ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
2009/3/18
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。
営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象
ソフトバンクの「特別採用コース」に異論が噴出している（写真は孫正義社長）
ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。
メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接以外に、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。
いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。
「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP（番号持ち運び）の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。
紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。
「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」
メールの文面では、目的として
「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」
とうたっているものの、学生の間からは
「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
「友人関係がめちゃくちゃになる」
などと批判的な声もあがっている。
このような声に対して、ソフトバンク広報室では、
「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります（それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります）」
と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。
http://www.j-cast.com/2009/03/18037889.html
ソフトバンク：携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査
2009年3月24日 15時00分 更新：3月24日 17時34分
携帯電話大手「ソフトバンク」（東京都港区）グループの通信３社が、１０年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。【工藤哲】
ソフトバンクによると、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの３社は、営業・企画職や販売職で１０年春の採用に応募した学生を対象に「特別面接枠」を設置。筆記と面接に加え「営業力」を選考基準としている。
特別枠に応募した学生には特設ホームページのアドレスを教え、専用のＩＤを交付。学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からＩＤを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。
４月１２日までに契約を終え２６日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、４月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。
３社は応募した学生に電子メールでこの選考方法を伝えたが、一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっている。
厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。
これに対し、ソフトバンク広報室は「必要な営業力をアピールしてもらうためのもの。多く契約が取れたからといって、すぐに採用するというものではなく、問題はないと思う」と話している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090324k0000e040085000c.html
「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！
半年で2300台悪用＝7割がソフトバンク製－振り込め詐欺の携帯電話・警察当局
ドコモがソフトバンク訴え！ 携帯デザイン酷似で法廷闘争へ
ソフトバンク ： 変わらぬ大金を浪費する体質
「０円携帯」解約に６万円 県、ソフトバンクに改善要望
業界広告めぐり保護団体と火花 温暖化対策の費用を問題に
2009年3月17日 21時17分
日本経団連や日本鉄鋼連盟などの業界団体が連名で３月１７日付の全国新聞紙上に、わずかな温室効果ガスの削減でも１世帯当たりの費用負担が１０５万円になるなどとする全面意見広告を掲載。これに、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが「コストが過大になりすぎるとの誤った認識を誘導している」との反論を発表、対策費用をめぐり両者が火花を飛ばした。
