台湾新幹線で感謝式典 開通９カ月、安全運行
【台北２４日共同】日本の新幹線システムが初めて海外に輸出され、今年１月に開通した台湾新幹線の事業主体、台湾高速鉄道公司は２４日、日欧の鉄道会社やメーカーなど、技術導入元の幹部らを招き「感謝式典」を開催した。
日本が欧州勢に逆転受注した経緯から日欧の技術が混在、安全性を懸念する声もあったが、開通から９カ月余りで大きなトラブルはなく、関係者は「安全性に問題なく、プロジェクトは大成功」と声をそろえた。
台湾新幹線は台北、高雄の南北２大都市間の３４５キロを最速１時間半で結ぶ。開通時は１日３８本だったが現在は９１本。来月は１１３本に増やす。運転士も開通時は外国人ばかり約３０人だったが、これまでに台湾人５５人を養成し総勢約１００人になった。
１日の乗客数は現在、平均約５万人。採算ラインとして１日１２万人を目指す。
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102401000497.html
news archives 麻生太郎『とてつもない日本』
news archives 感謝されない韓国への技術移転
新幹線は中国製だってさ！【蘇州-上海】
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3223775
外務省: 北京市に対する円借款で建設されたプロジェクト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/report/china_b.html
【台湾】理屈なんかいらない…日本大好きな哈日族 [07/10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193318426/-100
「キティちゃん」や「ドラえもん」のキャラクターグッズが店先に並ぶ。CDシップから浜崎あゆみや安室奈美恵のヒット曲が流れ、十代のカップルが 服を選ぶ店の名前は「代官山」。居酒屋の「和民」が家族連れで賑わう。
約260万人が暮らす台湾最大の都市、台北の中心部に「日本で流行ってるものなら何でも大好き」という哈日族（ハーリーズー）の”聖地”西門町がある。約500m四方の町は渋谷や原宿にそっくり。
パッケージに「美しい…」と日本語の説明が印字された化粧品を手に取る若い女性。「カワイイ」「キレイ」。写真シール作成の専門店に列をつくる女子高生から自然に日本語が飛び交う。
「若い世代にはかなわないな」と笑うベテラン哈日族の女性、蔡翠文（33）。台湾本島西の台湾海峡に浮かぶ膨湖島で生まれた翠文は小学生のころ、父親の仕事のため転校が続き、なかなか友達ができなかった。
「いつも楽しみにしていたのはテレビアニメの『アルプスの少女ハイジ』や『ドラえもん』。漫画の『ガラスの仮面』もよく読んでましたよ」。あこがれていた日本製の赤いランドセルを置く店に毎日通い、眺め続けた。（中略）
「20年先を進み、いいものは全部ある」。全寮制の高校時代、週末が来るたび貸本屋で日本のファッション誌を借り、流行の服や化粧を覚えた。「川島翠子」の日本名を考えたこともあった。
翠文が哈日族へのきっかけと出会った80年代半ばの台湾は、中国から移った国民党政権が中国共産党との内戦状態が続いているとして49年に布告した戒厳令下にあり、テレビ放送も娯楽番組などが厳しく規制された。このため非合法であったケ０ブルテレビが、禁止されていた日本のアニメやドラマを扱って人気を集め、主題歌もヒットした。若者の間に日本語のせりふが流行り、戦前戦中の日本占領下で教育を受けた高齢者からも「懐かしい」との声が出た。
反日感情が強くないことに加え、「87年まで（本島に）戒厳令が敷かれてメディアの活動が規制され、正規のテレビがつまらなかったことも要因のひとつ。」東アジアの文化を研究する筑波大准教授の石井健一は哈日族誕生の背景を分析する。
「なぜ好きかのかって聞かれても…。ただカワイイしキレイだし」と翠文。女友達の湯佳真（32）も「小さい頃から日本の文化や物に囲まれて育ったから」。 哈日族に難しい理屈なんかいらない。
・哈日族
アニメやファッション、音楽、ゲーム、電化製品、食べ物など日本の流行文化なら何でも好きな人を意味する台湾の造語。1996年、台湾の漫画家で自ら哈日族を自認する哈日杏子が４コマ漫画の中で生み出した。日本による植民地統治時代の経験から、深い知識やゆかりを持つ世代を指す「知日派」と区別される。 最近は台湾にとどまらず、中国や香港など東アジアの中国系社会でも同じ意味で使われる。
ソース
静岡新聞１０月２５日夕刊８面「ASIA潮流」より書き起こし
幕末ペリーのイラ立ち、米公文書館で機密文書発見
米海軍のペリー提督が１８５３年、幕府に開国を迫った際に記した機密文書が、米国立公文書館で発見された。
友好国オランダの姿勢を激しく非難したり、当時の日本の階級社会を独自に分析したりするなど、ペリーの考え方を知る極めて興味深い内容で、幕末外交史を解明する上でも一級の資料として注目されそうだ。
