【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
2013.10.4 00:12
日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を都内で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することも確認。米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を評価した。
２プラス２の日本開催は８年以来１７年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚４氏はそろって記者会見し、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。
共同文書では、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を促す」と明記した。
ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。
沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の県外・国外移転を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を２０２０年代前半に始めることも確認した。
宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、軍事力を強化する」と明記。また、高度な能力の日本配備」として、米軍がＰ８哨戒機を今年１２月、無人偵察機グローバルホークを平成２６年春、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを２９年から、それぞれ配備・展開する。
ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。
◇
発表された共同文書の要旨は次の通り。
【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパートナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。
日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や国家安全保障戦略（ＮＳＳ）策定、集団的自衛権の行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しを行っており、米国はこれらの取り組みを歓迎する。
北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間での攪乱（かくらん）をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。
【２国間の防衛協力】日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定作業を平成２６年末までに完了。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を拡大し、２基目のＸバンドレーダーの配備先を航空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を進める。
【在日米軍再編】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を１１月末までに緩和し、返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限も１１月末までに緩和。
米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成２９年頃までに完了。在沖米海兵隊グアム移転は２０２０年代前半に開始する。
日米２プラス２会合後、共同文書の署名式で握手する（左から）ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館（代表撮影）
日米安全保障協議委員会後の共同会見に臨む（左から）ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館（代表撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n1.htm
「民兵」１０００人で尖閣占領を＝中国弁護士が志願者募集 香港で表明
人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」＝中国
尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」
「対中封じ込め」狙う米国 日米２プラス２
2013.10.3 23:17
【ワシントン＝青木伸行】日米の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）で確認された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定は、アジア・太平洋地域において中国の覇権拡大に対処する再均衡戦略を推進する米国にとり、中国に対する“封じ込め”という意味をもつ。
米国は中国の軍事力拡大と、北朝鮮の核・ミサイル開発に有効に対処するため、オーストラリア、韓国、日本との「同盟のトライアングル」の強化を推進している。その主眼は共同対処能力の向上であり、役割分担の明確化だ。ガイドラインの再改定合意も、その一環にほかならない。
同盟関係の強化は裏を返せば、日本などに対する「応分の負担」のさらなる要求という側面をもつ。
米国は国防予算の長期にわたる大幅削減という状況下に置かれ、シリア情勢をみるまでもなく中東は依然、「火薬庫」であり続け、米軍の撤退が進むアフガニスタンもなお、不透明な情勢にある。こうした内外の懸案を抱えているがために、アジア・太平洋地域において同盟国がいっそうの「応分の負担」を担うことは、米国にとり自らの負担軽減にもなる。
日米同盟を強化するうえでの課題として、片務性を解消し双務性を向上させることが指摘されて久しい。安倍政権の集団的自衛権行使の容認へ向けた動きは、双務性を高め同盟を深化させる死活的に重要な要素であり、米国が歓迎しているのもこのためだ。
だが、日韓の対立が解消されず、韓国が集団的自衛権の行使容認問題に反発している中で、米国が対応に苦慮しているのも事実だ。集団的自衛権や敵基地攻撃能力の保有など、日本の防衛政策の全体像が固まるのを待って、ガイドラインの再改定作業を進めたいという本音も見え隠れする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100323180010-n1.htm
韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化 「日本に友好的なアジア各国がつけあがらせているニダ」
【日米２プラス２】中国新華社「危険な信号を発信」と同盟強化を警戒
2013.10.4 01:00
日米両政府が防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意したことを受け、中国国営通信新華社は３日夜、日米共同の記者会見で中国や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題が取り上げられたことに言及した上で、「外部に危険な信号を発信している」と警戒感を示す評論記事を配信した。
記事は、集団的自衛権行使容認の検討を米側が歓迎したことなどを挙げ、「日米は防衛協力をさらに強化し、軍事上の一体化のレベルを引き上げた」とし、「日米同盟は危険な道を突き進んでいる」と強調した。
さらに、同盟強化によって「地域の平和と安定が脅かされ、世界とアジア太平洋地域の人々に警戒心を抱かせる」と主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131004/chn13100401010000-n1.htm
集団的自衛権：米日同盟強化、韓中の反発必至
3日に発表された日米安全保障協議委員会の共同声明は、第2次世界大戦以降、北東アジアで維持されてきた戦後体制の根幹を揺るがす可能性があるという点で大きな波紋を呼んでいる。米国は日本の安倍晋三首相が推進する集団的自衛権導入と防衛費増額を事実上歓迎する表現まで共同声明に盛り込み「米国は安倍首相が望む通りの詰め合わせセットを贈った」との評価が聞かれる。
■揺らぐ戦後体制の根幹
岸田文雄外相は同日「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた」と述べた。米国による今回の立場表明を受け、安倍首相がこれまで国内の反対世論で遅れていた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を急ぐのではないかとの見方が強まっている。
今回の声明で米国は、日本が中国との領土紛争を抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）の警備強化を図るために求めた最先端のP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを来年、それぞれ循環配備方式で日本に配備することを決めた。2基目のXバンドレーダー（ミサイル追跡用の高性能海上レーダー）、米海兵隊のF35B戦闘機（17年配備予定）の日本配備も確約した。