「考えてみませんか？私たちみんなの負担額」と題した広告は、二酸化炭素の排出量を２０２０年に１９９０年比で３％削減する場合「約５２兆円の社会的負担が必要とされる」との資源エネルギー庁の試算を紹介。「仮に１世帯あたりにすると１０５万円の負担」と指摘した。
ＷＷＦはこれに「５２兆円は国や企業を含めた負担額で、国内で使われれば内需拡大、雇用増大につながる投資だ」と反論。国立環境研究所は、同レベルの削減では、エネルギーコストの削減額が費用を上回り、日本全体では得になると試算していると指摘した。
ＷＷＦの山岸尚之さんは「１０５万円という数字で国民を脅かし、政府が検討中の排出削減の中期目標を緩いものにしようとしている」と業界の姿勢を批判した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031701001040.html
【ガス排出削減】座長・奥田碩トヨタ相談役が提言 「商品やサービスの価格に環境コストを加え、国民にも負担させよ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213596138/
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
櫻井よしこ 『週刊ダイヤモンド』2009年2月28日号
「地球温暖化の原因はCO2（二酸化炭素）ではない」
約50年間にわたって地球物理学を研究してきた権威、赤祖父俊一氏が強調する。氏は、アラスカ大学フェアバンクス校（大学院）でオーロラの研究で博士号を取得、同大学物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した。
半世紀も海外で研究し、外から見る日本の姿は異常だと氏は指摘する。CO2原因説を額面どおりに受け入れ、CO2削減にかくも熱心に取り組んでいるのは日本だけだという。
「省エネでCO2を減らすのは大変結構なことで続けるべきだと思います。しかし、CO2と温暖化を結び付ける枠組みのなかで、日本が貴重な国の富と技術を決定的に奪われるとしたら、いたたまれません」と氏は嘆く。
地球温暖化は、その基本的問題さえ解明されていない新しい学問であることを日本人は知るべきだという。
「地球は1400年から1800年まで小氷河期と呼ばれる寒冷化を経験し、その後回復期に入り、現在まで続いています。それが今重要課題となっている温暖化で、1800年以来の現象です。この間の温度上昇は、直線的上昇で、氷河の後退も北極海の海氷の減少も、当時から始まっています」
1800年頃からの温暖化の直線勾配（気温の上昇率）は100年で0.5度（摂氏）だ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が100年で0.6度とする過去の地球の気温上昇率の大部分は小氷河期からの回復が要因だと赤祖父氏は言うのだ。
だが、地球の気温も気象現象も、直線勾配に象徴されるようにすべてわかりやすく明確に発現するわけではない。
「小氷河期のなかにも準周期変動があります。準周期変動は1910年から40年までポジティブ、40年から75年までネガティブ、75年から2000年まで再びポジティブでした」
直線勾配のなかで、数十年単位の温度の上昇下降が繰り返されるわけだ。
「IPCCは75年以降の気温上昇を強調しますが、それは小氷河期からの回復と準周期変動が相まった結果である可能性が高く、IPCC報告やノーベル賞を受賞した米国のゴア元副大統領の強調とは違い、CO2とは直接関係がないのです」
とすれば、CO2排出権取引で日本が中国やロシアなどに莫大なおカネを支払うのは、赤祖父氏の指摘するように、いたたまれないことだ。確かに、40年から75年までの準周期変動では、CO2排出量はうなぎ登りに増えたのに対し、地球の気温は降下した。また、CO2は今も増え続けているのに、温暖化は2000年頃からすでに止まっているというのだ。
「IPCCの予測では気温は上昇を続けることになっていますが、この予測は2000年の最初から狂いました。彼らはこの“狂い”を一時的な、たとえばラニーニャ現象によるものだなどと言います。たとえ、一時的現象だとしても、炭酸ガスが急増するなかでの気温降下ですから、少なくとも、炭酸ガスによる温暖化を抑えるなにかがあると言わざるをえない。それは、地球の自然変動としか考えられません」
日常生活では温暖化の実感は強い。それは、CO2のせいではなく、地球の自然変動の結果で、自然変動について、地球物理学者らの明快な解答はいまだ出ていないというのである。
にもかかわらず、世界は、そしてとりわけ日本は温暖化はCO2が原因だとして削減や閉じ込めに膨大な資金をつぎ込もうとしている。
「温暖化問題は国際政治の道具となり、世界経済に深く織り込まれつつあります。世界を席巻するCO2原因説。私は津波の前に一人で立つ心境です」
温暖化問題で資金も技術も奪われかねない日本。赤祖父氏の提言について、もっと取材し、考えていきたい。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/02/28/
「不都合な真実」の真実
ほんとうの環境問題
ゴア氏の映画「不都合な真実」、英裁判所が是正措置要求
ハンガリーから排出権購入
