進む円売り 「日本政治へのあきらめ」も
2008年9月2日1時49分
【ロンドン＝尾形聡彦】ロンドン外国為替市場は１日、福田首相辞任の報道を受けて、円売りドル買いが進む展開になった。
１日午前中は、１カ月ぶりの円高水準になった東京市場の流れを受けて、１ドル＝１０７円７５銭前後の取引が続いていた。ところが、１日午後１時すぎ（日本時間午後９時すぎ）に福田首相の報道が伝わると、流れは一転。一時は、１ドル＝１０８円３４～３６銭まで円安が進んだ。午後４時現在（日本時間２日午前０時）では１ドル＝１０８円０５～１５銭で取引されている。
市場関係者からは「日本のリーダーシップに対する不信感で円が売られた。日本の指導層へのあきらめで、中長期的に対日投資が鈍る可能性がある」との懸念も出ている。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080902039.html
為替 ：Flash News 欧州時間-速報 （更新：09/01 21:33）
福田首相が辞意の意向を表明したとの報道を受け、ドル/円・クロス円の買い戻しが優勢となっている。
ドル/円 107.92-97 ユーロ/円 157.83-88 ポンド/円 194.61-70
為替 ：Flash News NY時間午前 （更新：09/01 22:58）
ハリケーン「グスタフ」がカテゴリー2へと勢力を弱めた事で、原油価格が下落。これを受けてドル/円、クロス円が上昇している。福田首相の辞任報道は今のところ日本の経済動向に直結していないため、円の地合いを弱めこそすれ、円売りには繋がっていない。
ドル/円 108.19-24 ユーロ/円 158.02-07 ユーロ/ドル 1.4602-07
為替 ：Flash News アジア時間午前 （更新：09/02 09:32）
原油価格の下落を受け、アジア時間入り後もドルが対欧州通貨中心に堅調を維持。朝方、ユーロ/ドルは1.4600ドルのストップをつけると、1.4574ドル（8/26安値）を下方ブレイク。ポンド/ドルは06年4月以来の1.79ドルを割り込み、NYクローズ値から100ポイント超の下げを見た。また、原油価格の下落調整がクロス円の持ち高解消売りに拍車を掛けるなど、円買い圧力も引き続き強い。ポンド/円は3月につけた年初来安値を更新、一時192.52円まで下げ幅を拡大。現状ではドル買い/円買いの勢いは後退し、やや戻りを試す動きも見られている。
ユーロ/円 157.58-63 ユーロ/ドル 1.4581-86 ポンド/円 193.67-76 ポンド/ドル 1.7918-26
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html
汚染米「工業用に限って販売」 農水省も「ウソ」認める
2008/9/17
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。
業界団体が「米は使っていない」
テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。
また、「三笠フーズ」を監督している九州農政局の職員がインタビューで登場し、
「糊(を原料にする)の需要を把握していたかといえば、把握していなかった。今思えば、把握していたほうがよかったのかなと・・・」
などと答え、同省のお粗末ぶりがさらされた形だ。
本来の「工業用糊の原料限定」としての需要がほとんどないのだから、「事故米」を購入した米粉加工販売会社がどう処理するかの選択肢は限られてくる。農水省は本当にそのあたりの事情を知らなかったのだろうか。
世界貿易機関(WTO)協定で日本はミニマムアクセス(MA)としてコメの最低輸入枠約77万トンを義務付けられている。このうち10万トンは通常米として、30万トンは煎餅や味噌の原料として使われるが、残りの約37万トンの用途ははっきり決まっていない。
このMA米、08年３月末時点で約130万トンが在庫になっている。保管のための倉庫代が200億円になる年もあるのだという。さらに、06年から残留農薬の基準を変える「ポジティブリスト」制度が導入され、殺虫剤「メタミドホス」が新たに検査対象になったため、「事故米」が相当数増える結果になった。
農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫事務局長はJ-CASTニュースに対し、
「農政局が業者に事故米の買取りを求めてきたという話を聞く。在庫が嵩み、早く処理したいという気持ちが見え見え。三笠フーズなどは渡りに船のような存在だったのでしょう。事故米に工業用糊原料の需要が無い、ということを知っているとすれば、官民の癒着、さらに共同でペテンを働いたという疑念が生まれても不思議ではない」
と話す。
「工業用糊の需要が全く無いということはなく」
さらに笹渡務局長は、農水省が「事故米」について国民に隠していることが他にもある、と明かす。今回明らかになったのは03?07年度の5年間に農水省が売却した「事故米」の総量7400トン。実は、輸入途中に「事故米」が発覚する場合があり、この5年間で1000?3000トンに達する、と農水省は農民連に伝えたという。この米は日本の商社が買い取った。
「この事故米の使用用途について、国民には何も明らかにされていません。政府は情報を全て明らかにし、事の解決を早期に進めなければいけない」
と笹渡務局長は話している。
農水省は「事故米」が糊の原料としての需要がなかったことを知らなかったのか。なぜ、転売の危険がある米を売ったのかについて、
「調査不足、と言われればその通りなのです。ただ、工業用糊の需要が全く無いということはなく、買いたい業者がいたために売った、ということなんです」
とだけJ-CASTニュースの取材に答えた。
もっとも、汚染された米が本当に工業用糊の原料に使われたかどうかですら未だに明らかではない。
http://www.j-cast.com/2008/09/17027138.html
「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった
http://www.j-cast.com/2008/09/11026863.html
日本の農業が過保護という一般の認識は間違い
小さくて何もしない政府
これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。
http://www.adpweb.com/eco/eco530.html
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国
■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