機密文書を見つけたのは、横浜市在住の歴史研究家、今津浩一さん（６６）。
ペリーの日本渡航の公式記録には、帰国後に別の人物が編集した「日本遠征記」と、ペリー本人が船上や寄港地から海軍長官あてに送った書簡集である「上院報告書」の２種類がある。このほかにも機密扱いの文書があることは知られていたものの、その所在は確認されていなかった。
今回、明らかになったのは、来航の翌月にあたる１８５３年８月３日付のドッビン海軍長官あての書簡７枚。沖縄から香港へ向かうサスケハナ号で、ペリーが書記官に代筆させたもの。
当時、米政府はオランダに対し、ペリーへの協力を要請していた。ところがペリーはこの書簡で、「気まぐれな（江戸）幕府の暴政に対して唯々諾々と従っている卑屈なオランダ人の態度を見ると、信用などできるはずもない」、「もし長崎へ行っていたら、オランダ人たちを顧問団の一員に加えることになっただろう。一度それを認めてしまえば、二度とオランダの影響から逃げられなくなったはずだ」などと指摘。政府の方針に反して幕府と直接交渉した理由を明らかにしている。
さらにペリーは、「再来訪するまでに日本は多くの砲台を建造するだろうが、江戸の中心部に砲弾が届くところまで艦隊が侵入するのを阻止することはできない」と、黒船来訪が日本に脅威を与えたことを自覚した上で、圧倒的な武力差に自信を見せた文脈もあった。
また、日本社会は「四つの階級に分かれている」と観察。第１が皇室と将軍家、第２が高級官僚を出す知識階級と僧侶、３番目が商人・密偵・兵士、最下位を労働階級、と分類した。武士は３番目までの階級に遍在すると認識していた。
岩下哲典・明海大学教授（幕末史）の話「ペリー本人の生々しい言葉でオランダへの不信感の存在が裏付けられた。また、いわゆる士農工商でなく、実態として日本の“格差社会”を見抜いていた点も興味深い」
（2007年10月25日19時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071025i506.htm
北のテロ国家解除「日本への裏切り」 駐日大使が米大統領に阻止直訴
10月25日12時29分配信?産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは２４日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。
大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。
このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答がないばかりか、在日大使館は６カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を明確にするよう要請したという。
指定解除問題について、ヒル次官補は２３日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうとするのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。
これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。
シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。
テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの５カ国が対象となっている。
◇
在日米大使館の報道官は２５日、産経新聞に対しＦＯＸテレビの報道について「こうした報道には接しているが、コメントはない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000917-san-int
シリア核疑惑、ヒル次官補に非難集中…米下院公聴会
【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会の小委員会公聴会で２５日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の現状を報告した米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補に対し、委員からは、北朝鮮が協力したとされるシリアの核施設疑惑をただす厳しい質問が相次ぎ、ヒル氏は火だるまとなった。
「諜報（ちょうほう）活動にかかわる問題なので話せない」。公聴会の大半はシリアの質問で占められ、ヒル次官補は顔を紅潮させながら防戦に終始した。しかし、ダン・バートン議員（共和党）は「答えは不要だから私の話を聞け」と不満をぶつけ、「議会にテロ支援国の指定解除や多額の財政支出を求めているのだから、事実を明らかにすべきだ」と強く非難。情報開示がなされなければ、議会での予算措置や指定解除を認めない可能性も示唆した。
