給付金加算年齢は２月１日基準 外国人２００万人にも支給
総務省は２０日、１人当たり１万２０００円の定額給付金について、８０００円を加算する年齢などは２００９年２月１日を基準とすると発表した。
１９９０年２月２日以降生まれの１８歳以下と、４４年２月２日以前に生まれた６５歳以上の人が２万円支給の対象で、２００９年２月２日以降に生まれた子どもには支給されない。支給窓口も２月１日現在で住民登録をしている市区町村になる。
在日外国人の支給範囲は、観光客などの短期滞在者や不法滞在者を除き、基準日となる２月１日時点の外国人登録原票の登録者とする。在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約２００万人が対象となる。
「年齢計算に関する法律」では、生まれた日の前日の「２４時」に加齢されるため、２月２日が６５歳の誕生日の人まで加算対象に含まれる。
総務省は、申請書が確実に届くように、住民基本台帳の住所と異なる市区町村で生活している人に対し、基準日までに現住所で住民登録をするよう呼び掛ける。支給期間は今後各自治体が決めるが、基準日以降、支給日までに転居した場合は、新住所に申請書が届くようにする。
2008/12/20 】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000486.html
定額給付金、全外国人も原則対象 「２万円」の基準日は２月１日
12月20日16時56分配信 産経新聞
総務省は２０日、平成２１年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた１人当たり原則１万２０００円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は１兆９６７０億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を８２５億円と想定して計上した。
また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。
給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。
実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000546-san-bus_all
暴力団員も裁判員に？ 法に規定なし、排除できず
開始まで五カ月に迫った裁判員制度で、暴力団組員が裁判員に選ばれる可能性があり、警察関係者らは懸念している。暴力団対策法で反社会的団体とする暴力団の情報について、警察庁は「裁判所から照会があれば対応は可能」とする。しかし、裁判員法が規定する排除対象には、暴力団組員が含まれておらず、最高裁は「個人情報を勝手に調べて排除することはできない」という立場だ。
裁判員法では、国会議員や知事、市町村長、警察官や自衛官などは裁判員に就くことができないと規定。県会議員や市会議員も、議会の会期中なら辞退できる。
逮捕、拘置中や受刑中の場合も除かれる。禁固以上の刑に服した者も対象外となるが、刑法の規定により刑期を終えて十年以上経過した場合などは、刑が効力を失うため裁判員の資格者となる。
しかし、裁判員法には暴力団に関する記述はない。警察庁によると、二〇〇七年末現在、指定暴力団の組員は約四万人。試算では国民約三百五十人に一人の割合で裁判員の候補者になるとされ、裁判員候補者名簿に相当数が記載されているとみられる。
各県警などは、暴対法の指定作業で、個々の組員を把握。こうした暴力団情報について、取り扱いに配慮しつつも、自治体や企業からの相談に応じ、一定の情報提供をしている。
ある地方裁判所の担当者は「面接などで暴力団組員であると分かれば、公正な判断ができないとして、裁判員に選ばれない可能性はある。しかし組員かどうかは、本人が申告しなければ裁判所では分からない」という。兵庫県警の捜査員は「被告が暴力団関係者の裁判で、組員が裁判員になれば、評議や判決に影響が出るのでは」と危惧（きぐ）する。
排除必要ない 渡辺修・甲南大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話 裁判員の選任手続きでは、裁判長が候補者に対し、事件との利害関係がないか、不公平な裁判をする恐れがないか、面接で質問する。支障があれば、そこでチェックできる。暴力団員というだけであらかじめ排除することなどできないし、する必要もない。
適正なルール作りを 民事介入暴力問題に取り組んでいる垣添誠雄弁護士の話 国が反社会勢力として指定している暴力団の構成員が、公平中立な判断を求められる裁判に参加するというのは理解できない。治安上の問題だけでなく倫理的にもふさわしくない。国民の司法への信頼を失墜させる。適正なルールを作り、裁判所が検証できるようにするべきだ。
(12/20 14:15)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001622354.shtml
「強行採決ではなく迅速採決」 参院議長、民主党を擁護
江田五月参院議長が２０日、岡山県井原市で講演し、民主党が参院で雇用対策４法案の採決を強行したことについて、「迅速採決とは言えるかもしれないが、強行採決とかいう話じゃない。（会期末の）２５日までわずかしかない。だから急いで採決して国を督励して行動させようとやった」 と述べ、採決を主導した同党の対応を擁護した。
江田氏は「（与党は）『暴挙』『野党のパフォーマンス』と言うが、野党にパフォーマンス以上のことを求められるか。野党も肩に力が入りすぎているかもしれないが、根本的にはもう一歩与党が出てきてほしい」とも語った。