ーー日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3143217b6a0fa86759e60baac4aa4f8d
毒物“工場関係者が混入か”
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた一連の事件で、ことし６月に中国国内で起きた中毒事件について、中国政府が工場の関係者によって毒物が混入された可能性が高いという見方を日本側に伝えていたことがわかりました。
この事件は、ことし１月、中国・河北省の「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の男女１０人が殺虫剤の成分「メタミドホス」による中毒症状に襲われたもので、その後、中国国内でも、ことし６月に同じ食品会社の冷凍ギョーザによる同様の事件が起きています。
関係者によりますと、このうち中国で起きた事件について、中国側は、工場関係者が個人的な動機で毒物を混入した可能性が高いという見方を初めて日本側に伝えてきたということです。日本で起きた事件について、日本の警察は、問題の冷凍ギョーザと袋の科学的な鑑定や流通ルートの捜査を進めた結果、「日本国内で混入した可能性は低い」と結論づけています。
これに対し、中国の警察はこれまで、殺虫剤の成分が袋の外側から内側にしみ込んだとする実験結果などを根拠に、中国国内での混入に否定的な見方を示し、日中双方の主張が大きく食い違っていました。今回、同じ「天洋食品」の冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が工場の関係者によって毒物が混入された可能性が高いという見方を伝えてきたことで、一連の事件は解決に向けて大きく前進する可能性が出てきました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013805901000.html
中国での毒物混入報道否定＝ギョーザ事件で外務省
8月30日17時58分配信?時事通信
外務省は30日、中国国内で6月に発生した冷凍ギョーザ中毒事件に関し、同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとする一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」と否定する文書を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000066-jij-soci
天洋食品の９人が容疑濃厚 中国当局、ギョーザ事件で
中国製ギョーザ中毒事件を捜査している中国の公安当局は、６月に中国内で起きた中毒事件に関し、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）のギョーザ生産ラインで働いていた従業員のうち９人について、殺虫剤混入にかかわった疑いが濃厚と判断していることが１６日、分かった。中国筋が明らかにした。
同筋によると、６月の事件は天洋食品が日本での事件後に回収したギョーザを従業員の親戚（しんせき）や同郷者らに格安で販売。これを食べた４人が中毒になり、ギョーザから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された。
中国当局は、このギョーザが国内の市場に出回っていないことから「天洋食品内部で殺虫剤が故意に混入された可能性が高い」とみて、問題のギョーザを製造した日に勤務していた従業員を徹底捜査。正規と臨時の従業員を合わせ９人が容疑濃厚として残っているという。（共同）
（MSN産経 2008.9.16 17:10）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080916/chn0809161718000-n1.htm
工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有
2008年9月5日21時4分
農林水産省は５日、米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンＢ１が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法（有害食品などの販売）に基づき回収命令を出した。
農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。
事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準（０．０１ｐｐｍ）の５倍の量で、この程度なら体重５０キロの大人が１日６００グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。
メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき０３年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。
このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、０６年度と０７年度に入札を実施。三笠フーズは４回落札して計８００トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く２９５トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。
三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約９トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社３社にベトナム産が計３トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が３９０キロ売られていた。
同社は０３年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。
この問題は、８月２２日と２７日に農水省の食品表示１１０番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が４日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。
◇
〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間２千トン程度あり、最近は１７社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。１トンあたり平均で６千円程度。輸入米は全体で現在、年間７７万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く１トン８万円程度で年間２０万～３０万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050244.html