北朝鮮と同様にテロ支援国に指定されているシリアへの協力が事実であれば、指定解除に反対の声があがるのは必至だ。デイビッド・スコット議員（民主党）も「不安定な中東で、核が広がることは深刻な問題。我々はいつまでも気づかないわけではない」と不信感を表明した。
ヒル次官補は米朝協議の場でシリア問題を取り上げたことを明らかにしたものの、「核を拡散しているのなら、到底受け入れられない」と述べるにとどまり、事実関係は言及しなかった。しかし、報道に先行される形で、疑惑は真実である可能性が高まっている。
（2007年10月26日23時45分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026id22.htm
トルコ反発で提案議員が採決延期要請 大虐殺非難決議案で米下院
2007.10.26 18:41
【ワシントン＝山本秀也】約９０年前のアルメニア人大虐殺をめぐる米下院の非難決議案について、提案者のシフ下院議員（民主党）は２５日、ペロシ下院議長に書簡を送り、下院本会議での採決を延期するよう要請した。決議案に対するトルコの激しい反発を受け、同党内でも決議案に否定的な声が高まったことを踏まえ、現状での本会議採択は事実上難しいとの判断を固めたかたちだ。
シフ議員ら民主党の４下院議員は、連名の書簡で、「多くの同僚議員が決議案の支持を望んでいる」と述べる一方、「より適切なタイミングが望ましい」と指摘。下院本会議での採決を「今年末か来年」に持ち越すようペロシ議長に要請した。
ペロシ議長の報道担当は、「議員の判断を尊重する」としており、下院本会議での早期採決は見送りの公算が大きくなった。
決議案については、ライス国務長官が２３日の下院公聴会で、「わが軍への支援で特別に重要な役割を担う民主陣営の同盟国との関係を大きく損なう」と証言していた。民主党内でも、ペロシ議長に近いマーサ議員ら党内有力者が決議案への反対姿勢を表明するなど、逆風が強まっていた。
オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人大虐殺を非難する決議案は、今月１０日に賛成２７、反対２１の小差で下院外交委員会（ラントス委員長）で採決され、本会議での審議待ちとなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071026/amr0710261841009-n1.htm
【日台】台湾の国連加盟に関する国民投票、日本国民の81％が支持～中央調査社の調査結果[10/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193451223/-100
台湾の国連加盟に関する国民投票、日本国民の81％が支持
---
行政院新聞局が日本の著名な世論調査会社「中央調査社」に委託して行った「台湾の国連加盟のための国民投票について」の結果が出た。
調査によると、調査に答えた日本人の74％が「台湾は国連に席を持つべきだ」と答え、81％の日本人が「台湾の名称で国連に加盟することを決める国民投票の実施」に賛成している。
調査では、89％にも達する日本人が、中国が台湾の国連加盟に反対していることに対し「日本は国連において、各国家の民主的に行った決定を尊重する」と考え、64％の人が「日本政府は台湾の国連加盟を支持すること表明すべきだ」と答えている。
この調査結果と、新聞局が9月に米国の「Zogby International」に委託して行った米国での調査結果は近いものがある。米国の世論調査では61％の米国国民が、「米国政府は台湾による国連加盟を求める動きを支持するべきだ」と答えている。
さらに、もし台湾の人々が国連加盟の国民投票を行うのであれば、70％に達する人々が「米国は反対すべきでない」としている。また、中国が台湾の国連加盟申請に圧力をかけていることについても、52％の人が「米国は反対を表明するべきだ」と答えている。
今回の日本での世論調査の中で台日関係を見てみると、16％の回答者がこれまで台湾を訪れたことがあると答え、62％の人が「台湾と日本の関係は密接だ」と考え、61％は「台湾の経済は高度に発展している」とし、71％は「台湾は民主国家だ」と考えている。また、70％は「台湾との経済貿易関係を発展することが日本の経済発展にプラスになる」と考えている。
この調査は日本の「中央調査社」が10月12日から14日までの間、無作為方式で北海道から九州まで20歳以上の1,000人に電話で行った。「中央調査社」は、日本第二の通信社である「時事通信社」の関係企業で、日本でも高い知名度と権威を誇っている。
★ ソースは、自由時報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://www.libertytimes.com.tw/2007/new/oct/27/today-p5.htm （中国語・繁体字）
