トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

2007年03月11日 | 国際
 【ワシントン=古森義久】米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070311/wld070311000.htm




アゼルバイジャンも、アルメニア人のアゼル人虐殺を抗議
  バクーに集合した「流亡アゼル・トルコ人世界大会」がアルメニアのプロパガンダに反撃

 ワシントンで、アルメニア虐殺謝罪決議をトルコに対してなそうとする動きは在米アルメニア人組織と、そのロビィ工作によるものだが(3月24日を予定)、さてワシントンでは、もうひとつ。アルメニア人のアゼルバイジャン人虐殺への抗議行動が、決議上程の前後に開催される。
 この動きをひとつも日本のマスコミが伝えない。

 2001年と06年にもバクーで、「世界アゼル人会議」が開催されたが、世界に散ったアゼル人の団結を謳っただけで閉幕した。
 ところが、ことしの会は、「アルメニアのテロリズムに対抗する」ことが新たに政治スローガンとして出てきた。

 アリエフ大統領は「“アルメニア人虐殺”なるものは、かれらの内ゲバであり、その責任を我々に押しつけている」とものすごい内容の演説をしている。
これは1918年にバクーでおきた、アルメニア軍団が、30000人以上のアゼル人を虐殺したという事件を指す。
1992年の“ハジャリ虐殺”事件では、アゼル人613名が一晩でアルメニア軍に虐殺された。

 カナダ、日本、ベルギー、ドイツ、スエーデンでは2月26日に「ハジャリ虐殺追悼記念集会」がもたれ、NYとワシントンでは対アルメニア抗議集会が開かれた。

 3月9日にはアゼルバイジャンの首都バクーで「アゼルバイジャン・トルコ流亡組織フォーラム」が開催された。
 アリエフ大統領ほかアゼル閣僚にくわえ、トルコからはエルドガン首相、キプロスおよびトルコ語をはなす48の国々から代表513名が集合した。
流亡アゼル人は遠くスエーデン、リトアニア、オランダ、ウクライナからも参加。
 
ここでは「アルメニアのプロパガンダである“虐殺”の究明とアルメニアのハジャリ虐殺(ナゴルノカラバフにおけるアルメニア軍のアゼル居住民の虐殺事件)の真相解明を追求する」ことなどが大会宣言として採択された。

 この真の狙いは在米アルメニアロビィへの激甚な反撃である。
 日本はこの動きにもっと注意を払って然るべきだろう。

平成19年(2007年) 3月22日(木曜日)  
通巻第1744号  (3月21日発行)




格差拡大、米で見直し論 企業トップの報酬に批判
2007年03月10日03時00分
 米企業経営者の高額報酬に歯止めをかける動きが、米議会で強まっている。「格差拡大」に不満を募らせる世論を追い風に、議会の主導権を握った野党民主党が中心になり、8日に開いた公聴会では「非常識な報酬額は、企業に対する信頼を揺るがす」などと批判が噴出。報酬額の是非を株主投票で問うことを制度化する企業も出始めており、春に本格化する米企業の株主総会でも論議を呼びそうだ。
 「私は経営学修士(MBA)の資本主義者だが、最近の高額報酬にはうんざりする。日々のやりくりに苦労する庶民が多いのに、億ドル(約118億円)単位を稼ぐ企業トップも少なくない」。米下院金融委員会の公聴会で8日、民主党議員からこんな声が出た。
 1月には、住宅関連の小売り大手ホームデポのナーデリ最高経営責任者(CEO)が辞任の際に総額2億1000万ドル(約250億円)相当の報酬を得た。約6年間のCEO在任中に株価低迷や下落が批判されたが、高額報酬になった。
 平均的な勤労者の年収に対する米主要500社のCEO報酬の比率は、05年が約370倍。70年の約30倍から大きく開いたとの試算もある。
 米政府統計によると、実質年収が10万ドル以上の世帯の比率は、05年が17.2%と10年前より4%幅上昇。1万ドル未満の貧しい世帯は8.3%と0.3%幅減少したが、7.4%まで改善した00年以降は拡大傾向にある=グラフ。
 米世帯の年収の中央値は、05年が約4万6000ドルで、5年前と比べて2.6%低下。大統領選の有力候補のヒラリー・クリントン上院議員は、ほぼ同時期に「労働生産性は17.5%も上昇している」と利益重視の企業を批判。教育や医療費の負担増などで中産階級から落ちこぼれる人が増えていることに、警鐘を鳴らしている。
 同委員会のフランク委員長(民主)は1日、証券取引法を一部改正し、CEOら企業首脳の本俸やボーナス、年金、退職金などの金額を分かりやすく情報開示させ、株主総会で報酬が妥当かどうか問う投票を制度化する法案を提出した。投票結果には拘束力はなく、それだけで報酬額が変わることはないが、毎年投票する制度を通して「株主が経営陣を監視し、圧力をかける手段を増やす」との狙いだ。
 米保険大手アフラックは2月、企業統治を強めるために同様の制度導入を発表。米メディアは「大手では米国初」と伝える。有力機関投資家の年金基金なども高額報酬への批判を強めており、今年の株主総会は過剰報酬への不満が表面化するとの見方が有力だ。
 米議会には共和党を中心に「制度化しなくても問題がある時には投票にかけられる。政府は干渉すべきではない」「大衆討議で報酬額が左右されると、有能な経営者は非上場企業に流出してしまう」などの反対論が多い。民主党は「同様の制度は英国で導入され、企業の競争力も強まった」と主張している。
http://www.asahi.com/international/update/0310/003.html