これらの軍備は、日本が中国けん制のために強く希望していたものだ。声明はまた、南西諸島を含む地域の自衛隊の体制強化に向けた施設共同使用なども含まれている。日米が共同で基地を使用することは、抑止力をさらに高めるための措置だ。ケリー米国務長官は記者会見で「尖閣諸島が日米安保条約の対象に含まれる」と明言した。日本と中国の対立について、日本支持を明確にした格好だ。
中国の反発が明らかに予想されるにもかかわらず、米国が日米同盟の大幅強化で合意した背景には、長期化する米国の財政難と中国に対するけん制の必要性が複合的に作用している。北東アジアで予想される米軍の役割縮小を日本との軍事同盟強化で補完しようとしている格好だ。
両国の共同声明には「地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取り組みが重要であることを認識した」との内容も含まれている。これは日本が東南アジアで一定の軍事的な役割を果たすことについて、米国が積極的な支持を表明したものだ。
■日本、戦争できる国に
日米共同声明は、第2次世界大戦での敗戦を受け制定された「平和憲法」を事実上無力化する道を開くものだと受け止められている。日本の憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。このため、日本はこれまで集団的自衛権も行使できないとの解釈を示してきた。今回の声明で日本は「戦争できない国」から限定的であっても「戦争できる国」になる道が開かれたといえる。
今回の声明で、日本を「軍事大国化」させるという安倍首相の夢に弾みがつくこともあり得る。韓国政府関係者は「今後軍事費を増やし続け、中国に対抗するだけでなく、世界的にも地位を高めることが安倍首相の計画だ」と指摘した。
日本の軍国主義による侵略を受けた韓国と中国にとっては、こうした状況を安心して見ているわけにはいかない。さらに安倍内閣は、アジア侵略について謝罪した村山談話、従軍慰安婦に政府の関与を認めた河野談話を修正する動きを見せており、警戒心を抱かざるを得ない。
■韓国、公式論評せず
日米共同声明について、韓国政府は公式の論評を示さなかった。集団的自衛権の行使に関し、日本国内の世論が二分していることに加え、自衛隊の活動範囲と条件などを盛り込んだ具体的な内容がまだ示されていないためだ。北朝鮮問題に対応するため、韓米同盟と日本との戦略的な協調が重要だとの点も考慮した。
東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は「安倍首相は集団的自衛権に反対している公明党の同意を得た上で、安全保障関連の基本法制定と自衛隊法の改正を進め、どのように自衛権を行使するかを定めるとみられる」と指摘した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/04 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401307.html?ent_rank_news
【社説】米は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ ー朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401275.html
【時事通信】在韓米軍当局者「憲法9条改正は中韓など東アジアを刺激し無益」-太平洋軍司令官は日本に理解[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380642290/-100
日本の憲法改正「無益」＝米軍当局者が批判
【ソウル時事】在韓米軍当局者は１日、安倍政権が目指している憲法９条の改正について「地域にとって無益だ」と批判した。ソウル市内で一部記者団に語った。隣国である中韓両国との関係に良い影響を与えないとの認識に基づく発言で、米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例だ。
当局者はこの中で、「過去数カ月間、安倍（晋三）首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ」と指摘。具体的には「憲法の変更をめぐる議論」を問題視した。当局者はまた、９条改正が非生産的だという意味なのかと問われ、「（地域で）そういうふうに受け取られる恐れがあることは明白だ」と応じた。
ただ、この後ソウル市内のホテルで記者会見したロックリア太平洋軍司令官は、北朝鮮をはじめとする脅威に対処するため憲法を変える必要があると感じた場合、「日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる」と強調。日本国内の動きに一定の理解を示した。
司令官はまた、日本が地域各国と安全保障面での協力を強めていることにも「極めて有用だ。全ての同盟国やパートナーに歓迎されており、良い兆候だ」と評価した。
司令官と当局者の見解には大きな開きがあり、米軍内で日本の憲法改正に関する見方が定まっていないことを浮き彫りにした。（2013/10/01-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100986
日本の憲法改正「地域に有益じゃない」 在韓米軍当局者が異例の言及
2013.10.2 10:15
在韓米軍当局者は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。
この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表し、日韓関係の改善による日米韓３カ国の安全保障面での連携を強化する重要性を強調した。
また、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法９条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べ、日本国内の動きに一定の理解を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100210160004-n1.htm
在韓米軍元司令官、韓国人からの高額プレゼント発覚
【中央日報】日本は韓国が最もよく知っている 日本の再武装化で中韓から出る不満を米国は傾聴する必要がある
米国防長官、憲法改正について「決めるのは日本国民だ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1380468253/-100
「決めるのは日本国民」憲法改正で米国防長官
【ワシントン＝今井隆】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう専用機中で記者会見し、安倍政権が目指す憲法改正について「他国に対しどのように憲法を改正すべきか忠告はしない。どの国も自らの考えに基づき独自の決断を下すべきだ。決めるのは日本国民だ」と指摘し、議論の推移を見守る考えを示した。
シリア情勢については「米軍の兵力配置は不変だ」と語り、アサド政権に化学兵器廃棄を迫るため、引き続き地中海への駆逐艦の展開を続ける考えを示した。
（2013年9月29日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130929-OYT1T00579.htm
憲法改正、同盟国の立場から助言 米国防長官が表明
【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう国防長官専用機内で記者会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、日本から意見を求められた場合は「手助けすることは可能だ」と述べ、同盟国の立場から助言していく考えを表明した。
同時に、憲法改正は「どの国もそれぞれの理由に基づき決断するべきだ。日本国民の判断だ」と指摘。日本国内の議論を見守る基本的な立場を示した。
シリア情勢では「地中海と中東の部隊展開に変更はない」と述べ、アサド政権に化学兵器廃棄を迫る圧力として武力行使の選択肢を維持する米政府の方針を強調した。
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001536.html
憲法改正「助言できる」＝是非は語らず－米国防長官
【米国防長官専用機上・時事】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう専用機内で開いた記者会見で安倍政権の目指す憲法改正について問われ、「国家安全保障上の仕組みをつくり変えたり、表現を変更したり、再定義したりする可能性を探っている条約上のパートナーから意見を求められれば、役に立つことはできる」と述べた。
ただ長官は「他国に対しどのように憲法を改正すべきかについて忠告はしない」と語り、日本側から相談があった場合に限り、中立の立場から助言を与えることができるだけだと指摘。「どの国も自らの考えに基づき独自の決断を下すべきだ。決めるのは日本国民だ」と述べ、議論の推移を見守る構えを示した。
長官はまた、米議会での予算をめぐる対立とそれに関連した政府閉鎖の危機に触れ、「米国が内政問題にとらわれている今こそ、われわれが同盟関係に深く関与していると保証し続けていくことが極めて重要だ」と自らの日韓歴訪の意義を強調。また、イランなど他地域で重要な進展があっても、アジア太平洋を重視する姿勢を示すことが大切だと指摘した。
シリア情勢に関しては、「米軍の兵力配置状況に変わりはない」と語り、アサド政権に化学兵器廃棄を迫る圧力として、地中海への駆逐艦の展開を続ける方針を示した。（2013/09/29-11:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092900055&g=int
