外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護でーロシア
2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、800万人以上の外国人を国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。
記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、今年1～7月までに在留外国人の3分の2にあたる810万人もの外国人を退去させており、現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に属する国々の国民約540万人ばかりだという。
ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、その罰金は累計12億ルーブル（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国はロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が跡を絶たないという。（翻訳・編集/岡J田）
2009-08-27 20:04:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34771
落日の英 見限る米国人 増税・手当削減嫌い脱出相次ぐ
2009/9/1
英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。
英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、１２万６０００人となったことを明らかにした。減少傾向は今年も続いているとみられる。
米国人が帰国する理由は、年収１５万ポンド（約２２５０万円）超の個人に５０％の税率を適用する英政府の計画と、雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。これでロンドンの魅力が相対的に失われている。しかも約１年前に英政府は、在住期間が７年を超えた外国人に年間３万ポンドの支払いを求め、従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。
ＣＲＡインターナショナルのコンサルタント、マーク・ティルデン氏は「（英在住の）外国人は、雰囲気が変わり歓迎度合いが低くなったと感じている。ロンドンが有能な人材を引き付ける魅力は落ちてしまった」と話す。
◆大幅な雇用悪化
英国の経済見通しも、米国人の帰国に拍車をかけている。英国経済は６月末までの１年間に５．６％縮小。対する米国は３．９％の縮小だった。ロンドンの金融業界では０８年、全体の８．３％にあたる２万９３７１人の雇用が失われたが、ニューヨークでは４．３％にあたる２万２００人の失職に留まった。英産業連盟（ＣＢＩ）は今年１～９月、英国の金融業界全体で４．３％に相当する約４万５０００人の雇用が失われると推計する。
アンドルー・ウェスベッカー氏（２９）は０６年、銀行やヘッジファンドにソフトウエアを販売するため、ニューヨークからロンドンに移り住んだ。米ティブコ・ソフトウエアに勤務する同氏は、英実業家で富豪のリチャード・ブランソン氏やモデルのエル・マクファーソンさんも居住するロンドン西部のノッティングヒルに居を構えたが、今月、相次いで英国を脱出する米国人の１人となった。
「把握する限り、私はここを離れる最後の米国人になってしまった。みんなが荷物をまとめている」。
◆とどまる価値ない
国際会計事務所ＫＰＭＧインターナショナルが約１００社（うち６０％は米企業）を対象に行った調査によると、４１％の企業が海外駐在プログラムの見直しを計画している。過去１年間に海外駐在員を呼び戻したり、現地法人の所属に切り替えたりした企業は２２％みられた。
米国人脱出の影響は他業種にも及んでいる。ロンドン郊外のサリー州ソープにあるアメリカン・スクールでは今年、入学者数が４％落ち込む見通し。臨時で入学担当主事を務めるカレン・ハウス氏は、９．１１米同時多発テロの発生以来、初めての減少だと話した。同校の寄宿生の学費は２万９０００ポンドで、米国人が７０％を占めるという。
米引っ越し業者プライマシー・リロケーションのマット・スピノロＣＥＯ（最高経営責任者）によると、０８年の米国から英国への転居は２５％減少した。米国への帰国者数はほぼ変わらないため、英国の米国人数が純減したとみられる。
ウェスベッカー氏は、英国の好景気の再来はないと確信する。「野心的で高収入の米国人には『稼ぐためなら何でもする。家族を移住させてもいい』という気質があった。しかし業績手当がなくなった今、この国にいる価値も失われてしまった」と、同氏は語った。（Ｔｏｍｍｙ Ｓｔｕｂｂｉｎｇｔｏｎ）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909010008a.nwc
【コラム】英の量的緩和「危険な賭け」 資産買い取り規模、GDP12％に膨張－Bloomberg [8/8]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249804630/l50
【金融政策/英国】「失われた10年」避けたい キング中銀総裁 日本は「反面教師」［09/08/13］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1250127334/l50