※元記事： http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200812200185.html
朝日新聞 平成20年12月20日
関連スレ（採決）：
【野党】 「政府は年内に雇用問題で何もしないのか」 雇用対策４法案を参院で可決させた民主、社民、国民新の野党３党[08/12/20]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229731455/l50
【政治】民主党、与党欠席でも18日午後の参院厚生労働委員会と19日の参院本会議で４法案の単独採決に踏み切る方針通告[08/12/18]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229570888/l50
【政治】小池共産党政策委員長「民主党のやり方は党利党略そのものだ」 18日の雇用法案採決強行、民主党の独走が目立っていると毎日新聞[08/12/18]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229534271/l50
【政治】民主党、18日に雇用対策関連４法案の趣旨説明と質疑後即日採決提案 参院厚生労働委員会で[08/12/16]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229422253/l50
雇用法案：１８日採決強行 民主独走に自公反発
民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案を審議する参院厚生労働委員会の理事懇談会が１７日、国会内で開かれ、岩本司委員長（民主）は１８日の法案採決を職権で決定した。自民、公明両党は猛反発し、採決では退席する方針。共産、社民両党が反対しなければ可決される見通しだが、民主の強硬姿勢には共産党が疑念を呈し、社民党も困惑気味だ。雇用法案を政局の焦点にしようとする民主党の独走が目立っている。
「（法案の中身は）ほとんどすべて政府がやろうとしている。（採決は）民主党のアリバイ作り、パフォーマンスだ」。採決が決まった後、自民党筆頭理事の衛藤晟一氏は１７日の記者会見で批判した。理事懇では１８日に法案を審議することは合意したが、採決を巡って協議は平行線に。岩本氏が「緊急を要する案件で会期も残り少ない。採決したい」と宣言した。与党は岩本氏の委員長解任決議案の提出も検討している。
これを受け民主、社民、国民新３党の国対委員長が会談。強行採決を避けるため、１８日午前に自民党の大島理森国対委員長に、法案に賛成するよう申し入れると決めた。ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は「年内にやるという強い決意だ」と述べ、与党が応じなければ採決に踏み切る方針は変えていない。
共産党の小池晃政策委員長は「民主党のやり方は党利党略そのものだ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「話を一挙にぶっ壊して職権で採決を決めたのは全く理解できない」と述べた。【田中成之、山田夢留】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218k0000m010125000c.html
議員団、対馬の現地視察で驚いた！ 韓国資本の買収地は旧日本軍港
12月20日22時35分配信 産経新聞
長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団長の平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。（宮本雅史）
視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。
視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。
対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。
松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と危惧（きぐ）した。
超党派の議員グループ１１人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。
視察に参加した国会議員は、ほかに、衛藤晟一▽山谷えり子▽西田昌司▽山内俊夫▽谷川弥一▽赤池誠章（以上、自民）▽山根隆治▽山田正彦▽石関貴史（以上、民主）の各氏。有村治子参院議員（自民）は秘書が出席した。
「防衛施設が無防備なのを知って驚いた。何かあったら大変だ」。衛藤参院議員は、日本の安全保障上の観点から、そう感想を述べた。山内参院議員も「常に有事を考えないといけない」と指摘した上で、「このままでは、島民の命を守れないと感じた」と話す。
対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化という問題に直面している。こうした点を踏まえ、「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見も相次いだ。
「問題解決に取り組むスタート地点に立った」と石関衆院議員。赤池衆院議員と山根参院議員は「超党派で取り組みたい」と口をそろえ、新法制定への決意を新たにしていた。
視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000592-san-pol
「対馬アンケート 国会議員回答１割強 低い領土意識」政治も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/205213/
クラスター爆弾に代わる精密誘導弾に６６億円