雑記帳 海外初の本格的わんこそば大会 米国
10月27日16時57分配信 毎日新聞
◇米国アーカンソー州ホットスプリングス市で、海外初の本格的わんこそば大会が開かれた。姉妹都市の岩手県花巻市が職員を派遣し、食器のほかノウハウを提供した。
◇大人７人を含む１５人が参加し、女子中学生のジャッキー・ジョンセンさんが優勝。２分間で４１杯の記録は、日本の大会でも通用する大食ぶりだという。
◇２７日正午すぎ（現地時間）には今度はニューヨークで、岩手県人会主催の大会が開かれる。フタを閉じるまで、おわんに入れられ続ける「ＷＡＮＫＯ」の衝撃は世界に広がるか。【石川宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000031-maip-soci
わんこそば大会：ニューヨークで開催 現地の県人会、花巻市が支援‐‐２７日 ／岩手
ニューヨーク岩手県人会（岩崎雄亮会長）が結成１０周年を記念し、２７日にニューヨーク日系人会ホールでわんこそば大会を開く。わんこそば発祥の地・花巻市が全面支援する。わんこそば大会が海を渡るのは初めてという。
花巻市から「花巻わんこそばのれん会」会長の堀合康亮・やぶ屋社長や花巻市職員ら７人が、乾めん２５キロと、つゆ１・８リットル瓶５本、ざる、法被など一式を抱えて訪米する。
ニューヨークに先立ち、２４日に花巻市の姉妹都市アーカンソー州ホットスプリングス市で中学生１５人による大会を開き、続いて２７日にニューヨークで６０人が大食いを競う。制限時間２分。大会参加費５ドル。
今年４月に大石満雄市長が訪米した際に、県人会から協力を要請されていた。
花巻市の伊藤新一・観光交流課長は「これを縁に世界の文化の発信地ニューヨークで交流を深め花巻の物産振興につなげたい。また来年はわんこそば全国大会が５０回を迎えるのでぜひニューヨークからの参加者を募りたい」と意気込んでいる。【石川宏】
毎日新聞 2007年10月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20071011ddlk03040149000c.html
コラム：子どもが学校に行かなくても当たり前だ＝英Telegraph紙 [10/27]
驚くかな204,000人の生徒が、毎週少なくとも1日は学校を休む常習不登校者に分類されたが、驚くようなことか？ 第一に、彼らがほっつき歩くのを止めさせる罰はなんだ？
かつて名高いムチでひっぱたくお仕置きは疾くの昔になくなってしまい、親連中もほとんどどうでもいいと思っているのは間違いない。
この子ども達が（形式だけの)停学処分にされているから、こんなことが起こるのだ。 とはいえ、学校なんて行く価値がほとんどないということもあり得るんじゃないか？
レベルは低いわ、他の生徒からいじめられるわ、ほとんどの時間をマルクス主義のたわごとをまくし立てさせられるやる気のない教師連中…。学校なんぞゲームセンターに勝てるわけがない。 本当に学びたいと思っている生徒を邪魔する連中を18歳まで学校に行かせるという政府の提案は、とんだ発狂モノだ。
以上の事から、私は、義務教育年齢を14歳までする事を主張する。もちろん失業手当は無しだ。そうすれば、この手の子どもも何かしらは学ぶかもしれない。
No wonder our children play truant
http://www.telegraph.co.uk/opinion/main.jhtml?xml=/opinion/2007/10/27/do2701.xml
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/5caa03c62071e144c1158159efb4429d
米国山火事の“自演会見”認める
カリフォルニア州南部の山火事について米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が２３日に記者会見した際、職員が記者を装って役所に都合の良い「やらせ質問」をしていたと２６日、米紙ワシントン・ポストが報道じた。共同電によると、ＦＥＭＡのジョンソン局次長は同日会見し、事実を認め謝罪した。
ハリケーン「カトリーナ」への対応が遅れ、厳しく批判されたＦＥＭＡのイメージ回復を図る狙いがあったとみられるが、一層の信頼低下を招く結果となった。
同紙などによると、ＦＥＭＡは会見の１５分前にメディア側に連絡したため、間に合った記者はいなかったのに、複数ＦＥＭＡ職員が局次長に「カトリーナの教訓は生かされたのか」「ＦＥＭＡの対応に満足か」などと質問。局次長は「対応に非常に満足している」と自賛した。
[ 2007年10月28日付 紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/10/28/09.html