【電気機器】富士通、英国で1200人を削減へ［09/08/27］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251341644/l50
【証券】リーマン買収、融合の行方は 野村英法人、赤字3倍に［09/08/21］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251094984/l50
英、出生率が１・９６に上昇 外国出身女性が寄与
【ロンドン共同】英国の２００８年の出生率が１・９６に達したと、英国家統計局が２８日までに公表した。
タイムズ紙などによると、英国生まれの女性の出生率は１・８４だったが、外国生まれで現在英国に住む女性の出生率が２・５１で、全体の出生率を押し上げた。１９７３年以来の高さという。英国では２００１年に出生率が１・６３まで下がったが、その後は毎年、上昇が続いている。
３０歳以上で出産する女性が増えたことも要因という。
０８年に生まれた子どもは前年より約３万３千人増えて約７９万１千人。英国の人口は、移民の増加もあり、約６１４０万人に達した。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801001115.html
ＩＭＦに１兆円追加拠出へ 英財務相が意向
【ロンドン共同】ダーリング英財務相は３１日付の英紙ガーディアンに寄稿し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１１０億ドル（約１兆円）の資金を追加拠出し、英国の拠出額を総額２６０億ドルに拡大する意向を示した。
財務相は「世界経済の回復は依然、力強さに欠ける」として各国に協調を要請。ＩＭＦの資金基盤の強化はロンドンで９月４日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で議論になりそうだ。
一方、ＡＰ通信によると、フランスとドイツも拠出額をそれぞれ２６５億ドル、３５９億５千万ドルに増額する用意ができているという。
今年４月にロンドンで開いたＧ２０首脳会合（金融サミット）で、新興国支援のためＩＭＦの資金基盤を３倍増の７５００億ドルにすることで合意。日本は１千億ドルの拠出を表明している。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101001140.html
先住民アボリジニ、国連に避難民認定を求める
2009年 08月 27日 14:22 JST
［キャンベラ ２６日 ロイター］ オーストラリアの先住民アボリジニのグループは２６日、内陸部での性的虐待やアルコールを取り締まるための緊急対策がアボリジニを窮状に追い込んでいるとして、国連に対し国内避難民として認定するよう訴えた。
オーストラリア中部に住む先住民アリャワラのスポークスマン、リチャード・ドーン氏は、国連で先住民の権利を担当するジェームズ・アナヤ氏に要望を提出したと、国営ラジオで語った。
北部特別地域（準州）のアボリジニについては、保守派の前政権が２００７年６月から警察や兵士による「介入」と呼ばれる取り締まりを始めたが、中道左派の現政権はこの措置を検証するため、アナヤ氏を招待していた。
ラッド首相は、先住民問題を優先課題に掲げており、２００８年には議会がアボリジニに対する過去の政策を初めて公式に謝罪している。
同国には全人口の２％を占める４６万人のアボリジニがいるが、失業率や薬物乱用、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の割合が高く、平均寿命がオーストラリア人全体と比べて１７年短い。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11206620090827
白豪主義とアボリジニの悲劇
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う
2009.8.29 21:50
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。
政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。
同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。
ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも６月末の下院外交委員会では賛成３９、反対２の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。
ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
294 ：名無しさん＠十周年：2009/08/29(土) 23:17:36 ID:QW/ug0Bf0
元「慰安婦」が初証言
米下院委 日本政府の謝罪求める
日本の戦後補償問題の専門家である「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー
理事長は、「慰安婦」に対し日本政府が公式に謝罪したことは「一度もない」と強調。首相の
「謝罪」は「アジア女性基金」を受け取った女性にのみ送付しているだけで、日本政府を代表