政府は２０日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾に代わる精密誘導弾の整備費について、２００８年度第２次補正予算案に約６０億円、０９年度予算の財務省原案に約６億円をそれぞれ計上した。
クラスター爆弾禁止条約に同意したことに伴う措置。
多連装ロケットシステム用のＭ３１ロケット弾と、 戦闘機に搭載するレーザーＪＤＡＭを導入する。
防衛省は８月の０９年度予算概算要求で約７３億円を計上したが、代替措置を急ぐ必要があると判断、大半を第２次補正予算に盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081220-OYT1T00559.htm
防衛省が那覇基地にＦ15戦闘機20機配備
防衛省は１９日、航空自衛隊百里基地（茨城県）のＦ１５戦闘機約２０機を来年１月上旬に那覇基地へ配備替えすると発表した。
那覇基地には現在、Ｆ４戦闘機が配備されているが、沖縄の離島の侵略や領空侵犯に備えるため、性能が優れたＦ１５を導入することにした。代替として那覇基地のＦ４約２０機が来年３月までに順次、百里基地に移される。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081219-441944.html
Ｆ１５ 那覇に１月上旬配備へ
12月19日 7時25分
防衛省は、中国空軍の近代化などに対応するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に、来年１月上旬、Ｆ１５戦闘機を配備する方針です。今回の決定は、これ以上配備を遅らせればこの地域の防衛に支障が出るという判断があります。
沖縄県の航空自衛隊那覇基地には、Ｆ４戦闘機が２０機余り配備され、外国からの領空侵犯などに当たっていますが、機体が老朽化し、中国空軍の航空機の近代化などに十分に対応できないという指摘が出ていました。こうしたなかで、防衛省は、Ｆ４戦闘機より航続距離が長く、広い範囲で行動できるＦ１５戦闘機およそ２０機を、来年１月上旬に茨城県の百里基地から移転させる方針を固めました。防衛省は、地理的な条件などから中国を刺激するとして、これまで那覇基地へのＦ１５の配備を見送ってきましたが、今回の決定はこれ以上配備を遅らせれば、この地域の防衛に支障が出るという判断があります。
沖縄県議会、中国領海侵犯に抗議の決議採択＜12/19 17:56＞
今月８日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で、沖縄県議会は１９日、中国政府に抗議する決議を全会一致で採択した。
決議では「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として、中国の領海侵犯に抗議した。
尖閣諸島の領有権をめぐり、沖縄県議会が抗議決議を行うのは、今回が初めて。
http://www.ntv.co.jp/news/125423.html
尖閣諸島「石垣市の区域」 沖縄県知事
2008.12.12 14:07
沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。
また、米軍基地問題を米政府関係者に直接訴えるための来年１月の訪米について「オバマ氏が大統領に就任する前に、上院議員や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフに会い、新政権がアジア太平洋地域の安全保障政策を変えるのかどうか意見交換し、基地の整理縮小や日米地位協定改定を要請したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121407008-n1.htm
尖閣諸島「中国、台湾と共同調査を」 石垣市長が発言撤回
2008.12.19 21:38
沖縄県石垣市の大浜長照市長が市議会で、日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」と発言していたことが明らかになった。中国の海洋調査船が今月８日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりで、「中国につけ込まれるすきを与える発言だ」（石垣市議）と市長の見識を問う声が噴出した。一方、沖縄県議会と石垣市議会は１９日、中国政府への抗議決議などを採択した。領海侵犯に関して、沖縄県議会が中国への抗議決議を採択するのは初めて。（佐々木類）
中国による尖閣諸島の領海侵犯をめぐっては、麻生太郎首相が今月１３日の日中首脳会談で、「日本の固有領土であり遺憾だ」と抗議し、政府として引き続き実効支配していく考えを示している。それだけに、尖閣諸島を行政区域とする石垣市の市長が最終的に発言を撤回したものの、中国、台湾との共同調査に言及したのは明らかに日本政府の方針を逸脱したものだ。
大浜市長の発言は、１８日の石垣市議会における議員への答弁で出た。仲間均議員によると、中国の領海侵犯について、仲間氏と伊良皆高信議員らが見解を求めたところ、大浜市長は「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。日本、中国、台湾で共同で研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と答えた。
同諸島が日本固有の領土であることを強調した上での答弁だったが、仲間氏らが「軽率だ」と発言の撤回を求めた結果、市長は「世界情勢が極めて微妙な時期なので、言い過ぎた発言のように思う」とその日のうちに発言を撤回した。