 あいさつする殷会長 ２４日、台北市内での「感謝式典」であいさつする台湾高速鉄道公司の殷☆会長（共同） （注）☆は王ヘンに其 |
【台北２４日共同】日本の新幹線システムが初めて海外に輸出され、今年１月に開通した台湾新幹線の事業主体、台湾高速鉄道公司は２４日、日欧の鉄道会社やメーカーなど、技術導入元の幹部らを招き「感謝式典」を開催した。
日本が欧州勢に逆転受注した経緯から日欧の技術が混在、安全性を懸念する声もあったが、開通から９カ月余りで大きなトラブルはなく、関係者は「安全性に問題なく、プロジェクトは大成功」と声をそろえた。
台湾新幹線は台北、高雄の南北２大都市間の３４５キロを最速１時間半で結ぶ。開通時は１日３８本だったが現在は９１本。来月は１１３本に増やす。運転士も開通時は外国人ばかり約３０人だったが、これまでに台湾人５５人を養成し総勢約１００人になった。
１日の乗客数は現在、平均約５万人。採算ラインとして１日１２万人を目指す。
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102401000497.html
news archives 麻生太郎『とてつもない日本』
news archives 感謝されない韓国への技術移転
新幹線は中国製だってさ！【蘇州-上海】
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3223775
外務省: 北京市に対する円借款で建設されたプロジェクト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/report/china_b.html
【台湾】理屈なんかいらない…日本大好きな哈日族 [07/10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193318426/-100
「キティちゃん」や「ドラえもん」のキャラクターグッズが店先に並ぶ。CDシップから浜崎あゆみや安室奈美恵のヒット曲が流れ、十代のカップルが 服を選ぶ店の名前は「代官山」。居酒屋の「和民」が家族連れで賑わう。
約260万人が暮らす台湾最大の都市、台北の中心部に「日本で流行ってるものなら何でも大好き」という哈日族（ハーリーズー）の”聖地”西門町がある。約500m四方の町は渋谷や原宿にそっくり。
パッケージに「美しい…」と日本語の説明が印字された化粧品を手に取る若い女性。「カワイイ」「キレイ」。写真シール作成の専門店に列をつくる女子高生から自然に日本語が飛び交う。
「若い世代にはかなわないな」と笑うベテラン哈日族の女性、蔡翠文（33）。台湾本島西の台湾海峡に浮かぶ膨湖島で生まれた翠文は小学生のころ、父親の仕事のため転校が続き、なかなか友達ができなかった。
「いつも楽しみにしていたのはテレビアニメの『アルプスの少女ハイジ』や『ドラえもん』。漫画の『ガラスの仮面』もよく読んでましたよ」。あこがれていた日本製の赤いランドセルを置く店に毎日通い、眺め続けた。（中略）
「20年先を進み、いいものは全部ある」。全寮制の高校時代、週末が来るたび貸本屋で日本のファッション誌を借り、流行の服や化粧を覚えた。「川島翠子」の日本名を考えたこともあった。
翠文が哈日族へのきっかけと出会った80年代半ばの台湾は、中国から移った国民党政権が中国共産党との内戦状態が続いているとして49年に布告した戒厳令下にあり、テレビ放送も娯楽番組などが厳しく規制された。このため非合法であったケ０ブルテレビが、禁止されていた日本のアニメやドラマを扱って人気を集め、主題歌もヒットした。若者の間に日本語のせりふが流行り、戦前戦中の日本占領下で教育を受けた高齢者からも「懐かしい」との声が出た。
反日感情が強くないことに加え、「87年まで（本島に）戒厳令が敷かれてメディアの活動が規制され、正規のテレビがつまらなかったことも要因のひとつ。」東アジアの文化を研究する筑波大准教授の石井健一は哈日族誕生の背景を分析する。
「なぜ好きかのかって聞かれても…。ただカワイイしキレイだし」と翠文。女友達の湯佳真（32）も「小さい頃から日本の文化や物に囲まれて育ったから」。 哈日族に難しい理屈なんかいらない。
・哈日族
アニメやファッション、音楽、ゲーム、電化製品、食べ物など日本の流行文化なら何でも好きな人を意味する台湾の造語。1996年、台湾の漫画家で自ら哈日族を自認する哈日杏子が４コマ漫画の中で生み出した。日本による植民地統治時代の経験から、深い知識やゆかりを持つ世代を指す「知日派」と区別される。 最近は台湾にとどまらず、中国や香港など東アジアの中国系社会でも同じ意味で使われる。
ソース
静岡新聞１０月２５日夕刊８面「ASIA潮流」より書き起こし
幕末ペリーのイラ立ち、米公文書館で機密文書発見
米海軍のペリー提督が１８５３年、幕府に開国を迫った際に記した機密文書が、米国立公文書館で発見された。
友好国オランダの姿勢を激しく非難したり、当時の日本の階級社会を独自に分析したりするなど、ペリーの考え方を知る極めて興味深い内容で、幕末外交史を解明する上でも一級の資料として注目されそうだ。