日本が初の政府間取引へ
中国、削減義務負わず 「ポスト京都」で担当大使
５科目とも上位１０位に入らず＝日本、国際科学五輪で
文部科学省が科学技術振興機構を通じて支援する科学オリンピックの第３回日本推進委員会が１６日都内で開かれ、昨年は数学、物理、化学、生物学、情報の全５科目とも国際順位のトップ１０に入らなかったと報告された。トップは生物学が韓国、情報が中国とポーランドで、残り３科目はいずれも中国だった。
会長の江崎玲於奈横浜薬科大学長（ノーベル物理学賞受賞者）は「日本は１つも載っていないが、中国、韓国、台湾は載っている。これはどういうことか。われわれは反省しないといけない」と述べた。会合では、予算の増加や国内参加者の拡大、優れた中高生をシステマチックに発見・育成する仕組みなどを求める意見が出された。
科学五輪は主に高校生が参加し、昨年は最多の数学の場合で９７カ国・地域の５３５人が参加。トップ３人ではなく、上位の一定割合に金、銀、銅メダルが配分される。大会主催者は国別順位を発表しないが、公表される個人成績に基づき日本側が集計したところ、数学が一昨年の６位から１１位、物理が４位から１７位、化学が３１位から３３位に低下。一方、生物学は１７位から１４位、情報は１４位から１１位に上昇した。
今年７月には茨城県つくば市の筑波大などで国際生物学五輪、来年７月には東京都心の早稲田大や東京大などで国際化学五輪が開かれる。（2009/03/16-19:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031600769
「京大工学生はゆとり世代から学力低下」
文科相「ゆとり教育」影響認める ＯＥＣＤ調査、全分野で後退
鳥取で「日本針図」の原図が見つかる
現在の竹島を表す「松島」と韓国・鬱陵島を示す「竹島」の間に、北前船の航路を描いた江戸時代後期の絵図「日本針図（しんず）」の原図が、鳥取市内で見つかった。新たに同航路を裏付ける記述も確認され、北前船の船頭が、竹島を日本領と認識していたことを示す史料として注目される。
日本針図は、海岸警備や船舶の管理に携わった鳥取藩米子の役所「船手組」が保管していた「日本夷国之針図」を、一八三六年に書き写し、海路の里数などを加えている。
二〇〇七年に島根県の竹島資料室の担当者が、新修米子市史第十二巻（一九九七年刊）に収録されているのを発見。両島の間の海上に、航路を示す赤い線が描かれているのを確認した。
同資料室は原図の行方を探していたが、鳥取市戎町の一行寺で保管されているのが分かった。調査の結果、航路の線に沿って「松前エカヘル船冬分多ハ竹嶋松嶋ノ間ヲヒラク」という記述を確認。冬は下関（山口県）から松前（北海道）へ帰る船の多くが、竹島（現鬱陵島）と松島（現竹島）の間を通っていたことが判明した。
島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「新修米子市史では分からなかった記述が見つかったのは収穫。鎖国時代に他国の領海を航行することはなく、これで北前船の船頭が竹島を日本領と認識していたことが裏付けられた」と述べた。
北前船 江戸時代後期から明治時代にかけ、大阪を起点に瀬戸内海、関門海峡を経て、山陰、北陸などの日本海側の諸港を結び、後に北海道まで延長された回船。大阪などで仕入れた物資を途中で販売しながら北上し、北海道ではニシン、昆布など海産物を買い込み、瀬戸内海、大阪へと向かった。
('09/03/16）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510745006
小渕少子化担当相：父子家庭除外の手当見直し検討
小渕優子少子化担当相は１３日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に 検討を求める考えを明らかにした。民主党の泉健太氏の質問に答えた。
同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月９８５０～４万１７２０円（子ども１人の場合）支給する制度。父子家庭は平均収入が母子の２倍近いなどの理由で対象外にされている。しかし、収入３００万円未満の父子家庭が４割近くいることなどから不公平だとの指摘もあり、自治体が独自の手当を設けたり、民間団体が支援基金を設立する動きがある。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314k0000m040123000c.html
※元ニュース・関連スレ
・【社会】 "「男女平等にして」の声も" 父子家庭、国からの経済支援なし…自治体も１１だけ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232605200/
ニチレイ冷凍野菜、中国産の輸入拡大 今夏メド年３万トン
冷凍食品最大手のニチレイフーズは今夏をメドに、中国産冷凍野菜の輸入量を、昨秋発生した冷凍インゲン中毒問題前の年約3万トンに引き上げる。問題発覚後、中国からの調達は約25％減っていたが、消費不振で国産より割安な中国産の需要が回復し始めていることに対応する。冷食最大手が中国産の輸入拡大に動くことで、他社にも追随の動きが広がりそうだ。