また、質疑の中で仲間氏が米軍機の石垣空港の使用に関連し、自衛隊や米軍への見解をただすと、大浜市長は「自衛隊も米軍も基本的には軍隊だ。人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」と述べたが、尖閣諸島をめぐる発言同様、１９日に発言を撤回した。
一方、沖縄県議会は１９日の定例会で、歴史的、国際法上からも尖閣諸島が日本固有の領土であることを指摘した上で、中国政府への抗議決議と日本政府に対し中国政府に抗議するよう求める意見書の２つを全会一致で採択した。石垣市議会は日本政府に対し、尖閣諸島周辺の警備強化を求める要請決議と中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議をそれぞれ採択した。
大浜市長の発言について河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「撤回した（大浜市長の）発言に対するコメントは差し控えたい」とし、県議会と市議会の決議については、「警備状況も含めて十分検討して回答したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812192139017-n1.htm
【日中】尖閣諸島周辺での中国船・領海航行、非常に遺憾＝首脳会談で麻生首相が表明～温首相「中国固有の領土」[12/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229157775/
【台湾】 与党・国民党主席「尖閣諸島は台湾に帰属する」「領有権問題を棚上げし、漁協開発を共同で進めたい」 [08/12/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228827698/
出産一時金「全国一律４２万円」に 来年１０月から、厚労省方針
2008.12.12 19:05
厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金（１児につき３５万円）について、来年１月に引き上げが決まっている３８万円の水準から、さらに４万円上乗せして全国一律４２万円とする方針を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提示した。政令改正で平成２１年１０月から２３年３月までの暫定措置とし、この間に出産費用の保険適用など２３年度以降の一時金の在り方を検討する。
出産一時金の４万円引き上げで年約４５０億円の追加負担が必要となるが、国庫から約２００億円を、健康保険組合などに追加負担の状況に応じて補助する。
また、一時金の受け取り前に出産費用を立て替え払いしなくても済むよう、一時金を健保組合などから医療機関へ直接支払うことも徹底。直接支払いした健保組合などに限定して国庫補助する仕組みを導入する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121906016-n1.htm
総務省は２０日、１人当たり１万２０００円の定額給付金について、８０００円を加算する年齢などは２００９年２月１日を基準とすると発表した。
１９９０年２月２日以降生まれの１８歳以下と、４４年２月２日以前に生まれた６５歳以上の人が２万円支給の対象で、２００９年２月２日以降に生まれた子どもには支給されない。支給窓口も２月１日現在で住民登録をしている市区町村になる。
在日外国人の支給範囲は、観光客などの短期滞在者や不法滞在者を除き、基準日となる２月１日時点の外国人登録原票の登録者とする。在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約２００万人が対象となる。
「年齢計算に関する法律」では、生まれた日の前日の「２４時」に加齢されるため、２月２日が６５歳の誕生日の人まで加算対象に含まれる。
総務省は、申請書が確実に届くように、住民基本台帳の住所と異なる市区町村で生活している人に対し、基準日までに現住所で住民登録をするよう呼び掛ける。支給期間は今後各自治体が決めるが、基準日以降、支給日までに転居した場合は、新住所に申請書が届くようにする。
2008/12/20 】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000486.html
定額給付金、全外国人も原則対象 「２万円」の基準日は２月１日
12月20日16時56分配信 産経新聞
総務省は２０日、平成２１年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた１人当たり原則１万２０００円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は１兆９６７０億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を８２５億円と想定して計上した。
また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。
給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。
実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000546-san-bus_all
暴力団員も裁判員に？ 法に規定なし、排除できず
開始まで五カ月に迫った裁判員制度で、暴力団組員が裁判員に選ばれる可能性があり、警察関係者らは懸念している。暴力団対策法で反社会的団体とする暴力団の情報について、警察庁は「裁判所から照会があれば対応は可能」とする。しかし、裁判員法が規定する排除対象には、暴力団組員が含まれておらず、最高裁は「個人情報を勝手に調べて排除することはできない」という立場だ。