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。ロックリア司令官は「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、「自国の安全保障を再設定するためであるならば、（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」と述べた。
ワシントンの外交筋は「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」と語った。
ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/03 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300718.html
バーンズ米国務副長官、日本の立場を支持
バーンズ米国務副長官は、日中が対立する尖閣情勢で「日本の立場を基本的に支持する」と表明。
2013/09/12 01:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201309/FN2013091101002055.html
【オーストラリア】 アボット総理「日本はアジア最高の友邦」～豪州の外交優先順位、中国・韓国から日本へ？[10/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381667053/-100
(シドニー=聯合ニュース)オーストラリアのトニー・アボット総理が日本の安倍晋三総理との二者会談で日本に対する格別の信頼と愛情を示して注目された。
13日、オーストラリアメディアによればアボット総理は最近、ブルネイで開かれた東アジア首脳会議に出席、安倍総理と会った席で「私の考えでは日本はアジアでオーストラリアの最高の友邦」と話した。彼はまた「国際社会の平和と安保にさらに多く寄与するという日本の決定を支持し、オーストラリアと日本二国間の非常に強力な友好関係を維持するよう願う」と強調した。
彼は合わせて安倍総理にできるだけはやくオーストラリアを国賓訪問し、オーストラリア議会で上.下院合同演説をして欲しいと要請した。安倍総理がオーストラリアを国賓訪問すれば日本総理としては11年ぶりの国賓訪問になり、オーストラリア上.下院合同演説をする初めての日本総理になる。アボット総理はまた、来年上半期中に中国に先立ち日本を訪問することにした。
就任してまもないアボット総理と安倍総理のこのような蜜月関係は最近の日本が過去の歴史と領土問題などをめぐり韓国と中国など隣国と尖鋭な葛藤を生じさせる状況を勘案すれば、相当な論議になると予想される。
特にケビン・ラッド前総理の場合、アジア政策の優先順位を日本より中国と韓国に置いた点を考慮すれば、オーストラリア政府が政権交替とともにアジア政策の優先順位を変えたのではないかという分析も出てくる。ラッド前総理は就任直後の2008年、初の主要海外訪問国として日本の代わりに中国を選び、アジア政策の変化を試みたことがある。
ソース：韓国日報(韓国語) オーストラリア総理"日本はアジア最高の友邦"
http://news.hankooki.com/lpage/world/201310/h2013101307283522510.htm
関連スレ：
【環球時報】「中国の強大な経済力が、安倍首相を首脳会議で孤立させた」-中国ネットユーザ「誰が日本と同盟を結びたがるか」[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381587493/
「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制 アジア安全保障会議
2013.6.1 21:40
【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が１日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制（けんせい）した格好だ。
小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「（中国の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。
こうした認識は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。
また、会談後に共同声明を発表し、（１）国際法に基づく紛争の解決（２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由（３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定－などを盛り込んだ。３カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。
また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060121410004-n1.htm
中国外務省、日米豪の共同声明に反発 「地域の安定損なう」
2013.10.7 12:37
日米豪の外相が沖縄県・尖閣諸島問題などをめぐる中国の動きをけん制する共同声明を出したことを受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は７日、「（日米豪は）互いに同盟関係にあるとはいえ、領土主権の争いに介入する口実にすべきではない」と反発する談話を発表した。
談話は「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」と強調した。
日米豪の外相は４日にインドネシア・バリ島で戦略対話を開催。共同声明は中国の動きを念頭に「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」とした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/chn13100712380000-n1.htm
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
2013.9.26 08:44
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm
平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
平成25年9月25日 2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html
安倍首相は「ゴードン・ゲッコー」を歓迎するの？
http://agora-web.jp/archives/1561431.html
【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明
村山富市氏の中国紙寄稿内容に石平氏「国家反逆罪」
9月03日11時29分
村山富市元首相が中国の人民日報に、“日本は憲法を変えることを許してはいけない”、とする文章を寄せたことをレコードチャイナが報じ、その寄稿を翻訳した。翻訳の中では「村山談話」を発表した意図については“日本がもし今後アジアや世界の国々と平和的共存を望むのなら、必ず過去の歴史について徹底的に清算しなければならないからだ”と説明したという。
村山氏のこの寄稿に対し、中国・四川省出身で2007年に日本に帰化した評論家で拓殖大学客員教授の石平氏がツイッターで疑問を呈している。石平氏の指摘は国家の防衛上、村山氏の行動が常軌を逸したものだとしている。一つ目のツイートではこう書いた。
“村山富市が人民日報に寄稿して「日本の改憲は許せない」云々という。しかし改憲はあくまでも日本の内政問題。彼は実質上、外国に日本の内政を干渉させようとしている。立派な国家反逆罪ではないか。それなら、もしその外国が日本を侵略した場合、彼とその同類はきっと、その手先となるのではないか”
さらにはこう続ける。
“村山富市は人民日報への寄稿で安倍政権批判も展開した。普通の国では信じられないことだ。たとえば米国の場合、与野党は国内でいくら争っても、共和党の政治家は人民日報で民主党オバマ政権を批判するようなことは絶対ありえない。それは健全な国の姿だ。戦後の日本は、あまりにも異常ではないのか”
石平氏は一貫して、日本は独立性を維持すべきで、外野から干渉させてはいけない、という主張をここで行っている。こうしたツイートは多くの反応を受け、上が200以上、下が300以上のRTをされている。また、「石平太郎」と名乗っていることから石平氏は「ご本人ですか？」と聞かれ、「本人ですよ。今後ともよろしくお願いします」と返答している。
http://yukan-news.ameba.jp/20130903-120/
日本国、鳩に豆鉄砲を食らう・・・鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
尖閣国有化「苦渋の決断だった」 民主・岡田元代表
2013.9.11 21:25
民主党の岡田克也元代表は１１日付のブログで、副総理を務めた野田政権が昨年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化したことについて「やむを得ない苦渋の決断だった」と強調した。