機密文書を見つけたのは、横浜市在住の歴史研究家、今津浩一さん（６６）。
ペリーの日本渡航の公式記録には、帰国後に別の人物が編集した「日本遠征記」と、ペリー本人が船上や寄港地から海軍長官あてに送った書簡集である「上院報告書」の２種類がある。このほかにも機密扱いの文書があることは知られていたものの、その所在は確認されていなかった。
今回、明らかになったのは、来航の翌月にあたる１８５３年８月３日付のドッビン海軍長官あての書簡７枚。沖縄から香港へ向かうサスケハナ号で、ペリーが書記官に代筆させたもの。
当時、米政府はオランダに対し、ペリーへの協力を要請していた。ところがペリーはこの書簡で、「気まぐれな（江戸）幕府の暴政に対して唯々諾々と従っている卑屈なオランダ人の態度を見ると、信用などできるはずもない」、「もし長崎へ行っていたら、オランダ人たちを顧問団の一員に加えることになっただろう。一度それを認めてしまえば、二度とオランダの影響から逃げられなくなったはずだ」などと指摘。政府の方針に反して幕府と直接交渉した理由を明らかにしている。
さらにペリーは、「再来訪するまでに日本は多くの砲台を建造するだろうが、江戸の中心部に砲弾が届くところまで艦隊が侵入するのを阻止することはできない」と、黒船来訪が日本に脅威を与えたことを自覚した上で、圧倒的な武力差に自信を見せた文脈もあった。
また、日本社会は「四つの階級に分かれている」と観察。第１が皇室と将軍家、第２が高級官僚を出す知識階級と僧侶、３番目が商人・密偵・兵士、最下位を労働階級、と分類した。武士は３番目までの階級に遍在すると認識していた。
岩下哲典・明海大学教授（幕末史）の話「ペリー本人の生々しい言葉でオランダへの不信感の存在が裏付けられた。また、いわゆる士農工商でなく、実態として日本の“格差社会”を見抜いていた点も興味深い」
（2007年10月25日19時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071025i506.htm
北のテロ国家解除「日本への裏切り」 駐日大使が米大統領に阻止直訴
10月25日12時29分配信?産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは２４日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。
大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。
このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答がないばかりか、在日大使館は６カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を明確にするよう要請したという。
指定解除問題について、ヒル次官補は２３日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうとするのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。
これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。
シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。
テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの５カ国が対象となっている。
◇
在日米大使館の報道官は２５日、産経新聞に対しＦＯＸテレビの報道について「こうした報道には接しているが、コメントはない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000917-san-int
シリア核疑惑、ヒル次官補に非難集中…米下院公聴会
【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会の小委員会公聴会で２５日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の現状を報告した米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補に対し、委員からは、北朝鮮が協力したとされるシリアの核施設疑惑をただす厳しい質問が相次ぎ、ヒル氏は火だるまとなった。
「諜報（ちょうほう）活動にかかわる問題なので話せない」。公聴会の大半はシリアの質問で占められ、ヒル次官補は顔を紅潮させながら防戦に終始した。しかし、ダン・バートン議員（共和党）は「答えは不要だから私の話を聞け」と不満をぶつけ、「議会にテロ支援国の指定解除や多額の財政支出を求めているのだから、事実を明らかにすべきだ」と強く非難。情報開示がなされなければ、議会での予算措置や指定解除を認めない可能性も示唆した。