06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系ー日本
9月3日13時7分配信 Record China
2日、厚生労働省の発表によると、06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、150人に1人に上ったことがわかった。資料写真。
2008年9月2日、厚生労働省が発表した資料によると、06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、150人に1人に上ったことがわかった。中国新聞網が伝えた。
同省が発表した「人口動態統計特殊報告」によると、06年に生まれた赤ちゃんは110万4862人。そのうち「両親のどちらかが外国人」の赤ちゃんは3万5651人で、全体の3．2％を占めた。また、「母親が外国人」の赤ちゃんは2万6228人、「父親が外国人」は9394人だった。
「父親が外国人」の場合、最も多い国籍は「韓国・北朝鮮」の4293人で、2位が「中国」の3481人。その後に「ブラジル」の2385人、「米国」の1957人が続いた。反対に「母親が外国人」の場合は、「中国」が6805人で最も多く、「フィリピン」の6250人、「韓国・北朝鮮」の4385人がそれに続いた。
また、「両親ともに中国人」の赤ちゃんは2505人、「両親のうちどちらかが中国人」は7781人に達し、新生児全体のうち150人に1人が「中国系の血を引く赤ちゃん」であることがわかった。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000016-rcdc-cn
親が外国人、３０人に１人／過去１０年で最高、厚労省調査
世界の大学ランキング 東大１９位、京大２３位
2008年9月11日3時1分
中国の上海交通大学高等教育研究所が、「０８年世界の大学学術ランキング」を発表した。東京大はアジアで１位、京都大は２位に入ったものの、世界レベルでは米国の大学に圧倒され、それぞれ１９位、２３位にとどまった。
研究所が０３年から始めたもので、英タイムズ紙別冊高等教育版のランキングとともに世界的に有名なランキングの一つ。ノーベル賞、フィールズ賞を受賞した卒業生や教員数、各分野で引用回数が多い教員数、科学誌「ネイチャー」「サイエンス」への発表論文数などを得点化してランクづけしている。
それによると、１位は米ハーバード大、２位は米スタンフォード大、３位は米カリフォルニア大バークリー校で、１８位までのうち、１６校が米国の大学。昨年２０位の東大は順位を一つ上げたが、２２位の京大は一つ落とした。
日本でベスト１００入りしたのは東大、京大のほか、大阪大（６８位）と東北大（７９位）の２校。２００位までには、九州大、名古屋大、東京工業大、北海道大、筑波大も加わり、計９校が名を連ねた。（杉本潔）
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100287.html
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1221221352/-100
2008年9月2日1時49分
【ロンドン＝尾形聡彦】ロンドン外国為替市場は１日、福田首相辞任の報道を受けて、円売りドル買いが進む展開になった。
１日午前中は、１カ月ぶりの円高水準になった東京市場の流れを受けて、１ドル＝１０７円７５銭前後の取引が続いていた。ところが、１日午後１時すぎ（日本時間午後９時すぎ）に福田首相の報道が伝わると、流れは一転。一時は、１ドル＝１０８円３４～３６銭まで円安が進んだ。午後４時現在（日本時間２日午前０時）では１ドル＝１０８円０５～１５銭で取引されている。
市場関係者からは「日本のリーダーシップに対する不信感で円が売られた。日本の指導層へのあきらめで、中長期的に対日投資が鈍る可能性がある」との懸念も出ている。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080902039.html
為替 ：Flash News 欧州時間-速報 （更新：09/01 21:33）
福田首相が辞意の意向を表明したとの報道を受け、ドル/円・クロス円の買い戻しが優勢となっている。
ドル/円 107.92-97 ユーロ/円 157.83-88 ポンド/円 194.61-70
為替 ：Flash News NY時間午前 （更新：09/01 22:58）
ハリケーン「グスタフ」がカテゴリー2へと勢力を弱めた事で、原油価格が下落。これを受けてドル/円、クロス円が上昇している。福田首相の辞任報道は今のところ日本の経済動向に直結していないため、円の地合いを弱めこそすれ、円売りには繋がっていない。
ドル/円 108.19-24 ユーロ/円 158.02-07 ユーロ/ドル 1.4602-07
為替 ：Flash News アジア時間午前 （更新：09/02 09:32）
原油価格の下落を受け、アジア時間入り後もドルが対欧州通貨中心に堅調を維持。朝方、ユーロ/ドルは1.4600ドルのストップをつけると、1.4574ドル（8/26安値）を下方ブレイク。ポンド/ドルは06年4月以来の1.79ドルを割り込み、NYクローズ値から100ポイント超の下げを見た。また、原油価格の下落調整がクロス円の持ち高解消売りに拍車を掛けるなど、円買い圧力も引き続き強い。ポンド/円は3月につけた年初来安値を更新、一時192.52円まで下げ幅を拡大。現状ではドル買い/円買いの勢いは後退し、やや戻りを試す動きも見られている。
ユーロ/円 157.58-63 ユーロ/ドル 1.4581-86 ポンド/円 193.67-76 ポンド/ドル 1.7918-26
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html
汚染米「工業用に限って販売」 農水省も「ウソ」認める
2008/9/17
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。
業界団体が「米は使っていない」
テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。
また、「三笠フーズ」を監督している九州農政局の職員がインタビューで登場し、
「糊(を原料にする)の需要を把握していたかといえば、把握していなかった。今思えば、把握していたほうがよかったのかなと・・・」
などと答え、同省のお粗末ぶりがさらされた形だ。