当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入して島に構造物を造ろうとしていたと指摘。「日中関係に甚大な影響を及ぼすことは明らかで、国が買うしか選択肢はなかった」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091121260013-n1.htm
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件
沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
事件は１０年９月７日に発生し、海保は翌８日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１０年１１月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月１９日に東京都内で行われた。
◇尖閣沖衝突事件をめぐる日中の主な動き
【２０１０年】
９月 ７日 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
８日 海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕
１９日 石垣簡裁が船長の勾留延長決定
２３日 中国のレアアース（希土類）輸出の通関業務停止が判明
外務省職員が那覇地検で日中関係について説明
２４日 準大手ゼネコンのフジタが中国当局による社員４人拘束を公表
最高検、福岡高検、那覇地検による協議
那覇地検が処分保留で船長釈放方針を発表
２５日 船長が釈放、帰国
１０月 ４日 菅直人首相と中国の温家宝首相がブリュッセルで非公式会談
１１月１３日 菅首相と胡錦濤国家主席が横浜市で会談
（注）肩書はいずれも当時
（2013/09/23-14:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092300165
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」
2013.9.26 11:59
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸３年となった２４日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。
あの時、彼らは国民に何と言っていたか－。
「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」（菅氏）
「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」（仙谷氏）
二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。
検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改（かい）竄（ざん）事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。
３年前の２４日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に（検察が）外国との関係を考慮した例は承知していない」（当時の西川克行法務省刑事局長）という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。
一方、船長釈放は「地検独自の判断」と繰り返した菅氏は、この直後に始まった秋の臨時国会の所信表明演説ではこう説いていた。
「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」
国民に本当のことを知らせず、海保が即日公開する予定だった中国船衝突映像まで隠（いん）蔽（ぺい）しておきながらこんな「ご高説」を垂れるのだからあきれるしかない。
もっとも、菅氏や仙谷氏の言葉が真実からほど遠いことは、多くの国民も直感していた。この年１０月の時事通信の世論調査では、船長釈放は検察独自の判断だとする菅政権の説明に対し、７９・９％もの人が「信用できない」と回答した。
外務省幹部も当時、筆者にこう証言していた。
「元凶は菅首相だ。首相が中国の圧力にベタ折れし、船長釈放を指示した。それを仙谷氏が処分保留で釈放などと理論武装した」
このときの国会では、予算委員会の質疑の大半が、船長釈放をめぐる経緯の追及に費やされたが、二人は頑として自分たちの「嘘」を認めようとしなかった。
そしてその「嘘」を正当化するためか、菅政権は１２月には、ある異様な政府答弁書を閣議決定した。
それは閣僚が国会で虚偽答弁しても、政治的・道義的責任が生じるかは「答弁の内容いかんによる」というものだった。内容次第では、閣僚が国会で嘘をついても何ら問題はないというのである。そんな政府をどうして信用できようか。
「私はいまだにあの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思う」
仙谷氏は、昨年１月の講演ではこう語った。主権者たる国民をとことんバカにしていなければ、こんなセリフは吐けない。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092612010006-n1.htm
仙谷氏尖閣事件介入に片山氏「息をするように嘘を…」
9月25日14時26分
2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の官房長官だった仙谷由人前衆院議員（67）が、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう、法務・検察当局に働きかけていたことが9月24日に報じられた。
仙谷氏は事件当時、釈放は「検察の判断だった」と強調していたが、各紙の取材に対して、当時の大野恒太郎法務次官に政治上の要望を伝えていたことを認めたという。
また、2010年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控えていたことから、中国が欠席することを恐れた当時の菅直人首相から、解決を急ぐように指示があったことも明かした。
この報道を受け、現職議員らが懸念を表明。自民党の片山さつき氏はツイッターで「次々明らかになる民主政権の国会答弁の虚偽性！息をするように嘘を答弁してたのね！」と憤慨。
他の議員らも「振り返ると日本の一番不幸な政治体制だったと思うのは、私一人ではないだろう」（新党大地・鈴木宗男代表）、「価値の基準いずこ」（自民党・柴山昌彦氏）、「やっぱりな～」（自民党・三原じゅん子氏）などとコメントした。
http://yukan-news.ameba.jp/20130925-156/
民主党員・サポーター数が激減、３分の２以下に
民主党は３日、２０１３年５月末時点の党員・サポーター数を発表した。
前年同期の３分の２以下に落ち込み、政権交代をはさんで党勢が低迷している現状が浮き彫りとなった。
党員・サポーター数は２１万６５４９人（党員３万２３５２人、サポーター１８万４１９７人）で、前年同期の３４万２４４８人（党員４万３８６５人、サポーター２９万８５８３人）から、１２万５８９９人減少した。
一方、地方議員数は１３年５月末時点で１８１７人で、前年同期の２０５０人に比べ、２３３人減少した。
大畠幹事長は、「分裂したり離党したりして、民主党の信頼が失われた。その中で残ってくれた皆さんの行動に応える責任がある」と述べ、現在の党員・サポーターのために党の立て直しを進める考えを強調した。
（2013年9月3日21時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T00926.htm
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ 月内「改正案のたたき台」に盛り込む
外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権 辛坊治郎
「アベノミクスよ、こけろ！」と祈る人たち そのメンタリティ 『朝日』とか、民主党とか
【民主党】反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
日本国、鳩に豆鉄砲を食らう・・・
海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠” 民主、参院選へダメージ必至
沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に 中台反発を懸念
2013.9.5 14:23
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。
米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。
７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との対立のリスクを高める」として、日本の観測所建設に反対するよう在日米大使館に指示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/plc13090514240011-n1.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ」
2013.10.4 00:12
 日米２プラス２会合に臨むケリー国務長官（左から２人目）、ヘーゲル国防長官（同３人目）と岸田外相（右側中央）＝３日、外務省飯倉公館（代表撮影） |