裁判員法では、国会議員や知事、市町村長、警察官や自衛官などは裁判員に就くことができないと規定。県会議員や市会議員も、議会の会期中なら辞退できる。
逮捕、拘置中や受刑中の場合も除かれる。禁固以上の刑に服した者も対象外となるが、刑法の規定により刑期を終えて十年以上経過した場合などは、刑が効力を失うため裁判員の資格者となる。
しかし、裁判員法には暴力団に関する記述はない。警察庁によると、二〇〇七年末現在、指定暴力団の組員は約四万人。試算では国民約三百五十人に一人の割合で裁判員の候補者になるとされ、裁判員候補者名簿に相当数が記載されているとみられる。
各県警などは、暴対法の指定作業で、個々の組員を把握。こうした暴力団情報について、取り扱いに配慮しつつも、自治体や企業からの相談に応じ、一定の情報提供をしている。
ある地方裁判所の担当者は「面接などで暴力団組員であると分かれば、公正な判断ができないとして、裁判員に選ばれない可能性はある。しかし組員かどうかは、本人が申告しなければ裁判所では分からない」という。兵庫県警の捜査員は「被告が暴力団関係者の裁判で、組員が裁判員になれば、評議や判決に影響が出るのでは」と危惧（きぐ）する。
排除必要ない 渡辺修・甲南大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話 裁判員の選任手続きでは、裁判長が候補者に対し、事件との利害関係がないか、不公平な裁判をする恐れがないか、面接で質問する。支障があれば、そこでチェックできる。暴力団員というだけであらかじめ排除することなどできないし、する必要もない。
適正なルール作りを 民事介入暴力問題に取り組んでいる垣添誠雄弁護士の話 国が反社会勢力として指定している暴力団の構成員が、公平中立な判断を求められる裁判に参加するというのは理解できない。治安上の問題だけでなく倫理的にもふさわしくない。国民の司法への信頼を失墜させる。適正なルールを作り、裁判所が検証できるようにするべきだ。
(12/20 14:15)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001622354.shtml
「強行採決ではなく迅速採決」 参院議長、民主党を擁護
江田五月参院議長が２０日、岡山県井原市で講演し、民主党が参院で雇用対策４法案の採決を強行したことについて、「迅速採決とは言えるかもしれないが、強行採決とかいう話じゃない。（会期末の）２５日までわずかしかない。だから急いで採決して国を督励して行動させようとやった」 と述べ、採決を主導した同党の対応を擁護した。
江田氏は「（与党は）『暴挙』『野党のパフォーマンス』と言うが、野党にパフォーマンス以上のことを求められるか。野党も肩に力が入りすぎているかもしれないが、根本的にはもう一歩与党が出てきてほしい」とも語った。
※元記事： http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200812200185.html
朝日新聞 平成20年12月20日
関連スレ（採決）：
【野党】 「政府は年内に雇用問題で何もしないのか」 雇用対策４法案を参院で可決させた民主、社民、国民新の野党３党[08/12/20]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229731455/l50
【政治】民主党、与党欠席でも18日午後の参院厚生労働委員会と19日の参院本会議で４法案の単独採決に踏み切る方針通告[08/12/18]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229570888/l50
【政治】小池共産党政策委員長「民主党のやり方は党利党略そのものだ」 18日の雇用法案採決強行、民主党の独走が目立っていると毎日新聞[08/12/18]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229534271/l50
【政治】民主党、18日に雇用対策関連４法案の趣旨説明と質疑後即日採決提案 参院厚生労働委員会で[08/12/16]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229422253/l50
雇用法案：１８日採決強行 民主独走に自公反発
民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案を審議する参院厚生労働委員会の理事懇談会が１７日、国会内で開かれ、岩本司委員長（民主）は１８日の法案採決を職権で決定した。自民、公明両党は猛反発し、採決では退席する方針。共産、社民両党が反対しなければ可決される見通しだが、民主の強硬姿勢には共産党が疑念を呈し、社民党も困惑気味だ。雇用法案を政局の焦点にしようとする民主党の独走が目立っている。
「（法案の中身は）ほとんどすべて政府がやろうとしている。（採決は）民主党のアリバイ作り、パフォーマンスだ」。採決が決まった後、自民党筆頭理事の衛藤晟一氏は１７日の記者会見で批判した。理事懇では１８日に法案を審議することは合意したが、採決を巡って協議は平行線に。岩本氏が「緊急を要する案件で会期も残り少ない。採決したい」と宣言した。与党は岩本氏の委員長解任決議案の提出も検討している。
これを受け民主、社民、国民新３党の国対委員長が会談。強行採決を避けるため、１８日午前に自民党の大島理森国対委員長に、法案に賛成するよう申し入れると決めた。ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は「年内にやるという強い決意だ」と述べ、与党が応じなければ採決に踏み切る方針は変えていない。