ニチレイフーズは2008年10月の問題発生前は中国から年約3万トンの冷凍野菜を輸入し、うち問題の製品を納入した煙台北海食品（山東省）の製品が最多の約7000トンを占めていた。煙台北海食品は対日輸出を停止しており、ほかにも食の安全を揺るがす事件、事故が相次いだため、中国からの輸入量は年2万3000トンまで落ち込んでいた。(19:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT2F0601F09032009.html
自衛隊幕僚学校「歴史観」講座を中止
「来月から」防衛相答弁
浜田靖一防衛相は十七日、参院外交防衛委員会で四月一日から始まる予定である自衛隊の統合幕僚学校の二〇〇九年度前期幹部高級課程で、「歴史観・国家観」の講座をおこなわないことを表明しました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁で明らかにしました。
同講座は先の大戦について政府見解と異なる見解を発表したとして解任された田母神俊雄・前航空幕僚長が統幕学校長時代の〇三年に主導して設けたと明らかにしていたもの。昨年十一月の参考人質疑のさい井上氏の質問に対し、認めました。
講座では、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師として招き「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などを「主要教育内容」にあげ、侵略戦争を肯定する教育が行われ、昨年までに約四百人の幹部自衛官が受講していたことが判明しています。浜田防衛相は「バランスを欠いていた」（昨年十二月十一日）などとして講座の廃止も含めた見直しをおこなうとしていました。
外防委で答弁に立った浜田防衛相は、「見直しを検討中であり、現時点で内容や時期を示すことは困難」としたうえで、四月からの課程について「結論が出ていないので（歴史観・国家観）講座は実施しない」と述べました。
井上氏は「講座内容や開設の経緯からみて廃止すべきだ」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-18/2009031801_02_0.html
★（自衛隊統幕学校で「歴史観・国家観」講座がなくなることについて）私の同期らは全員、歴史観に関する作文（反省文？）まで書かされました。
完全な思想調査、思想統制。内心の自由を踏みにじる、紛うことなき憲法違反。
統合幕僚長以下、高級幹部は全員、ヒラメ状態（上と内局しか見ない）。
みな「田母神論文」という踏み絵を踏み、村山談話を掲げる始末。
自衛隊の現場は崩壊しています。戦後最悪です。（Ｕさん）
[花岡コメント]
自衛隊内部はおかしくなっていますね。シビリアンコントロールというのは、そんなことではないと思うのですが。
http://www.melma.com/backnumber_142868_4421816/
2009/3/18
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。
営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象
ソフトバンクの「特別採用コース」に異論が噴出している（写真は孫正義社長）
ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。
メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接以外に、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。
いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。
「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP（番号持ち運び）の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。
紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。
「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」
メールの文面では、目的として
「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」
とうたっているものの、学生の間からは
「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
「友人関係がめちゃくちゃになる」
などと批判的な声もあがっている。
このような声に対して、ソフトバンク広報室では、
「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります（それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります）」
と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。
http://www.j-cast.com/2009/03/18037889.html
ソフトバンク：携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査
2009年3月24日 15時00分 更新：3月24日 17時34分