日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を都内で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することも確認。米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を評価した。
２プラス２の日本開催は８年以来１７年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚４氏はそろって記者会見し、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。
共同文書では、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を促す」と明記した。
ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。
沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の県外・国外移転を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を２０２０年代前半に始めることも確認した。
宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、軍事力を強化する」と明記。また、高度な能力の日本配備」として、米軍がＰ８哨戒機を今年１２月、無人偵察機グローバルホークを平成２６年春、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを２９年から、それぞれ配備・展開する。
ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。
◇
発表された共同文書の要旨は次の通り。
【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパートナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。
日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や国家安全保障戦略（ＮＳＳ）策定、集団的自衛権の行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しを行っており、米国はこれらの取り組みを歓迎する。
北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間での攪乱（かくらん）をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。
【２国間の防衛協力】日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定作業を平成２６年末までに完了。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を拡大し、２基目のＸバンドレーダーの配備先を航空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を進める。
【在日米軍再編】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を１１月末までに緩和し、返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限も１１月末までに緩和。
米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成２９年頃までに完了。在沖米海兵隊グアム移転は２０２０年代前半に開始する。
日米２プラス２会合後、共同文書の署名式で握手する（左から）ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館（代表撮影）
日米安全保障協議委員会後の共同会見に臨む（左から）ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館（代表撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n1.htm
「民兵」１０００人で尖閣占領を＝中国弁護士が志願者募集 香港で表明
人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」＝中国
尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」
「対中封じ込め」狙う米国 日米２プラス２
2013.10.3 23:17
【ワシントン＝青木伸行】日米の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）で確認された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定は、アジア・太平洋地域において中国の覇権拡大に対処する再均衡戦略を推進する米国にとり、中国に対する“封じ込め”という意味をもつ。
米国は中国の軍事力拡大と、北朝鮮の核・ミサイル開発に有効に対処するため、オーストラリア、韓国、日本との「同盟のトライアングル」の強化を推進している。その主眼は共同対処能力の向上であり、役割分担の明確化だ。ガイドラインの再改定合意も、その一環にほかならない。
同盟関係の強化は裏を返せば、日本などに対する「応分の負担」のさらなる要求という側面をもつ。
米国は国防予算の長期にわたる大幅削減という状況下に置かれ、シリア情勢をみるまでもなく中東は依然、「火薬庫」であり続け、米軍の撤退が進むアフガニスタンもなお、不透明な情勢にある。こうした内外の懸案を抱えているがために、アジア・太平洋地域において同盟国がいっそうの「応分の負担」を担うことは、米国にとり自らの負担軽減にもなる。
日米同盟を強化するうえでの課題として、片務性を解消し双務性を向上させることが指摘されて久しい。安倍政権の集団的自衛権行使の容認へ向けた動きは、双務性を高め同盟を深化させる死活的に重要な要素であり、米国が歓迎しているのもこのためだ。
だが、日韓の対立が解消されず、韓国が集団的自衛権の行使容認問題に反発している中で、米国が対応に苦慮しているのも事実だ。集団的自衛権や敵基地攻撃能力の保有など、日本の防衛政策の全体像が固まるのを待って、ガイドラインの再改定作業を進めたいという本音も見え隠れする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100323180010-n1.htm
韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化 「日本に友好的なアジア各国がつけあがらせているニダ」
【日米２プラス２】中国新華社「危険な信号を発信」と同盟強化を警戒
2013.10.4 01:00
日米両政府が防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意したことを受け、中国国営通信新華社は３日夜、日米共同の記者会見で中国や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題が取り上げられたことに言及した上で、「外部に危険な信号を発信している」と警戒感を示す評論記事を配信した。
記事は、集団的自衛権行使容認の検討を米側が歓迎したことなどを挙げ、「日米は防衛協力をさらに強化し、軍事上の一体化のレベルを引き上げた」とし、「日米同盟は危険な道を突き進んでいる」と強調した。
さらに、同盟強化によって「地域の平和と安定が脅かされ、世界とアジア太平洋地域の人々に警戒心を抱かせる」と主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131004/chn13100401010000-n1.htm
集団的自衛権：米日同盟強化、韓中の反発必至
3日に発表された日米安全保障協議委員会の共同声明は、第2次世界大戦以降、北東アジアで維持されてきた戦後体制の根幹を揺るがす可能性があるという点で大きな波紋を呼んでいる。米国は日本の安倍晋三首相が推進する集団的自衛権導入と防衛費増額を事実上歓迎する表現まで共同声明に盛り込み「米国は安倍首相が望む通りの詰め合わせセットを贈った」との評価が聞かれる。
■揺らぐ戦後体制の根幹
岸田文雄外相は同日「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた」と述べた。米国による今回の立場表明を受け、安倍首相がこれまで国内の反対世論で遅れていた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を急ぐのではないかとの見方が強まっている。
今回の声明で米国は、日本が中国との領土紛争を抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）の警備強化を図るために求めた最先端のP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを来年、それぞれ循環配備方式で日本に配備することを決めた。2基目のXバンドレーダー（ミサイル追跡用の高性能海上レーダー）、米海兵隊のF35B戦闘機（17年配備予定）の日本配備も確約した。