共産党の小池晃政策委員長は「民主党のやり方は党利党略そのものだ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「話を一挙にぶっ壊して職権で採決を決めたのは全く理解できない」と述べた。【田中成之、山田夢留】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218k0000m010125000c.html
議員団、対馬の現地視察で驚いた！ 韓国資本の買収地は旧日本軍港
12月20日22時35分配信 産経新聞
長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団長の平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。（宮本雅史）
視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。
視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。
対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。
松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と危惧（きぐ）した。
超党派の議員グループ１１人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。
視察に参加した国会議員は、ほかに、衛藤晟一▽山谷えり子▽西田昌司▽山内俊夫▽谷川弥一▽赤池誠章（以上、自民）▽山根隆治▽山田正彦▽石関貴史（以上、民主）の各氏。有村治子参院議員（自民）は秘書が出席した。
「防衛施設が無防備なのを知って驚いた。何かあったら大変だ」。衛藤参院議員は、日本の安全保障上の観点から、そう感想を述べた。山内参院議員も「常に有事を考えないといけない」と指摘した上で、「このままでは、島民の命を守れないと感じた」と話す。
対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化という問題に直面している。こうした点を踏まえ、「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見も相次いだ。
「問題解決に取り組むスタート地点に立った」と石関衆院議員。赤池衆院議員と山根参院議員は「超党派で取り組みたい」と口をそろえ、新法制定への決意を新たにしていた。
視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000592-san-pol
「対馬アンケート 国会議員回答１割強 低い領土意識」政治も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/205213/
クラスター爆弾に代わる精密誘導弾に６６億円
政府は２０日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾に代わる精密誘導弾の整備費について、２００８年度第２次補正予算案に約６０億円、０９年度予算の財務省原案に約６億円をそれぞれ計上した。
クラスター爆弾禁止条約に同意したことに伴う措置。
多連装ロケットシステム用のＭ３１ロケット弾と、 戦闘機に搭載するレーザーＪＤＡＭを導入する。
防衛省は８月の０９年度予算概算要求で約７３億円を計上したが、代替措置を急ぐ必要があると判断、大半を第２次補正予算に盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081220-OYT1T00559.htm
防衛省が那覇基地にＦ15戦闘機20機配備
防衛省は１９日、航空自衛隊百里基地（茨城県）のＦ１５戦闘機約２０機を来年１月上旬に那覇基地へ配備替えすると発表した。
那覇基地には現在、Ｆ４戦闘機が配備されているが、沖縄の離島の侵略や領空侵犯に備えるため、性能が優れたＦ１５を導入することにした。代替として那覇基地のＦ４約２０機が来年３月までに順次、百里基地に移される。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081219-441944.html
Ｆ１５ 那覇に１月上旬配備へ
12月19日 7時25分
防衛省は、中国空軍の近代化などに対応するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に、来年１月上旬、Ｆ１５戦闘機を配備する方針です。今回の決定は、これ以上配備を遅らせればこの地域の防衛に支障が出るという判断があります。
沖縄県の航空自衛隊那覇基地には、Ｆ４戦闘機が２０機余り配備され、外国からの領空侵犯などに当たっていますが、機体が老朽化し、中国空軍の航空機の近代化などに十分に対応できないという指摘が出ていました。こうしたなかで、防衛省は、Ｆ４戦闘機より航続距離が長く、広い範囲で行動できるＦ１５戦闘機およそ２０機を、来年１月上旬に茨城県の百里基地から移転させる方針を固めました。防衛省は、地理的な条件などから中国を刺激するとして、これまで那覇基地へのＦ１５の配備を見送ってきましたが、今回の決定はこれ以上配備を遅らせれば、この地域の防衛に支障が出るという判断があります。
沖縄県議会、中国領海侵犯に抗議の決議採択＜12/19 17:56＞
今月８日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で、沖縄県議会は１９日、中国政府に抗議する決議を全会一致で採択した。
決議では「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として、中国の領海侵犯に抗議した。
尖閣諸島の領有権をめぐり、沖縄県議会が抗議決議を行うのは、今回が初めて。