携帯電話大手「ソフトバンク」（東京都港区）グループの通信３社が、１０年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。【工藤哲】
ソフトバンクによると、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの３社は、営業・企画職や販売職で１０年春の採用に応募した学生を対象に「特別面接枠」を設置。筆記と面接に加え「営業力」を選考基準としている。
特別枠に応募した学生には特設ホームページのアドレスを教え、専用のＩＤを交付。学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からＩＤを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。
４月１２日までに契約を終え２６日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、４月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。
３社は応募した学生に電子メールでこの選考方法を伝えたが、一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっている。
厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。
これに対し、ソフトバンク広報室は「必要な営業力をアピールしてもらうためのもの。多く契約が取れたからといって、すぐに採用するというものではなく、問題はないと思う」と話している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090324k0000e040085000c.html
「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！
半年で2300台悪用＝7割がソフトバンク製－振り込め詐欺の携帯電話・警察当局
ドコモがソフトバンク訴え！ 携帯デザイン酷似で法廷闘争へ
ソフトバンク ： 変わらぬ大金を浪費する体質
「０円携帯」解約に６万円 県、ソフトバンクに改善要望
業界広告めぐり保護団体と火花 温暖化対策の費用を問題に
2009年3月17日 21時17分
日本経団連や日本鉄鋼連盟などの業界団体が連名で３月１７日付の全国新聞紙上に、わずかな温室効果ガスの削減でも１世帯当たりの費用負担が１０５万円になるなどとする全面意見広告を掲載。これに、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが「コストが過大になりすぎるとの誤った認識を誘導している」との反論を発表、対策費用をめぐり両者が火花を飛ばした。
「考えてみませんか？私たちみんなの負担額」と題した広告は、二酸化炭素の排出量を２０２０年に１９９０年比で３％削減する場合「約５２兆円の社会的負担が必要とされる」との資源エネルギー庁の試算を紹介。「仮に１世帯あたりにすると１０５万円の負担」と指摘した。
ＷＷＦはこれに「５２兆円は国や企業を含めた負担額で、国内で使われれば内需拡大、雇用増大につながる投資だ」と反論。国立環境研究所は、同レベルの削減では、エネルギーコストの削減額が費用を上回り、日本全体では得になると試算していると指摘した。
ＷＷＦの山岸尚之さんは「１０５万円という数字で国民を脅かし、政府が検討中の排出削減の中期目標を緩いものにしようとしている」と業界の姿勢を批判した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031701001040.html
【ガス排出削減】座長・奥田碩トヨタ相談役が提言 「商品やサービスの価格に環境コストを加え、国民にも負担させよ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213596138/
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
櫻井よしこ 『週刊ダイヤモンド』2009年2月28日号
「地球温暖化の原因はCO2（二酸化炭素）ではない」
約50年間にわたって地球物理学を研究してきた権威、赤祖父俊一氏が強調する。氏は、アラスカ大学フェアバンクス校（大学院）でオーロラの研究で博士号を取得、同大学物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した。
半世紀も海外で研究し、外から見る日本の姿は異常だと氏は指摘する。CO2原因説を額面どおりに受け入れ、CO2削減にかくも熱心に取り組んでいるのは日本だけだという。
「省エネでCO2を減らすのは大変結構なことで続けるべきだと思います。しかし、CO2と温暖化を結び付ける枠組みのなかで、日本が貴重な国の富と技術を決定的に奪われるとしたら、いたたまれません」と氏は嘆く。
地球温暖化は、その基本的問題さえ解明されていない新しい学問であることを日本人は知るべきだという。
「地球は1400年から1800年まで小氷河期と呼ばれる寒冷化を経験し、その後回復期に入り、現在まで続いています。それが今重要課題となっている温暖化で、1800年以来の現象です。この間の温度上昇は、直線的上昇で、氷河の後退も北極海の海氷の減少も、当時から始まっています」
