多くのアジア諸国は、中国の台頭を憂慮している。なぜなら中国が領土問題で日増しに強硬になっているからだ。多くの国家が米国のアジア重視戦略を歓迎し、重要な投資者としての日本に近寄りつつある。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79846
かつて侵略されたアジアの国々が日本の再軍備を歓迎することは意外―英紙
配信日時：2013年11月30日 11時42分
2013年11月29日、環球時報（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、かつて日本に侵略された歴史を持つアジアの多くの国が日本の再軍備を歓迎していることは意外であると伝えた。
フィナンシャル・タイムズ・アジア版のデビッド・ピリング編集長は、フィリピンやインドネシアなどの日本の再軍備に対する態度は意外だと話す。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明したという。また、インドネシアの外相も同様の態度を示したと指摘している。
ピリング編集長は「当時、暴行や虐殺が普遍的だった日本による侵略の歴史はフィリピン人の記憶の中に鮮明に残っているはずだが、デルロサリオ外相はそれについて大したことではないと表明している。かつて大日本帝国陸軍に蹂躙（じゅうりん）された国の多くは、韓国のようには日本に恨みを抱いていない」と話した。
さらに記事は「日本は事実上すでに全面武装しているが、憲法によって武力の行使は自衛の場合を除いて禁止されているにすぎない」と補足している。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79872
尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？： Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314
【中国防空識別圏】日本の対応策検討提案に米英豪が賛同、中国反発 ＩＣＡＯで駆け引き
2013.11.30 18:38
日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を受け、カナダのモントリオールで２９日（日本時間３０日）に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で「安全が脅かされる」として対応策を検討するよう提案した。外務省が３０日に発表した。米国、英国、オーストラリアが賛同したが、当事者の中国は反発した。中国の防空識別圏問題は、国際機関を舞台にした駆け引きに発展した。
ＩＣＡＯをめぐり政府は、次回理事会で正式議題に取り上げられるよう関係国への働き掛けを強める構えだ。東京で１２月中旬に開催する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議に向け、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮ加盟国と防空識別圏問題をめぐる意思疎通を加速させ、国際社会による「対中国包囲網」形成を急ぐ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113018380015-n1.htm
防空識別圏:米政府方針「民間機は中国に飛行計画提出」
毎日新聞 2013年11月30日
【ワシントン白戸圭一】米国務省のサキ報道官は２９日、談話を発表し、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める考えを明らかにした。
２９日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、民間機の乗客を危険にさらしかねない偶発的な衝突を憂慮し、オバマ政権内部で討議した結論という。中国が防空識別圏設定後初めて戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した数時間後に決定したと同紙は伝えている。日本政府は、「設定を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請しており、一時は計画書を提出していた各社も２７日以降は提出していない。今回の米政府の決定は、日本の対応に影響を与える可能性もある。
中国国防省は２３日、沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海の上空を新たに防空識別圏に設定し、圏内を飛行する航空機に対して中国航空当局への飛行計画書の事前提出や中国国防省の指示に従うことを求め、従わない場合には武力による緊急措置を取る方針を明らかにした。
サキ報道官は談話で「米政府は、国際的に運航する米国の航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」と述べ、米国の航空各社に飛行計画書の中国当局への提出を求める考えを表明した。
ただ、報道官は談話で「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」と明言。「今回の措置は、米政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」として、防空識別圏の設定について中国側に再考を促すよう求める考えを明らかにした。
今回の米政府の決定について、ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、中国空軍が民間機を撃墜するような事態を避けるための措置であると指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000e030181000c.html
【防空識別圏】「中国側の要求に従うよう米国オバマ政権が航空各社にアドバイス」… 中国人民日報がNYTを引用して速報 [11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385791203/
米航空局「計画提出指導していない」
11月30日 18時26分
アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は２９日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の３０日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。
太田国交相「今までどおり」
中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013472171000.html
米 中国への飛行計画書提出を「容認」
11月30日 18時59分
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。
日本の航空会社「政府の方針に従う」
中国の防空識別圏を巡るフライトプラン＝飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013467251000.html
中国防空圏の民間機運航、日米で対応分かれる
【ワシントン＝今井隆】米国務省は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に絡み、「国際線を運航する米国の航空会社は（航行先の）各国当局の航空情報に従って運航するものだ」とする報道官の談話を発表し、中国の求める飛行計画提出などに従うことは妨げない考えを示した。