これらの軍備は、日本が中国けん制のために強く希望していたものだ。声明はまた、南西諸島を含む地域の自衛隊の体制強化に向けた施設共同使用なども含まれている。日米が共同で基地を使用することは、抑止力をさらに高めるための措置だ。ケリー米国務長官は記者会見で「尖閣諸島が日米安保条約の対象に含まれる」と明言した。日本と中国の対立について、日本支持を明確にした格好だ。
中国の反発が明らかに予想されるにもかかわらず、米国が日米同盟の大幅強化で合意した背景には、長期化する米国の財政難と中国に対するけん制の必要性が複合的に作用している。北東アジアで予想される米軍の役割縮小を日本との軍事同盟強化で補完しようとしている格好だ。
両国の共同声明には「地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取り組みが重要であることを認識した」との内容も含まれている。これは日本が東南アジアで一定の軍事的な役割を果たすことについて、米国が積極的な支持を表明したものだ。
■日本、戦争できる国に
日米共同声明は、第2次世界大戦での敗戦を受け制定された「平和憲法」を事実上無力化する道を開くものだと受け止められている。日本の憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。このため、日本はこれまで集団的自衛権も行使できないとの解釈を示してきた。今回の声明で日本は「戦争できない国」から限定的であっても「戦争できる国」になる道が開かれたといえる。
今回の声明で、日本を「軍事大国化」させるという安倍首相の夢に弾みがつくこともあり得る。韓国政府関係者は「今後軍事費を増やし続け、中国に対抗するだけでなく、世界的にも地位を高めることが安倍首相の計画だ」と指摘した。
日本の軍国主義による侵略を受けた韓国と中国にとっては、こうした状況を安心して見ているわけにはいかない。さらに安倍内閣は、アジア侵略について謝罪した村山談話、従軍慰安婦に政府の関与を認めた河野談話を修正する動きを見せており、警戒心を抱かざるを得ない。
■韓国、公式論評せず
日米共同声明について、韓国政府は公式の論評を示さなかった。集団的自衛権の行使に関し、日本国内の世論が二分していることに加え、自衛隊の活動範囲と条件などを盛り込んだ具体的な内容がまだ示されていないためだ。北朝鮮問題に対応するため、韓米同盟と日本との戦略的な協調が重要だとの点も考慮した。
東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は「安倍首相は集団的自衛権に反対している公明党の同意を得た上で、安全保障関連の基本法制定と自衛隊法の改正を進め、どのように自衛権を行使するかを定めるとみられる」と指摘した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/04 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401307.html?ent_rank_news
【社説】米は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ ー朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401275.html
【時事通信】在韓米軍当局者「憲法9条改正は中韓など東アジアを刺激し無益」-太平洋軍司令官は日本に理解[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380642290/-100
日本の憲法改正「無益」＝米軍当局者が批判
【ソウル時事】在韓米軍当局者は１日、安倍政権が目指している憲法９条の改正について「地域にとって無益だ」と批判した。ソウル市内で一部記者団に語った。隣国である中韓両国との関係に良い影響を与えないとの認識に基づく発言で、米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例だ。
当局者はこの中で、「過去数カ月間、安倍（晋三）首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ」と指摘。具体的には「憲法の変更をめぐる議論」を問題視した。当局者はまた、９条改正が非生産的だという意味なのかと問われ、「（地域で）そういうふうに受け取られる恐れがあることは明白だ」と応じた。
ただ、この後ソウル市内のホテルで記者会見したロックリア太平洋軍司令官は、北朝鮮をはじめとする脅威に対処するため憲法を変える必要があると感じた場合、「日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる」と強調。日本国内の動きに一定の理解を示した。
司令官はまた、日本が地域各国と安全保障面での協力を強めていることにも「極めて有用だ。全ての同盟国やパートナーに歓迎されており、良い兆候だ」と評価した。
司令官と当局者の見解には大きな開きがあり、米軍内で日本の憲法改正に関する見方が定まっていないことを浮き彫りにした。（2013/10/01-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100986
日本の憲法改正「地域に有益じゃない」 在韓米軍当局者が異例の言及
2013.10.2 10:15
在韓米軍当局者は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。
この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表し、日韓関係の改善による日米韓３カ国の安全保障面での連携を強化する重要性を強調した。
また、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法９条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べ、日本国内の動きに一定の理解を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100210160004-n1.htm
在韓米軍元司令官、韓国人からの高額プレゼント発覚
【中央日報】日本は韓国が最もよく知っている 日本の再武装化で中韓から出る不満を米国は傾聴する必要がある
米国防長官、憲法改正について「決めるのは日本国民だ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1380468253/-100
「決めるのは日本国民」憲法改正で米国防長官
【ワシントン＝今井隆】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう専用機中で記者会見し、安倍政権が目指す憲法改正について「他国に対しどのように憲法を改正すべきか忠告はしない。どの国も自らの考えに基づき独自の決断を下すべきだ。決めるのは日本国民だ」と指摘し、議論の推移を見守る考えを示した。
シリア情勢については「米軍の兵力配置は不変だ」と語り、アサド政権に化学兵器廃棄を迫るため、引き続き地中海への駆逐艦の展開を続ける考えを示した。
（2013年9月29日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130929-OYT1T00579.htm
憲法改正、同盟国の立場から助言 米国防長官が表明
 ２８日、国防長官専用機内で記者会見するヘーゲル米国防長官（代表撮影・共同） |
【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう国防長官専用機内で記者会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、日本から意見を求められた場合は「手助けすることは可能だ」と述べ、同盟国の立場から助言していく考えを表明した。
同時に、憲法改正は「どの国もそれぞれの理由に基づき決断するべきだ。日本国民の判断だ」と指摘。日本国内の議論を見守る基本的な立場を示した。
シリア情勢では「地中海と中東の部隊展開に変更はない」と述べ、アサド政権に化学兵器廃棄を迫る圧力として武力行使の選択肢を維持する米政府の方針を強調した。
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001536.html
憲法改正「助言できる」＝是非は語らず－米国防長官
【米国防長官専用機上・時事】ヘーゲル米国防長官は２８日、韓国に向かう専用機内で開いた記者会見で安倍政権の目指す憲法改正について問われ、「国家安全保障上の仕組みをつくり変えたり、表現を変更したり、再定義したりする可能性を探っている条約上のパートナーから意見を求められれば、役に立つことはできる」と述べた。
ただ長官は「他国に対しどのように憲法を改正すべきかについて忠告はしない」と語り、日本側から相談があった場合に限り、中立の立場から助言を与えることができるだけだと指摘。「どの国も自らの考えに基づき独自の決断を下すべきだ。決めるのは日本国民だ」と述べ、議論の推移を見守る構えを示した。
長官はまた、米議会での予算をめぐる対立とそれに関連した政府閉鎖の危機に触れ、「米国が内政問題にとらわれている今こそ、われわれが同盟関係に深く関与していると保証し続けていくことが極めて重要だ」と自らの日韓歴訪の意義を強調。また、イランなど他地域で重要な進展があっても、アジア太平洋を重視する姿勢を示すことが大切だと指摘した。
シリア情勢に関しては、「米軍の兵力配置状況に変わりはない」と語り、アサド政権に化学兵器廃棄を迫る圧力として、地中海への駆逐艦の展開を続ける方針を示した。（2013/09/29-11:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092900055&g=int