1800年頃からの温暖化の直線勾配（気温の上昇率）は100年で0.5度（摂氏）だ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が100年で0.6度とする過去の地球の気温上昇率の大部分は小氷河期からの回復が要因だと赤祖父氏は言うのだ。
だが、地球の気温も気象現象も、直線勾配に象徴されるようにすべてわかりやすく明確に発現するわけではない。
「小氷河期のなかにも準周期変動があります。準周期変動は1910年から40年までポジティブ、40年から75年までネガティブ、75年から2000年まで再びポジティブでした」
直線勾配のなかで、数十年単位の温度の上昇下降が繰り返されるわけだ。
「IPCCは75年以降の気温上昇を強調しますが、それは小氷河期からの回復と準周期変動が相まった結果である可能性が高く、IPCC報告やノーベル賞を受賞した米国のゴア元副大統領の強調とは違い、CO2とは直接関係がないのです」
とすれば、CO2排出権取引で日本が中国やロシアなどに莫大なおカネを支払うのは、赤祖父氏の指摘するように、いたたまれないことだ。確かに、40年から75年までの準周期変動では、CO2排出量はうなぎ登りに増えたのに対し、地球の気温は降下した。また、CO2は今も増え続けているのに、温暖化は2000年頃からすでに止まっているというのだ。
「IPCCの予測では気温は上昇を続けることになっていますが、この予測は2000年の最初から狂いました。彼らはこの“狂い”を一時的な、たとえばラニーニャ現象によるものだなどと言います。たとえ、一時的現象だとしても、炭酸ガスが急増するなかでの気温降下ですから、少なくとも、炭酸ガスによる温暖化を抑えるなにかがあると言わざるをえない。それは、地球の自然変動としか考えられません」
日常生活では温暖化の実感は強い。それは、CO2のせいではなく、地球の自然変動の結果で、自然変動について、地球物理学者らの明快な解答はいまだ出ていないというのである。
にもかかわらず、世界は、そしてとりわけ日本は温暖化はCO2が原因だとして削減や閉じ込めに膨大な資金をつぎ込もうとしている。
「温暖化問題は国際政治の道具となり、世界経済に深く織り込まれつつあります。世界を席巻するCO2原因説。私は津波の前に一人で立つ心境です」
温暖化問題で資金も技術も奪われかねない日本。赤祖父氏の提言について、もっと取材し、考えていきたい。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/02/28/
「不都合な真実」の真実
ほんとうの環境問題
ゴア氏の映画「不都合な真実」、英裁判所が是正措置要求
ハンガリーから排出権購入
日本が初の政府間取引へ
中国、削減義務負わず 「ポスト京都」で担当大使
５科目とも上位１０位に入らず＝日本、国際科学五輪で
文部科学省が科学技術振興機構を通じて支援する科学オリンピックの第３回日本推進委員会が１６日都内で開かれ、昨年は数学、物理、化学、生物学、情報の全５科目とも国際順位のトップ１０に入らなかったと報告された。トップは生物学が韓国、情報が中国とポーランドで、残り３科目はいずれも中国だった。
会長の江崎玲於奈横浜薬科大学長（ノーベル物理学賞受賞者）は「日本は１つも載っていないが、中国、韓国、台湾は載っている。これはどういうことか。われわれは反省しないといけない」と述べた。会合では、予算の増加や国内参加者の拡大、優れた中高生をシステマチックに発見・育成する仕組みなどを求める意見が出された。
科学五輪は主に高校生が参加し、昨年は最多の数学の場合で９７カ国・地域の５３５人が参加。トップ３人ではなく、上位の一定割合に金、銀、銅メダルが配分される。大会主催者は国別順位を発表しないが、公表される個人成績に基づき日本側が集計したところ、数学が一昨年の６位から１１位、物理が４位から１７位、化学が３１位から３３位に低下。一方、生物学は１７位から１４位、情報は１４位から１１位に上昇した。
今年７月には茨城県つくば市の筑波大などで国際生物学五輪、来年７月には東京都心の早稲田大や東京大などで国際化学五輪が開かれる。（2009/03/16-19:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031600769
「京大工学生はゆとり世代から学力低下」
文科相「ゆとり教育」影響認める ＯＥＣＤ調査、全分野で後退
鳥取で「日本針図」の原図が見つかる
現在の竹島を表す「松島」と韓国・鬱陵島を示す「竹島」の間に、北前船の航路を描いた江戸時代後期の絵図「日本針図（しんず）」の原図が、鳥取市内で見つかった。新たに同航路を裏付ける記述も確認され、北前船の船頭が、竹島を日本領と認識していたことを示す史料として注目される。
日本針図は、海岸警備や船舶の管理に携わった鳥取藩米子の役所「船手組」が保管していた「日本夷国之針図」を、一八三六年に書き写し、海路の里数などを加えている。
二〇〇七年に島根県の竹島資料室の担当者が、新修米子市史第十二巻（一九九七年刊）に収録されているのを発見。両島の間の海上に、航路を示す赤い線が描かれているのを確認した。
同資料室は原図の行方を探していたが、鳥取市戎町の一行寺で保管されているのが分かった。調査の結果、航路の線に沿って「松前エカヘル船冬分多ハ竹嶋松嶋ノ間ヲヒラク」という記述を確認。冬は下関（山口県）から松前（北海道）へ帰る船の多くが、竹島（現鬱陵島）と松島（現竹島）の間を通っていたことが判明した。