するものではないと指摘しました。
日本政府は、今議会でも「慰安婦」決議案を阻止する構えを強めています。加藤駐米大使は、
日本はすでに謝罪しているとする書簡を同小委員長に送っています。
日本政府と契約する有力ロビー事務所「ホーガン＆ハートソン」は、日本政府は「何度も謝罪
している」とする資料を議会で配布し、「日米関係に悪影響を及ぼす」とロビー活動をしています。
2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-17/2007021702_02_0.html
政府も最低限の事はしてたってことかね。
こんなセコセコしたことしないで、トルコみたいに強硬手段取れよ。
こんなアメリカじゃ付き合いきれんだろ。
431 ：名無しさん＠十周年：2009/08/29(土) 23:46:23 ID:aN2IPM6iO
一方そのころ、１００人斬りを捏造した変態新聞は…
【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りるだろう
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
慰安婦決議案採択 米下院
決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極
アルメニア人虐殺非難決議案 米下院外交委で採択へ
米下院外交委 僅差で「トルコ非難決議」を可決～「米高官 トルコを急きょ訪問」
アルメニア人虐殺非難 米、決議棚上げも トルコ強硬 イラク作戦支障
トルコ反発で提案議員が採決延期要請 大虐殺非難決議案で米下院
”外交弱小国”日本の安全保証を考える
慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/index1.html
【豪州】労働者の半数、読み書き計算能力が欠如［08/31］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251720040/-100
フェアファックス紙は３１日、オーストラリア統計局のデータによると、国内の全労働者の約半数が、通常業務に必要とされる最低レベルの読み書き計算能力を備えていないことが分かったと報じた。
オーストラリア産業グループでは、一般的な作業手順を読むことができないために機械の使い方が非効率になり、その結果、製品を作り直す必要性が生じ、資材の無駄が生じているという。また、能力開発教材を読むことができない労働者に対して、新たな技術やより大きな責任が伴う業務を与えることは難しいという。さらに、読み書き能力の欠如が原因で、警告サイン、指示書、そのほか安全規則を十分に理解することができず、回避可能なけがや事故が発生している。オーストラリア産業グループは、教育・雇用・労使関係省の支援を受け、多くの職場で発生しているこれらの問題に取り組むためのプロ
ジェクトを開始したと述べた。
▲JAMSオーストラリアニュース（日本語）2009/08/31 04:21
http://news.jams.tv/jlog/view/id-5958
■The Age（英語）2009/08/31
Poor worker literacy 'hurting business'
http://www.theage.com.au/national/education/poor-worker-literacy-hurting-business-20090830-f3yj.html
2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、800万人以上の外国人を国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。
記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、今年1～7月までに在留外国人の3分の2にあたる810万人もの外国人を退去させており、現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に属する国々の国民約540万人ばかりだという。
ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、その罰金は累計12億ルーブル（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国はロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が跡を絶たないという。（翻訳・編集/岡J田）
2009-08-27 20:04:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34771
落日の英 見限る米国人 増税・手当削減嫌い脱出相次ぐ
2009/9/1
英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。
英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、１２万６０００人となったことを明らかにした。減少傾向は今年も続いているとみられる。