同時に、航空会社にこうした自主的判断を促すことは、中国政府の防空識別圏を「米政府が受け入れたわけではない」と強調した。
日本政府は、日本航空や全日空など国内航空会社に対し、中国当局への飛行計画の提出を自制するよう求めている。日米両政府はこれまで、中国の一方的な防空識別圏設定に対して共同歩調を取ってきたが、民間機の運航については対応が分かれる形となった。
中国は防空識別圏内に入る航空機に対し、飛行計画の提出や事前通報を求めている。米政府は、中国が２３日に防空識別圏を設定して以降、航空会社にどのような対応を求めるか検討してきた。軍用機は、中国当局に事前通報せずに圏内を飛行しているが、航空会社については自主的判断で中国側の定めた手続きに従うことを妨げないとするのは、不測の事態が生じることを恐れた結果とみられる。
（2013年11月30日16時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131130-OYT1T00465.htm
【中国防空識別圏】米航空３社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる
2013.12.1 11:31
ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に独自の防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。
米政府は日本と同様、中国の識別圏設定は一方的措置であり認められないとの立場を堅持し、この空域での軍用機の飛行は従来通り中国への事前通告なしで続けている。しかし、民間航空会社に対しては安全確保の観点から、中国が求める飛行計画の提出に応じることを容認する方針を２９日に示していた。
米ＣＮＮテレビによると、３社は「米政府の助言に従って」中国当局の要求に応じていると説明した。日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の民間航空業界の対応は割れることになった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/amr13120111330002-n1.htm
中国防空圏で対応に違い＝試される日米の団結
【ワシントン時事】中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、領空の実効支配という国家主権に関わる危機と捉える日本側と、航行の自由をめぐる国際法上の問題を強調し、リスク管理も必要だと考える米側の意識の違いが表面化した。２日からのバイデン米副大統領の日中韓歴訪で、相違を乗り越え、日米が結束して強力なメッセージを打ち出せるかが課題として浮上した。
米国務省は、中国の防空圏を米民間航空機が通過する際、「外国政府が出した航空情報と合致する形で運航することを期待する」と表明。米紙は、偶発的衝突を憂慮したオバマ政権が、中国の求める飛行計画の提出を励行するよう航空各社に要請する方針を決めたと伝えた。
しかし、防空圏は沖縄県・尖閣諸島上空を含む領域に設定されている。日本政府は、中国の指示に無条件に従えば、中国の空域管理を認める形になり、日本の実効支配を損なう恐れがあると警戒する。このため日本は、日本航空など航空各社に飛行計画を提出しないよう求め、了解を得た。
米国防総省は防空圏内で爆撃機の訓練飛行を行うなど、軍用機の運用では中国側の規則を無視する姿勢を鮮明にしてきた。また米軍は２９日、２機の新型対潜哨戒機Ｐ８を配備先の沖縄県・嘉手納基地に向け送り出し、北東アジアでの警戒監視活動を強化する構えを見せている。
ただ、軍事面での強硬姿勢は、中国の防空圏設定によって「上空通過やその他国際法で認められた海域・空域の使用の自由」（ケリー国務長官）が侵害されるとの懸念を主に反映したもので、主権の侵食を危惧する日本とはややトーンが異なる。
バイデン副大統領の歴訪を前に電話会見した米高官は、副大統領が防空圏の「撤回」を中国に直接要求するのかとの質問に対し、明確な返答を避けた。一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値すると指摘している。（2013/11/30-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013113000202
防空識別圏:日本、米対応に困惑 提出容認、確認急ぐ
毎日新聞 2013年12月01日
 中国の防空識別圏 |
米政府が１１月２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する米民間機に飛行計画書の提出を求める考えを示したことについて、太田昭宏国土交通相は３０日、日本政府の対応に関し「これまでと変わらない」と述べ、日本の航空会社に中国当局に飛行計画書を提出しないよう引き続き求める方針を示した。一方、米政府の発表は日本政府には「寝耳に水」で、米政府の対応に困惑の声も上がっている。
太田氏は、視察先の秋田県大館市で記者団に日本政府の対応について説明。「各国と協調態勢を取っていきたい」と強調した。
１１月２３日、中国が東シナ海に設定したと発表した防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島が組み込まれており、日米両政府は連携して中国に撤回を迫る方針を確認。中国が求める民間機の飛行計画書の提出にも応じない方向で一致していた。
このため日本政府には、米政府の発表に「まったく聞いていなかった」（首相官邸関係者）と戸惑いが広がり、外交ルートでの確認に追われた。外務省幹部は「米連邦航空局が中国の要求に従うよう航空会社に指示した事実はなかった」と説明するが、政府関係者の一人は不満をあらわにした。「米政府の発表は、どう解釈しても飛行計画書の提出を航空会社に勧める内容だ。日本は、はしごを外されたようなものだ」
２日に来日するバイデン米副大統領と安倍晋三首相との会談ではこの問題も議題になる見通しで、結束して強いメッセージを出せるかどうかが問われることになる。【吉永康朗、青木純】
http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m010092000c.html
ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
尖閣主権「立場取らず」
2013/11/21 11:21
【ワシントン＝吉野直也】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。
中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
クリントン前国務長官は今年１月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
オバマ氏、ライス国連大使を大統領補佐官に起用 安全保障担当
2013.06.06
ライス氏はオバマ政権２期目の国務長官の有力候補だったが、昨年リビアで起きた米領事館襲撃事件をめぐって政治的な意図を持ち誤った情報を流したとして共和党から強い反発を受け、指名に至らなかった。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033047.html
アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji131202_876.html