本来の「工業用糊の原料限定」としての需要がほとんどないのだから、「事故米」を購入した米粉加工販売会社がどう処理するかの選択肢は限られてくる。農水省は本当にそのあたりの事情を知らなかったのだろうか。
世界貿易機関(WTO)協定で日本はミニマムアクセス(MA)としてコメの最低輸入枠約77万トンを義務付けられている。このうち10万トンは通常米として、30万トンは煎餅や味噌の原料として使われるが、残りの約37万トンの用途ははっきり決まっていない。
このMA米、08年３月末時点で約130万トンが在庫になっている。保管のための倉庫代が200億円になる年もあるのだという。さらに、06年から残留農薬の基準を変える「ポジティブリスト」制度が導入され、殺虫剤「メタミドホス」が新たに検査対象になったため、「事故米」が相当数増える結果になった。
農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫事務局長はJ-CASTニュースに対し、
「農政局が業者に事故米の買取りを求めてきたという話を聞く。在庫が嵩み、早く処理したいという気持ちが見え見え。三笠フーズなどは渡りに船のような存在だったのでしょう。事故米に工業用糊原料の需要が無い、ということを知っているとすれば、官民の癒着、さらに共同でペテンを働いたという疑念が生まれても不思議ではない」
と話す。
「工業用糊の需要が全く無いということはなく」
さらに笹渡務局長は、農水省が「事故米」について国民に隠していることが他にもある、と明かす。今回明らかになったのは03?07年度の5年間に農水省が売却した「事故米」の総量7400トン。実は、輸入途中に「事故米」が発覚する場合があり、この5年間で1000?3000トンに達する、と農水省は農民連に伝えたという。この米は日本の商社が買い取った。
「この事故米の使用用途について、国民には何も明らかにされていません。政府は情報を全て明らかにし、事の解決を早期に進めなければいけない」
と笹渡務局長は話している。
農水省は「事故米」が糊の原料としての需要がなかったことを知らなかったのか。なぜ、転売の危険がある米を売ったのかについて、
「調査不足、と言われればその通りなのです。ただ、工業用糊の需要が全く無いということはなく、買いたい業者がいたために売った、ということなんです」
とだけJ-CASTニュースの取材に答えた。
もっとも、汚染された米が本当に工業用糊の原料に使われたかどうかですら未だに明らかではない。
http://www.j-cast.com/2008/09/17027138.html
「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった
http://www.j-cast.com/2008/09/11026863.html
日本の農業が過保護という一般の認識は間違い
小さくて何もしない政府
これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。
http://www.adpweb.com/eco/eco530.html
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国
■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
ーー日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3143217b6a0fa86759e60baac4aa4f8d
毒物“工場関係者が混入か”
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた一連の事件で、ことし６月に中国国内で起きた中毒事件について、中国政府が工場の関係者によって毒物が混入された可能性が高いという見方を日本側に伝えていたことがわかりました。
この事件は、ことし１月、中国・河北省の「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の男女１０人が殺虫剤の成分「メタミドホス」による中毒症状に襲われたもので、その後、中国国内でも、ことし６月に同じ食品会社の冷凍ギョーザによる同様の事件が起きています。
関係者によりますと、このうち中国で起きた事件について、中国側は、工場関係者が個人的な動機で毒物を混入した可能性が高いという見方を初めて日本側に伝えてきたということです。日本で起きた事件について、日本の警察は、問題の冷凍ギョーザと袋の科学的な鑑定や流通ルートの捜査を進めた結果、「日本国内で混入した可能性は低い」と結論づけています。
これに対し、中国の警察はこれまで、殺虫剤の成分が袋の外側から内側にしみ込んだとする実験結果などを根拠に、中国国内での混入に否定的な見方を示し、日中双方の主張が大きく食い違っていました。今回、同じ「天洋食品」の冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が工場の関係者によって毒物が混入された可能性が高いという見方を伝えてきたことで、一連の事件は解決に向けて大きく前進する可能性が出てきました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013805901000.html
中国での毒物混入報道否定＝ギョーザ事件で外務省
8月30日17時58分配信?時事通信
外務省は30日、中国国内で6月に発生した冷凍ギョーザ中毒事件に関し、同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとする一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」と否定する文書を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000066-jij-soci
天洋食品の９人が容疑濃厚 中国当局、ギョーザ事件で
中国製ギョーザ中毒事件を捜査している中国の公安当局は、６月に中国内で起きた中毒事件に関し、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）のギョーザ生産ラインで働いていた従業員のうち９人について、殺虫剤混入にかかわった疑いが濃厚と判断していることが１６日、分かった。中国筋が明らかにした。
同筋によると、６月の事件は天洋食品が日本での事件後に回収したギョーザを従業員の親戚（しんせき）や同郷者らに格安で販売。これを食べた４人が中毒になり、ギョーザから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された。
中国当局は、このギョーザが国内の市場に出回っていないことから「天洋食品内部で殺虫剤が故意に混入された可能性が高い」とみて、問題のギョーザを製造した日に勤務していた従業員を徹底捜査。正規と臨時の従業員を合わせ９人が容疑濃厚として残っているという。（共同）