米国人が帰国する理由は、年収１５万ポンド（約２２５０万円）超の個人に５０％の税率を適用する英政府の計画と、雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。これでロンドンの魅力が相対的に失われている。しかも約１年前に英政府は、在住期間が７年を超えた外国人に年間３万ポンドの支払いを求め、従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。
ＣＲＡインターナショナルのコンサルタント、マーク・ティルデン氏は「（英在住の）外国人は、雰囲気が変わり歓迎度合いが低くなったと感じている。ロンドンが有能な人材を引き付ける魅力は落ちてしまった」と話す。
◆大幅な雇用悪化
英国の経済見通しも、米国人の帰国に拍車をかけている。英国経済は６月末までの１年間に５．６％縮小。対する米国は３．９％の縮小だった。ロンドンの金融業界では０８年、全体の８．３％にあたる２万９３７１人の雇用が失われたが、ニューヨークでは４．３％にあたる２万２００人の失職に留まった。英産業連盟（ＣＢＩ）は今年１～９月、英国の金融業界全体で４．３％に相当する約４万５０００人の雇用が失われると推計する。
アンドルー・ウェスベッカー氏（２９）は０６年、銀行やヘッジファンドにソフトウエアを販売するため、ニューヨークからロンドンに移り住んだ。米ティブコ・ソフトウエアに勤務する同氏は、英実業家で富豪のリチャード・ブランソン氏やモデルのエル・マクファーソンさんも居住するロンドン西部のノッティングヒルに居を構えたが、今月、相次いで英国を脱出する米国人の１人となった。
「把握する限り、私はここを離れる最後の米国人になってしまった。みんなが荷物をまとめている」。
◆とどまる価値ない
国際会計事務所ＫＰＭＧインターナショナルが約１００社（うち６０％は米企業）を対象に行った調査によると、４１％の企業が海外駐在プログラムの見直しを計画している。過去１年間に海外駐在員を呼び戻したり、現地法人の所属に切り替えたりした企業は２２％みられた。
米国人脱出の影響は他業種にも及んでいる。ロンドン郊外のサリー州ソープにあるアメリカン・スクールでは今年、入学者数が４％落ち込む見通し。臨時で入学担当主事を務めるカレン・ハウス氏は、９．１１米同時多発テロの発生以来、初めての減少だと話した。同校の寄宿生の学費は２万９０００ポンドで、米国人が７０％を占めるという。
米引っ越し業者プライマシー・リロケーションのマット・スピノロＣＥＯ（最高経営責任者）によると、０８年の米国から英国への転居は２５％減少した。米国への帰国者数はほぼ変わらないため、英国の米国人数が純減したとみられる。
ウェスベッカー氏は、英国の好景気の再来はないと確信する。「野心的で高収入の米国人には『稼ぐためなら何でもする。家族を移住させてもいい』という気質があった。しかし業績手当がなくなった今、この国にいる価値も失われてしまった」と、同氏は語った。（Ｔｏｍｍｙ Ｓｔｕｂｂｉｎｇｔｏｎ）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909010008a.nwc
【コラム】英の量的緩和「危険な賭け」 資産買い取り規模、GDP12％に膨張－Bloomberg [8/8]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249804630/l50
【金融政策/英国】「失われた10年」避けたい キング中銀総裁 日本は「反面教師」［09/08/13］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1250127334/l50
【電気機器】富士通、英国で1200人を削減へ［09/08/27］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251341644/l50
【証券】リーマン買収、融合の行方は 野村英法人、赤字3倍に［09/08/21］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251094984/l50
英、出生率が１・９６に上昇 外国出身女性が寄与
【ロンドン共同】英国の２００８年の出生率が１・９６に達したと、英国家統計局が２８日までに公表した。
タイムズ紙などによると、英国生まれの女性の出生率は１・８４だったが、外国生まれで現在英国に住む女性の出生率が２・５１で、全体の出生率を押し上げた。１９７３年以来の高さという。英国では２００１年に出生率が１・６３まで下がったが、その後は毎年、上昇が続いている。
３０歳以上で出産する女性が増えたことも要因という。
０８年に生まれた子どもは前年より約３万３千人増えて約７９万１千人。英国の人口は、移民の増加もあり、約６１４０万人に達した。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801001115.html
ＩＭＦに１兆円追加拠出へ 英財務相が意向
【ロンドン共同】ダーリング英財務相は３１日付の英紙ガーディアンに寄稿し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１１０億ドル（約１兆円）の資金を追加拠出し、英国の拠出額を総額２６０億ドルに拡大する意向を示した。
財務相は「世界経済の回復は依然、力強さに欠ける」として各国に協調を要請。ＩＭＦの資金基盤の強化はロンドンで９月４日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で議論になりそうだ。