牛が生きた鶏を「エサ」にと、ビデオで目撃 インド
2007.03.08
インド・コルカタ(旧カルカッタ)??ロイター通信は7日、コルカタ近郊の村にある農家で飼育していた鶏が数十羽不明となり、同じく飼っていた牛がエサにしていたことが判明した、と報じた。
コルカタから北西へ約240キロ離れた村での出来事で、鶏の囲いに設置されたビデオが夜間に牛が生きた鶏を食べている姿を撮影した。農家は衝撃を受けているという。最初は、犬の仕業と信じていた。
獣医によると、牛が鶏をエサにすることは例外的にあるという。今回の牛の珍しい行動の原因を詳しく調べる方針。牛が、特定の栄養素が不足したため起こした可能性もあるという。村の住民は、問題の牛は前世で虎だったなどとうわさし合っている。
牛と鶏は同じ囲いで飼育されていた。農家は事件を受け、夜に監視することを決めた。1カ月間で鶏48羽が行方不明になっていた。
インドの多数派宗教となっているヒンドゥー教では、牛は聖なる動物となっている。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200703080028.html



6 :板名変更議論中@自治スレ :2007/03/09(金) 18:14:09 ID:5IkBoPII
むしゃむしゃしてやった、いまは反芻している



タイ、一番好きな国は「日本」 韓国は8位

タイのアサンプション大学エーバック研究所が9日までに発表した世論調査で、タイ人が一番好きな国は日本との結果が出た。調査対象の16カ国の順位と100点満点による平均点は(1)日本(73・36点)(2)中国(72・55点)(3)英国(69・50点)(4)米国(68・80点)の順。韓国は8位(58・10点)だった。(バンコク 岩田智雄)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/42577/

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カルビー、米国に新工場 シェア拡大へ
FujiSankei Business i. 2007/3/11
 製菓大手のカルビーは米カリフォルニア州北部フェアフィールドに、日系菓子メーカーとしては米国で最大規模となる新工場を開設する。看板商品「かっぱえびせん」「さやえんどう」などの生産能力を大幅に増強、和食ブームを追い風に、健康志向が強い米家庭に積極的に売り込む。

 新工場の建設費は約11000万ドル(約11億8000万円)で、操業開始は5月中旬が目標。生産能力は1日1万ケースと州内で稼働中の現工場の2、3倍。エビを含む材料はほぼ全量を北米で現地調達するという。

 人口が増え続ける米国は有望市場だが、米大手菓子メーカーがひしめき、日本勢は販売拡大に苦戦している。カルビーは競争が厳しいポテトチップスではなく、「かっぱえびせん」など独自性の強い商品でシェア拡大を狙う。(シリコンバレー 時事)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703110002a.nwc





シラク仏大統領、政界引退を表明
2007.03.12
?JST- CNN/REUTERS
パリ──フランスのシラク大統領(74)は11日、国民に向けた約10分間のテレビ演説で、来月行われる次期大統領選に出馬しないと明言し、45年間にわたる政治生活に終止符を打つ意向を表明した。大統領は演説の中で、有権者が過激思想を避けるよう呼びかけた。