北朝鮮と同様にテロ支援国に指定されているシリアへの協力が事実であれば、指定解除に反対の声があがるのは必至だ。デイビッド・スコット議員（民主党）も「不安定な中東で、核が広がることは深刻な問題。我々はいつまでも気づかないわけではない」と不信感を表明した。
ヒル次官補は米朝協議の場でシリア問題を取り上げたことを明らかにしたものの、「核を拡散しているのなら、到底受け入れられない」と述べるにとどまり、事実関係は言及しなかった。しかし、報道に先行される形で、疑惑は真実である可能性が高まっている。
（2007年10月26日23時45分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026id22.htm
トルコ反発で提案議員が採決延期要請 大虐殺非難決議案で米下院
2007.10.26 18:41
【ワシントン＝山本秀也】約９０年前のアルメニア人大虐殺をめぐる米下院の非難決議案について、提案者のシフ下院議員（民主党）は２５日、ペロシ下院議長に書簡を送り、下院本会議での採決を延期するよう要請した。決議案に対するトルコの激しい反発を受け、同党内でも決議案に否定的な声が高まったことを踏まえ、現状での本会議採択は事実上難しいとの判断を固めたかたちだ。
シフ議員ら民主党の４下院議員は、連名の書簡で、「多くの同僚議員が決議案の支持を望んでいる」と述べる一方、「より適切なタイミングが望ましい」と指摘。下院本会議での採決を「今年末か来年」に持ち越すようペロシ議長に要請した。
ペロシ議長の報道担当は、「議員の判断を尊重する」としており、下院本会議での早期採決は見送りの公算が大きくなった。
決議案については、ライス国務長官が２３日の下院公聴会で、「わが軍への支援で特別に重要な役割を担う民主陣営の同盟国との関係を大きく損なう」と証言していた。民主党内でも、ペロシ議長に近いマーサ議員ら党内有力者が決議案への反対姿勢を表明するなど、逆風が強まっていた。
オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人大虐殺を非難する決議案は、今月１０日に賛成２７、反対２１の小差で下院外交委員会（ラントス委員長）で採決され、本会議での審議待ちとなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071026/amr0710261841009-n1.htm
【日台】台湾の国連加盟に関する国民投票、日本国民の81％が支持～中央調査社の調査結果[10/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193451223/-100
台湾の国連加盟に関する国民投票、日本国民の81％が支持
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行政院新聞局が日本の著名な世論調査会社「中央調査社」に委託して行った「台湾の国連加盟のための国民投票について」の結果が出た。
調査によると、調査に答えた日本人の74％が「台湾は国連に席を持つべきだ」と答え、81％の日本人が「台湾の名称で国連に加盟することを決める国民投票の実施」に賛成している。
調査では、89％にも達する日本人が、中国が台湾の国連加盟に反対していることに対し「日本は国連において、各国家の民主的に行った決定を尊重する」と考え、64％の人が「日本政府は台湾の国連加盟を支持すること表明すべきだ」と答えている。
この調査結果と、新聞局が9月に米国の「Zogby International」に委託して行った米国での調査結果は近いものがある。米国の世論調査では61％の米国国民が、「米国政府は台湾による国連加盟を求める動きを支持するべきだ」と答えている。
さらに、もし台湾の人々が国連加盟の国民投票を行うのであれば、70％に達する人々が「米国は反対すべきでない」としている。また、中国が台湾の国連加盟申請に圧力をかけていることについても、52％の人が「米国は反対を表明するべきだ」と答えている。
今回の日本での世論調査の中で台日関係を見てみると、16％の回答者がこれまで台湾を訪れたことがあると答え、62％の人が「台湾と日本の関係は密接だ」と考え、61％は「台湾の経済は高度に発展している」とし、71％は「台湾は民主国家だ」と考えている。また、70％は「台湾との経済貿易関係を発展することが日本の経済発展にプラスになる」と考えている。
この調査は日本の「中央調査社」が10月12日から14日までの間、無作為方式で北海道から九州まで20歳以上の1,000人に電話で行った。「中央調査社」は、日本第二の通信社である「時事通信社」の関係企業で、日本でも高い知名度と権威を誇っている。