一方、ＡＰ通信によると、フランスとドイツも拠出額をそれぞれ２６５億ドル、３５９億５千万ドルに増額する用意ができているという。
今年４月にロンドンで開いたＧ２０首脳会合（金融サミット）で、新興国支援のためＩＭＦの資金基盤を３倍増の７５００億ドルにすることで合意。日本は１千億ドルの拠出を表明している。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101001140.html
先住民アボリジニ、国連に避難民認定を求める
2009年 08月 27日 14:22 JST
［キャンベラ ２６日 ロイター］ オーストラリアの先住民アボリジニのグループは２６日、内陸部での性的虐待やアルコールを取り締まるための緊急対策がアボリジニを窮状に追い込んでいるとして、国連に対し国内避難民として認定するよう訴えた。
オーストラリア中部に住む先住民アリャワラのスポークスマン、リチャード・ドーン氏は、国連で先住民の権利を担当するジェームズ・アナヤ氏に要望を提出したと、国営ラジオで語った。
北部特別地域（準州）のアボリジニについては、保守派の前政権が２００７年６月から警察や兵士による「介入」と呼ばれる取り締まりを始めたが、中道左派の現政権はこの措置を検証するため、アナヤ氏を招待していた。
ラッド首相は、先住民問題を優先課題に掲げており、２００８年には議会がアボリジニに対する過去の政策を初めて公式に謝罪している。
同国には全人口の２％を占める４６万人のアボリジニがいるが、失業率や薬物乱用、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の割合が高く、平均寿命がオーストラリア人全体と比べて１７年短い。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11206620090827
白豪主義とアボリジニの悲劇
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う
2009.8.29 21:50
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。
政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。
同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。
ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも６月末の下院外交委員会では賛成３９、反対２の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。
ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
294 ：名無しさん＠十周年：2009/08/29(土) 23:17:36 ID:QW/ug0Bf0
元「慰安婦」が初証言
米下院委 日本政府の謝罪求める
日本の戦後補償問題の専門家である「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー
理事長は、「慰安婦」に対し日本政府が公式に謝罪したことは「一度もない」と強調。首相の
「謝罪」は「アジア女性基金」を受け取った女性にのみ送付しているだけで、日本政府を代表
するものではないと指摘しました。
日本政府は、今議会でも「慰安婦」決議案を阻止する構えを強めています。加藤駐米大使は、
日本はすでに謝罪しているとする書簡を同小委員長に送っています。
日本政府と契約する有力ロビー事務所「ホーガン＆ハートソン」は、日本政府は「何度も謝罪
している」とする資料を議会で配布し、「日米関係に悪影響を及ぼす」とロビー活動をしています。
2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-17/2007021702_02_0.html
政府も最低限の事はしてたってことかね。
こんなセコセコしたことしないで、トルコみたいに強硬手段取れよ。
こんなアメリカじゃ付き合いきれんだろ。
431 ：名無しさん＠十周年：2009/08/29(土) 23:46:23 ID:aN2IPM6iO
一方そのころ、１００人斬りを捏造した変態新聞は…
【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りるだろう
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
元「慰安婦」が初証言
米下院委 日本政府の謝罪求める
【ワシントン＝鎌塚由美】アジア太平洋戦争時に旧日本軍によって性奴隷にされた元「従軍慰安婦」が十五日、米議会公聴会で初めて証言しました。「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が今議会に提出されていることに伴う公聴会です。
下院外交委員会のアジア・太平洋・地球環境小委員会で証言したのは、元「慰安婦」の韓国人の李容洙さん（７９）と金君子さん（８１）、オランダ出身でオーストラリア人のジャン・ルフ・オハーンさん（８４）。兵士に次々とレイプされた体験を語りました。
金さんは、日本政府に「謝罪しないなら、私の青春を返せ」と訴え。オハーンさんは、日本政府が償い金として民間の「アジア女性基金」を設立したことについて「侮辱だ」と批判、「行動の伴う謝罪」を求めました。