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。ロックリア司令官は「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、「自国の安全保障を再設定するためであるならば、（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」と述べた。
ワシントンの外交筋は「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」と語った。
ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/03 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300718.html
バーンズ米国務副長官、日本の立場を支持
バーンズ米国務副長官は、日中が対立する尖閣情勢で「日本の立場を基本的に支持する」と表明。
2013/09/12 01:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201309/FN2013091101002055.html
【オーストラリア】 アボット総理「日本はアジア最高の友邦」～豪州の外交優先順位、中国・韓国から日本へ？[10/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381667053/-100
(シドニー=聯合ニュース)オーストラリアのトニー・アボット総理が日本の安倍晋三総理との二者会談で日本に対する格別の信頼と愛情を示して注目された。
13日、オーストラリアメディアによればアボット総理は最近、ブルネイで開かれた東アジア首脳会議に出席、安倍総理と会った席で「私の考えでは日本はアジアでオーストラリアの最高の友邦」と話した。彼はまた「国際社会の平和と安保にさらに多く寄与するという日本の決定を支持し、オーストラリアと日本二国間の非常に強力な友好関係を維持するよう願う」と強調した。
彼は合わせて安倍総理にできるだけはやくオーストラリアを国賓訪問し、オーストラリア議会で上.下院合同演説をして欲しいと要請した。安倍総理がオーストラリアを国賓訪問すれば日本総理としては11年ぶりの国賓訪問になり、オーストラリア上.下院合同演説をする初めての日本総理になる。アボット総理はまた、来年上半期中に中国に先立ち日本を訪問することにした。
就任してまもないアボット総理と安倍総理のこのような蜜月関係は最近の日本が過去の歴史と領土問題などをめぐり韓国と中国など隣国と尖鋭な葛藤を生じさせる状況を勘案すれば、相当な論議になると予想される。
特にケビン・ラッド前総理の場合、アジア政策の優先順位を日本より中国と韓国に置いた点を考慮すれば、オーストラリア政府が政権交替とともにアジア政策の優先順位を変えたのではないかという分析も出てくる。ラッド前総理は就任直後の2008年、初の主要海外訪問国として日本の代わりに中国を選び、アジア政策の変化を試みたことがある。
ソース：韓国日報(韓国語) オーストラリア総理"日本はアジア最高の友邦"
http://news.hankooki.com/lpage/world/201310/h2013101307283522510.htm
関連スレ：
【環球時報】「中国の強大な経済力が、安倍首相を首脳会議で孤立させた」-中国ネットユーザ「誰が日本と同盟を結びたがるか」[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381587493/
「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制 アジア安全保障会議
2013.6.1 21:40
 １日、シンガポールで会談に臨む（左から）小野寺防衛相、ヘーゲル米国防長官、スミス豪国防相（ＡＰ） |
【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が１日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制（けんせい）した格好だ。
小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「（中国の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。
こうした認識は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。
また、会談後に共同声明を発表し、（１）国際法に基づく紛争の解決（２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由（３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定－などを盛り込んだ。３カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。
また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060121410004-n1.htm
中国外務省、日米豪の共同声明に反発 「地域の安定損なう」
2013.10.7 12:37
日米豪の外相が沖縄県・尖閣諸島問題などをめぐる中国の動きをけん制する共同声明を出したことを受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は７日、「（日米豪は）互いに同盟関係にあるとはいえ、領土主権の争いに介入する口実にすべきではない」と反発する談話を発表した。
談話は「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」と強調した。
日米豪の外相は４日にインドネシア・バリ島で戦略対話を開催。共同声明は中国の動きを念頭に「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」とした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/chn13100712380000-n1.htm
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
2013.9.26 08:44
 米ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相＝２５日（代表撮影） |
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm
平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
平成25年9月25日 2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html
安倍首相は「ゴードン・ゲッコー」を歓迎するの？
http://agora-web.jp/archives/1561431.html
【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明
村山富市氏の中国紙寄稿内容に石平氏「国家反逆罪」
9月03日11時29分
村山富市元首相が中国の人民日報に、“日本は憲法を変えることを許してはいけない”、とする文章を寄せたことをレコードチャイナが報じ、その寄稿を翻訳した。翻訳の中では「村山談話」を発表した意図については“日本がもし今後アジアや世界の国々と平和的共存を望むのなら、必ず過去の歴史について徹底的に清算しなければならないからだ”と説明したという。
村山氏のこの寄稿に対し、中国・四川省出身で2007年に日本に帰化した評論家で拓殖大学客員教授の石平氏がツイッターで疑問を呈している。石平氏の指摘は国家の防衛上、村山氏の行動が常軌を逸したものだとしている。一つ目のツイートではこう書いた。
“村山富市が人民日報に寄稿して「日本の改憲は許せない」云々という。しかし改憲はあくまでも日本の内政問題。彼は実質上、外国に日本の内政を干渉させようとしている。立派な国家反逆罪ではないか。それなら、もしその外国が日本を侵略した場合、彼とその同類はきっと、その手先となるのではないか”
さらにはこう続ける。
“村山富市は人民日報への寄稿で安倍政権批判も展開した。普通の国では信じられないことだ。たとえば米国の場合、与野党は国内でいくら争っても、共和党の政治家は人民日報で民主党オバマ政権を批判するようなことは絶対ありえない。それは健全な国の姿だ。戦後の日本は、あまりにも異常ではないのか”
石平氏は一貫して、日本は独立性を維持すべきで、外野から干渉させてはいけない、という主張をここで行っている。こうしたツイートは多くの反応を受け、上が200以上、下が300以上のRTをされている。また、「石平太郎」と名乗っていることから石平氏は「ご本人ですか？」と聞かれ、「本人ですよ。今後ともよろしくお願いします」と返答している。
http://yukan-news.ameba.jp/20130903-120/
日本国、鳩に豆鉄砲を食らう・・・鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
尖閣国有化「苦渋の決断だった」 民主・岡田元代表
2013.9.11 21:25
民主党の岡田克也元代表は１１日付のブログで、副総理を務めた野田政権が昨年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化したことについて「やむを得ない苦渋の決断だった」と強調した。