1995年に就任したシラク大統領は、自身が達成した成果を誇りに思うとする一方、フランスの近代化の速度が早まることを期待していたと述べた。大統領はまた、「わたしの任期終了時には、別の形で国民に尽くす時が来ているだろう」と語った。

シラク大統領の引退は、第二次世界大戦後のドゴール政権時代から活躍してきた政治家の最後の世代が表舞台を去ることを意味し、戦後に生まれた新世代のリーダーに道を開くとみられている。次期大統領選の有力候補である与党・国民運動連合(UMP)のサルコジ総裁と社会党のロワイヤル元環境相、民主連合(UDF)のバイル議長の3人はいずれも50代で、ここ25年間の国内政治からの決別を掲げている。

シラク大統領はサルコジ氏と同様に保守派だが、テレビ演説では特定候補への支持を表明しなかった。ただ、大統領は有権者らに対し、2002年の大統領選で得票数2位だった極右政党・国民戦線のルペン党首を支持しないよう呼びかけ、「過激思想や人種差別、反ユダヤ主義、排他主義に関わってはならない。われわれの歴史上、過激思想が国民を破壊する手前だった事例は既にある」と強調した。

名指しされたルペン氏は民放TF1に対し、シラク氏がフランス史上最悪の大統領となるだろうと述べたうえで、「非常に喜ばしいことだ。わたしの最悪の敵がいなくなる」などとコメントした。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200703120001.html


シラク仏大統領、政界引退を表明
2007.03.12
Web?posted?at:?
09:50
?JST- CNN/REUTERS
パリ──フランスのシラク大統領(74)は11日、国民に向けた約10分間のテレビ演説で、来月行われる次期大統領選に出馬しないと明言し、45年間にわたる政治生活に終止符を打つ意向を表明した。大統領は演説の中で、有権者が過激思想を避けるよう呼びかけた。

1995年に就任したシラク大統領は、自身が達成した成果を誇りに思うとする一方、フランスの近代化の速度が早まることを期待していたと述べた。大統領はまた、「わたしの任期終了時には、別の形で国民に尽くす時が来ているだろう」と語った。

シラク大統領の引退は、第二次世界大戦後のドゴール政権時代から活躍してきた政治家の最後の世代が表舞台を去ることを意味し、戦後に生まれた新世代のリーダーに道を開くとみられている。次期大統領選の有力候補である与党・国民運動連合(UMP)のサルコジ総裁と社会党のロワイヤル元環境相、民主連合(UDF)のバイル議長の3人はいずれも50代で、ここ25年間の国内政治からの決別を掲げている。

シラク大統領はサルコジ氏と同様に保守派だが、テレビ演説では特定候補への支持を表明しなかった。ただ、大統領は有権者らに対し、2002年の大統領選で得票数2位だった極右政党・国民戦線のルペン党首を支持しないよう呼びかけ、「過激思想や人種差別、反ユダヤ主義、排他主義に関わってはならない。われわれの歴史上、過激思想が国民を破壊する手前だった事例は既にある」と強調した。

名指しされたルペン氏は民放TF1に対し、シラク氏がフランス史上最悪の大統領となるだろうと述べたうえで、「非常に喜ばしいことだ。わたしの最悪の敵がいなくなる」などとコメントした。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200703120001.html





捕虜になった場合に備えて模擬訓練=イラク派遣のヘンリー英王子

【ロンドン5日】
英大衆紙サンは5日付で、イラク南部に派遣されることが決まっているチャールズ英皇太子の二男、 ヘンリー王子(22)が派遣前に、敵の捕虜となった場合に備えた特別訓練を受けると報じた。

(写真は、装甲偵察車両に乗って訓練を受けるヘンリー王子=2006年英陸軍提供)

同紙は連隊筋の情報として、ヘンリー王子が捕虜になったと想定した訓練が ここ数日のうちに行われると伝えている。
訓練で王子は捕虜の役を演じ、手りゅう弾や催涙ガス弾を用いた緊急救出作戦が行われるという。
英国防省は2月22日に、同王子を所属のブルーズ・アンド・ロイヤルズ連隊とともに、 5月か6月にイラクに派遣すると発表している。
王位継承順位が3位のヘンリー王子は、公式的には他の将兵たちと同等の扱いを受けているが、 現実問題として、敵の格好の目標となることが懸念されている。〔AFP=時事〕

[時事通信社:2007年03月05日10時47分]
http://www.ocn.ne.jp/news/data/20070305/a070304235153.jo8lqcwf.html

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