デナ・ローラバッカー議員（共和党）は、「日本政府はこれまで何度も謝罪してきた」と述べ、決議は必要ないと表明しました。
これに対し、決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主党）は、「『慰安婦』の悲劇の責任を受け入れることこそ、日本のような大国がすべきだ」「わが政府も（過去に）間違いを犯したが、英知でその誤りを認める厳しい選択をした」と発言。政府による補償こそ謝罪だと指摘しました。
日本の戦後補償問題の専門家である「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー理事長は、「慰安婦」に対し日本政府が公式に謝罪したことは「一度もない」と強調。首相の「謝罪」は「アジア女性基金」を受け取った女性にのみ送付しているだけで、日本政府を代表するものではないと指摘しました。
日本政府は、今議会でも「慰安婦」決議案を阻止する構えを強めています。加藤駐米大使は、日本はすでに謝罪しているとする書簡を同小委員長に送っています。
日本政府と契約する有力ロビー事務所「ホーガン＆ハートソン」は、日本政府は「何度も謝罪している」とする資料を議会で配布し、「日米関係に悪影響を及ぼす」とロビー活動をしています。
2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-17/2007021702_02_0.html
「アルメニア人虐殺」で非難決議案審議、ブッシュ政権が強い懸念を表明
2007年10月11日 07:27 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月11日 AFP】米ブッシュ政権は10日、現在米下院外交委員会で審議されている、オスマン帝国時代のいわゆる「アルメニア人大量虐殺」を「ジェノサイド」との表現を用いて当時のオスマン帝国を非難する決議案について、トルコとの関係悪化につながり、またイラクやアフガニスタン、中東での和平交渉を台無しにする恐れがあると警告した。
ブッシュ大統領は、今回の決議案が同盟国トルコとの連携を乱す「重大な害悪」であると主張。トルコは米国にとって、イラクやアフガニスタンへ物資を運ぶ重要な中継拠点となっている。
ブッシュ大統領は「決議案は過去の大量殺害に対する対応として適切ではない。採択されれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国で世界的な『テロとの戦い』の重要な同盟国であるトルコとの関係に甚大な悪影響を与える」と言明。
コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官やロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官も決議案を非難した。(c)AFP/Jitendra Joshi
http://www.afpbb.com/article/politics/2296053/2229187
慰安婦決議案採択 米下院
決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極
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米下院外交委 僅差で「トルコ非難決議」を可決～「米高官 トルコを急きょ訪問」
アルメニア人虐殺非難 米、決議棚上げも トルコ強硬 イラク作戦支障
トルコ反発で提案議員が採決延期要請 大虐殺非難決議案で米下院
”外交弱小国”日本の安全保証を考える
慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/index1.html
【豪州】労働者の半数、読み書き計算能力が欠如［08/31］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251720040/-100
フェアファックス紙は３１日、オーストラリア統計局のデータによると、国内の全労働者の約半数が、通常業務に必要とされる最低レベルの読み書き計算能力を備えていないことが分かったと報じた。
オーストラリア産業グループでは、一般的な作業手順を読むことができないために機械の使い方が非効率になり、その結果、製品を作り直す必要性が生じ、資材の無駄が生じているという。また、能力開発教材を読むことができない労働者に対して、新たな技術やより大きな責任が伴う業務を与えることは難しいという。さらに、読み書き能力の欠如が原因で、警告サイン、指示書、そのほか安全規則を十分に理解することができず、回避可能なけがや事故が発生している。オーストラリア産業グループは、教育・雇用・労使関係省の支援を受け、多くの職場で発生しているこれらの問題に取り組むためのプロ
ジェクトを開始したと述べた。
▲JAMSオーストラリアニュース（日本語）2009/08/31 04:21
http://news.jams.tv/jlog/view/id-5958
■The Age（英語）2009/08/31
Poor worker literacy 'hurting business'
http://www.theage.com.au/national/education/poor-worker-literacy-hurting-business-20090830-f3yj.html