当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入して島に構造物を造ろうとしていたと指摘。「日中関係に甚大な影響を及ぼすことは明らかで、国が買うしか選択肢はなかった」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091121260013-n1.htm
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件
 沖縄県・尖閣諸島沖漁船衝突事件などに関し、インタビューに答える仙谷由人元官房長官＝１９日午前、東京・新橋 |
沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
事件は１０年９月７日に発生し、海保は翌８日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１０年１１月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月１９日に東京都内で行われた。
◇尖閣沖衝突事件をめぐる日中の主な動き
【２０１０年】
９月 ７日 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
８日 海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕
１９日 石垣簡裁が船長の勾留延長決定
２３日 中国のレアアース（希土類）輸出の通関業務停止が判明
外務省職員が那覇地検で日中関係について説明
２４日 準大手ゼネコンのフジタが中国当局による社員４人拘束を公表
最高検、福岡高検、那覇地検による協議
那覇地検が処分保留で船長釈放方針を発表
２５日 船長が釈放、帰国
１０月 ４日 菅直人首相と中国の温家宝首相がブリュッセルで非公式会談
１１月１３日 菅首相と胡錦濤国家主席が横浜市で会談
（注）肩書はいずれも当時
（2013/09/23-14:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092300165
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」
2013.9.26 11:59
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸３年となった２４日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。
あの時、彼らは国民に何と言っていたか－。
「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」（菅氏）
「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」（仙谷氏）
二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。
検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改（かい）竄（ざん）事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。
３年前の２４日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に（検察が）外国との関係を考慮した例は承知していない」（当時の西川克行法務省刑事局長）という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。
一方、船長釈放は「地検独自の判断」と繰り返した菅氏は、この直後に始まった秋の臨時国会の所信表明演説ではこう説いていた。
「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」
国民に本当のことを知らせず、海保が即日公開する予定だった中国船衝突映像まで隠（いん）蔽（ぺい）しておきながらこんな「ご高説」を垂れるのだからあきれるしかない。
もっとも、菅氏や仙谷氏の言葉が真実からほど遠いことは、多くの国民も直感していた。この年１０月の時事通信の世論調査では、船長釈放は検察独自の判断だとする菅政権の説明に対し、７９・９％もの人が「信用できない」と回答した。
外務省幹部も当時、筆者にこう証言していた。
「元凶は菅首相だ。首相が中国の圧力にベタ折れし、船長釈放を指示した。それを仙谷氏が処分保留で釈放などと理論武装した」
このときの国会では、予算委員会の質疑の大半が、船長釈放をめぐる経緯の追及に費やされたが、二人は頑として自分たちの「嘘」を認めようとしなかった。
そしてその「嘘」を正当化するためか、菅政権は１２月には、ある異様な政府答弁書を閣議決定した。
それは閣僚が国会で虚偽答弁しても、政治的・道義的責任が生じるかは「答弁の内容いかんによる」というものだった。内容次第では、閣僚が国会で嘘をついても何ら問題はないというのである。そんな政府をどうして信用できようか。
「私はいまだにあの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思う」
仙谷氏は、昨年１月の講演ではこう語った。主権者たる国民をとことんバカにしていなければ、こんなセリフは吐けない。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092612010006-n1.htm
仙谷氏尖閣事件介入に片山氏「息をするように嘘を…」
9月25日14時26分
2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の官房長官だった仙谷由人前衆院議員（67）が、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう、法務・検察当局に働きかけていたことが9月24日に報じられた。
仙谷氏は事件当時、釈放は「検察の判断だった」と強調していたが、各紙の取材に対して、当時の大野恒太郎法務次官に政治上の要望を伝えていたことを認めたという。
また、2010年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控えていたことから、中国が欠席することを恐れた当時の菅直人首相から、解決を急ぐように指示があったことも明かした。
この報道を受け、現職議員らが懸念を表明。自民党の片山さつき氏はツイッターで「次々明らかになる民主政権の国会答弁の虚偽性！息をするように嘘を答弁してたのね！」と憤慨。
他の議員らも「振り返ると日本の一番不幸な政治体制だったと思うのは、私一人ではないだろう」（新党大地・鈴木宗男代表）、「価値の基準いずこ」（自民党・柴山昌彦氏）、「やっぱりな～」（自民党・三原じゅん子氏）などとコメントした。
http://yukan-news.ameba.jp/20130925-156/
民主党員・サポーター数が激減、３分の２以下に
民主党は３日、２０１３年５月末時点の党員・サポーター数を発表した。
前年同期の３分の２以下に落ち込み、政権交代をはさんで党勢が低迷している現状が浮き彫りとなった。
党員・サポーター数は２１万６５４９人（党員３万２３５２人、サポーター１８万４１９７人）で、前年同期の３４万２４４８人（党員４万３８６５人、サポーター２９万８５８３人）から、１２万５８９９人減少した。
一方、地方議員数は１３年５月末時点で１８１７人で、前年同期の２０５０人に比べ、２３３人減少した。
大畠幹事長は、「分裂したり離党したりして、民主党の信頼が失われた。その中で残ってくれた皆さんの行動に応える責任がある」と述べ、現在の党員・サポーターのために党の立て直しを進める考えを強調した。
（2013年9月3日21時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T00926.htm
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ 月内「改正案のたたき台」に盛り込む
外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権 辛坊治郎
「アベノミクスよ、こけろ！」と祈る人たち そのメンタリティ 『朝日』とか、民主党とか
【民主党】反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
日本国、鳩に豆鉄砲を食らう・・・
海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠” 民主、参院選へダメージ必至
沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に 中台反発を懸念
2013.9.5 14:23
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。
米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。
７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との対立のリスクを高める」として、日本の観測所建設に反対するよう在日米大使館に指示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/plc13090514240011-n1.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ」