http://www.ntv.co.jp/news/125423.html
尖閣諸島「石垣市の区域」 沖縄県知事
2008.12.12 14:07
沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。
また、米軍基地問題を米政府関係者に直接訴えるための来年１月の訪米について「オバマ氏が大統領に就任する前に、上院議員や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフに会い、新政権がアジア太平洋地域の安全保障政策を変えるのかどうか意見交換し、基地の整理縮小や日米地位協定改定を要請したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121407008-n1.htm
尖閣諸島「中国、台湾と共同調査を」 石垣市長が発言撤回
2008.12.19 21:38
沖縄県石垣市の大浜長照市長が市議会で、日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」と発言していたことが明らかになった。中国の海洋調査船が今月８日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりで、「中国につけ込まれるすきを与える発言だ」（石垣市議）と市長の見識を問う声が噴出した。一方、沖縄県議会と石垣市議会は１９日、中国政府への抗議決議などを採択した。領海侵犯に関して、沖縄県議会が中国への抗議決議を採択するのは初めて。（佐々木類）
中国による尖閣諸島の領海侵犯をめぐっては、麻生太郎首相が今月１３日の日中首脳会談で、「日本の固有領土であり遺憾だ」と抗議し、政府として引き続き実効支配していく考えを示している。それだけに、尖閣諸島を行政区域とする石垣市の市長が最終的に発言を撤回したものの、中国、台湾との共同調査に言及したのは明らかに日本政府の方針を逸脱したものだ。
大浜市長の発言は、１８日の石垣市議会における議員への答弁で出た。仲間均議員によると、中国の領海侵犯について、仲間氏と伊良皆高信議員らが見解を求めたところ、大浜市長は「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。日本、中国、台湾で共同で研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と答えた。
同諸島が日本固有の領土であることを強調した上での答弁だったが、仲間氏らが「軽率だ」と発言の撤回を求めた結果、市長は「世界情勢が極めて微妙な時期なので、言い過ぎた発言のように思う」とその日のうちに発言を撤回した。
また、質疑の中で仲間氏が米軍機の石垣空港の使用に関連し、自衛隊や米軍への見解をただすと、大浜市長は「自衛隊も米軍も基本的には軍隊だ。人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」と述べたが、尖閣諸島をめぐる発言同様、１９日に発言を撤回した。
一方、沖縄県議会は１９日の定例会で、歴史的、国際法上からも尖閣諸島が日本固有の領土であることを指摘した上で、中国政府への抗議決議と日本政府に対し中国政府に抗議するよう求める意見書の２つを全会一致で採択した。石垣市議会は日本政府に対し、尖閣諸島周辺の警備強化を求める要請決議と中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議をそれぞれ採択した。
大浜市長の発言について河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「撤回した（大浜市長の）発言に対するコメントは差し控えたい」とし、県議会と市議会の決議については、「警備状況も含めて十分検討して回答したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812192139017-n1.htm
【日中】尖閣諸島周辺での中国船・領海航行、非常に遺憾＝首脳会談で麻生首相が表明～温首相「中国固有の領土」[12/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229157775/
【台湾】 与党・国民党主席「尖閣諸島は台湾に帰属する」「領有権問題を棚上げし、漁協開発を共同で進めたい」 [08/12/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228827698/
出産一時金「全国一律４２万円」に 来年１０月から、厚労省方針
2008.12.12 19:05
厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金（１児につき３５万円）について、来年１月に引き上げが決まっている３８万円の水準から、さらに４万円上乗せして全国一律４２万円とする方針を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提示した。政令改正で平成２１年１０月から２３年３月までの暫定措置とし、この間に出産費用の保険適用など２３年度以降の一時金の在り方を検討する。
出産一時金の４万円引き上げで年約４５０億円の追加負担が必要となるが、国庫から約２００億円を、健康保険組合などに追加負担の状況に応じて補助する。
また、一時金の受け取り前に出産費用を立て替え払いしなくても済むよう、一時金を健保組合などから医療機関へ直接支払うことも徹底。直接支払いした健保組合などに限定して国庫補助する仕組みを導入する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121906016-n1.htm