（MSN産経 2008.9.16 17:10）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080916/chn0809161718000-n1.htm
工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有
2008年9月5日21時4分
農林水産省は５日、米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンＢ１が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法（有害食品などの販売）に基づき回収命令を出した。
農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。
事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準（０．０１ｐｐｍ）の５倍の量で、この程度なら体重５０キロの大人が１日６００グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。
メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき０３年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。
このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、０６年度と０７年度に入札を実施。三笠フーズは４回落札して計８００トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く２９５トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。
三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約９トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社３社にベトナム産が計３トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が３９０キロ売られていた。
同社は０３年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。
この問題は、８月２２日と２７日に農水省の食品表示１１０番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が４日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。
◇
〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間２千トン程度あり、最近は１７社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。１トンあたり平均で６千円程度。輸入米は全体で現在、年間７７万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く１トン８万円程度で年間２０万～３０万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050244.html
06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系ー日本
9月3日13時7分配信 Record China
2日、厚生労働省の発表によると、06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、150人に1人に上ったことがわかった。資料写真。
2008年9月2日、厚生労働省が発表した資料によると、06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、150人に1人に上ったことがわかった。中国新聞網が伝えた。
同省が発表した「人口動態統計特殊報告」によると、06年に生まれた赤ちゃんは110万4862人。そのうち「両親のどちらかが外国人」の赤ちゃんは3万5651人で、全体の3．2％を占めた。また、「母親が外国人」の赤ちゃんは2万6228人、「父親が外国人」は9394人だった。
「父親が外国人」の場合、最も多い国籍は「韓国・北朝鮮」の4293人で、2位が「中国」の3481人。その後に「ブラジル」の2385人、「米国」の1957人が続いた。反対に「母親が外国人」の場合は、「中国」が6805人で最も多く、「フィリピン」の6250人、「韓国・北朝鮮」の4385人がそれに続いた。
また、「両親ともに中国人」の赤ちゃんは2505人、「両親のうちどちらかが中国人」は7781人に達し、新生児全体のうち150人に1人が「中国系の血を引く赤ちゃん」であることがわかった。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000016-rcdc-cn
親が外国人、３０人に１人／過去１０年で最高、厚労省調査
世界の大学ランキング 東大１９位、京大２３位
2008年9月11日3時1分
中国の上海交通大学高等教育研究所が、「０８年世界の大学学術ランキング」を発表した。東京大はアジアで１位、京都大は２位に入ったものの、世界レベルでは米国の大学に圧倒され、それぞれ１９位、２３位にとどまった。
研究所が０３年から始めたもので、英タイムズ紙別冊高等教育版のランキングとともに世界的に有名なランキングの一つ。ノーベル賞、フィールズ賞を受賞した卒業生や教員数、各分野で引用回数が多い教員数、科学誌「ネイチャー」「サイエンス」への発表論文数などを得点化してランクづけしている。
それによると、１位は米ハーバード大、２位は米スタンフォード大、３位は米カリフォルニア大バークリー校で、１８位までのうち、１６校が米国の大学。昨年２０位の東大は順位を一つ上げたが、２２位の京大は一つ落とした。
日本でベスト１００入りしたのは東大、京大のほか、大阪大（６８位）と東北大（７９位）の２校。２００位までには、九州大、名古屋大、東京工業大、北海道大、筑波大も加わり、計９校が名を連ねた。（杉本潔）
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100287.html
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1221221352/-100