島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「新修米子市史では分からなかった記述が見つかったのは収穫。鎖国時代に他国の領海を航行することはなく、これで北前船の船頭が竹島を日本領と認識していたことが裏付けられた」と述べた。
北前船 江戸時代後期から明治時代にかけ、大阪を起点に瀬戸内海、関門海峡を経て、山陰、北陸などの日本海側の諸港を結び、後に北海道まで延長された回船。大阪などで仕入れた物資を途中で販売しながら北上し、北海道ではニシン、昆布など海産物を買い込み、瀬戸内海、大阪へと向かった。
('09/03/16）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510745006
小渕少子化担当相：父子家庭除外の手当見直し検討
小渕優子少子化担当相は１３日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に 検討を求める考えを明らかにした。民主党の泉健太氏の質問に答えた。
同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月９８５０～４万１７２０円（子ども１人の場合）支給する制度。父子家庭は平均収入が母子の２倍近いなどの理由で対象外にされている。しかし、収入３００万円未満の父子家庭が４割近くいることなどから不公平だとの指摘もあり、自治体が独自の手当を設けたり、民間団体が支援基金を設立する動きがある。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314k0000m040123000c.html
※元ニュース・関連スレ
・【社会】 "「男女平等にして」の声も" 父子家庭、国からの経済支援なし…自治体も１１だけ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232605200/
ニチレイ冷凍野菜、中国産の輸入拡大 今夏メド年３万トン
冷凍食品最大手のニチレイフーズは今夏をメドに、中国産冷凍野菜の輸入量を、昨秋発生した冷凍インゲン中毒問題前の年約3万トンに引き上げる。問題発覚後、中国からの調達は約25％減っていたが、消費不振で国産より割安な中国産の需要が回復し始めていることに対応する。冷食最大手が中国産の輸入拡大に動くことで、他社にも追随の動きが広がりそうだ。
ニチレイフーズは2008年10月の問題発生前は中国から年約3万トンの冷凍野菜を輸入し、うち問題の製品を納入した煙台北海食品（山東省）の製品が最多の約7000トンを占めていた。煙台北海食品は対日輸出を停止しており、ほかにも食の安全を揺るがす事件、事故が相次いだため、中国からの輸入量は年2万3000トンまで落ち込んでいた。(19:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT2F0601F09032009.html
自衛隊幕僚学校「歴史観」講座を中止
「来月から」防衛相答弁
浜田靖一防衛相は十七日、参院外交防衛委員会で四月一日から始まる予定である自衛隊の統合幕僚学校の二〇〇九年度前期幹部高級課程で、「歴史観・国家観」の講座をおこなわないことを表明しました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁で明らかにしました。
同講座は先の大戦について政府見解と異なる見解を発表したとして解任された田母神俊雄・前航空幕僚長が統幕学校長時代の〇三年に主導して設けたと明らかにしていたもの。昨年十一月の参考人質疑のさい井上氏の質問に対し、認めました。
講座では、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師として招き「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などを「主要教育内容」にあげ、侵略戦争を肯定する教育が行われ、昨年までに約四百人の幹部自衛官が受講していたことが判明しています。浜田防衛相は「バランスを欠いていた」（昨年十二月十一日）などとして講座の廃止も含めた見直しをおこなうとしていました。
外防委で答弁に立った浜田防衛相は、「見直しを検討中であり、現時点で内容や時期を示すことは困難」としたうえで、四月からの課程について「結論が出ていないので（歴史観・国家観）講座は実施しない」と述べました。
井上氏は「講座内容や開設の経緯からみて廃止すべきだ」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-18/2009031801_02_0.html
★（自衛隊統幕学校で「歴史観・国家観」講座がなくなることについて）私の同期らは全員、歴史観に関する作文（反省文？）まで書かされました。
完全な思想調査、思想統制。内心の自由を踏みにじる、紛うことなき憲法違反。
統合幕僚長以下、高級幹部は全員、ヒラメ状態（上と内局しか見ない）。
みな「田母神論文」という踏み絵を踏み、村山談話を掲げる始末。
自衛隊の現場は崩壊しています。戦後最悪です。（Ｕさん）
[花岡コメント]
自衛隊内部はおかしくなっていますね。シビリアンコントロールというのは、そんなことではないと思うのですが。
http://www.melma.com/backnumber_142868_4421816/