★ ソースは、自由時報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://www.libertytimes.com.tw/2007/new/oct/27/today-p5.htm （中国語・繁体字）
雑記帳 海外初の本格的わんこそば大会 米国
10月27日16時57分配信 毎日新聞
 わんこそばに挑戦するホットスプリングス市の参加者＝岩手県花巻市提供 |
◇大人７人を含む１５人が参加し、女子中学生のジャッキー・ジョンセンさんが優勝。２分間で４１杯の記録は、日本の大会でも通用する大食ぶりだという。
◇２７日正午すぎ（現地時間）には今度はニューヨークで、岩手県人会主催の大会が開かれる。フタを閉じるまで、おわんに入れられ続ける「ＷＡＮＫＯ」の衝撃は世界に広がるか。【石川宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000031-maip-soci
わんこそば大会：ニューヨークで開催 現地の県人会、花巻市が支援‐‐２７日 ／岩手
ニューヨーク岩手県人会（岩崎雄亮会長）が結成１０周年を記念し、２７日にニューヨーク日系人会ホールでわんこそば大会を開く。わんこそば発祥の地・花巻市が全面支援する。わんこそば大会が海を渡るのは初めてという。
花巻市から「花巻わんこそばのれん会」会長の堀合康亮・やぶ屋社長や花巻市職員ら７人が、乾めん２５キロと、つゆ１・８リットル瓶５本、ざる、法被など一式を抱えて訪米する。
ニューヨークに先立ち、２４日に花巻市の姉妹都市アーカンソー州ホットスプリングス市で中学生１５人による大会を開き、続いて２７日にニューヨークで６０人が大食いを競う。制限時間２分。大会参加費５ドル。
今年４月に大石満雄市長が訪米した際に、県人会から協力を要請されていた。
花巻市の伊藤新一・観光交流課長は「これを縁に世界の文化の発信地ニューヨークで交流を深め花巻の物産振興につなげたい。また来年はわんこそば全国大会が５０回を迎えるのでぜひニューヨークからの参加者を募りたい」と意気込んでいる。【石川宏】
毎日新聞 2007年10月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20071011ddlk03040149000c.html
コラム：子どもが学校に行かなくても当たり前だ＝英Telegraph紙 [10/27]
驚くかな204,000人の生徒が、毎週少なくとも1日は学校を休む常習不登校者に分類されたが、驚くようなことか？ 第一に、彼らがほっつき歩くのを止めさせる罰はなんだ？
かつて名高いムチでひっぱたくお仕置きは疾くの昔になくなってしまい、親連中もほとんどどうでもいいと思っているのは間違いない。
この子ども達が（形式だけの)停学処分にされているから、こんなことが起こるのだ。 とはいえ、学校なんて行く価値がほとんどないということもあり得るんじゃないか？
レベルは低いわ、他の生徒からいじめられるわ、ほとんどの時間をマルクス主義のたわごとをまくし立てさせられるやる気のない教師連中…。学校なんぞゲームセンターに勝てるわけがない。 本当に学びたいと思っている生徒を邪魔する連中を18歳まで学校に行かせるという政府の提案は、とんだ発狂モノだ。
以上の事から、私は、義務教育年齢を14歳までする事を主張する。もちろん失業手当は無しだ。そうすれば、この手の子どもも何かしらは学ぶかもしれない。
No wonder our children play truant
http://www.telegraph.co.uk/opinion/main.jhtml?xml=/opinion/2007/10/27/do2701.xml
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/5caa03c62071e144c1158159efb4429d
米国山火事の“自演会見”認める
カリフォルニア州南部の山火事について米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が２３日に記者会見した際、職員が記者を装って役所に都合の良い「やらせ質問」をしていたと２６日、米紙ワシントン・ポストが報道じた。共同電によると、ＦＥＭＡのジョンソン局次長は同日会見し、事実を認め謝罪した。
ハリケーン「カトリーナ」への対応が遅れ、厳しく批判されたＦＥＭＡのイメージ回復を図る狙いがあったとみられるが、一層の信頼低下を招く結果となった。
同紙などによると、ＦＥＭＡは会見の１５分前にメディア側に連絡したため、間に合った記者はいなかったのに、複数ＦＥＭＡ職員が局次長に「カトリーナの教訓は生かされたのか」「ＦＥＭＡの対応に満足か」などと質問。局次長は「対応に非常に満足している」と自賛した。
[ 2007年10月28日付 紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/10/28/09.html
