【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
2010.7.13 17:09
千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm
特養入所者の投票 不正代書の疑い
県警 中央市の施設幹部２人逮捕
県警は１３日、中央市の特別養護老人ホームでの参院選不在者投票で、入所者の投票用紙を使い勝手に投票したとして、公選法違反（投票偽造）の疑いで、同施設次長の深沢佳房容疑者（５０）＝韮崎市竜岡町＝と、同施設介護長の内藤直美容疑者（５９）＝甲府市高室町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀して参院選の選挙運動期間の６日、同施設で行った不在者投票で、意思疎通が図れない入所者の投票用紙に、特定候補の名前を書き、不在者投票の封筒に入れて８日、中央市選管に送り、投票を偽造した疑い。
捜査関係者によると、山梨選挙区の候補者名は、当選した輿石東氏の名前が記入されていた。２人は輿石氏の支持者だったという。
同施設での不在者投票は、公選法に基づいて、施設の代表者が管理者となり、職員らが立会人をして施設内で行われる。県警は参院選の投開票後、施設関係者から任意で事情を聴いていた。同施設は、取材に対し「責任者がいないのでコメントできない」としている。
今回の参院選では、知的障害者に特定候補者へ投票するよう誘導したとして、公選法違反（投票干渉）の疑いで、笛吹市の知的障害者授産施設「美咲園」施設長、前島みき容疑者（４９）が逮捕されている。
2010年07月14日（水）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/14/1.html
菅政権は「保身第一の自己弁護団だ」身内から皮肉続々
2010.07.13
参院選で惨敗した民主党は、菅直人首相（６３）や枝野幸男幹事長（４６）をはじめ執行部全員が留任し、落選した千葉景子法相（６２）まで続投するという、異例の責任の取り方を選択した。枝野氏や仙谷由人官房長官（６４）、千葉氏が弁護士出身だけに、党内不満分子からは「保身の敏腕自己弁護団」との皮肉も聞こえてくる。
枝野氏は１２日の記者会見で、党内に出ている辞任論について「私自身、個人としてはさまざまな思いはある」としたものの、「首相から職務を全うしてほしいと強い指示があった」として続投を表明した。
「個人の思い」については言及を避けたが、周辺によると１１日夜には辞任に傾いていたといい、「首相の指示」を金科玉条にしたかったようだ。
仙谷氏は１２日の記者会見で、「政治家の責任の取り方は、すっきりくっきり一枚一枚カードを取り換えていけばいい、ということではない場合が多々ある」と独特の言い回しを使い菅首相や党執行部を擁護。千葉氏の続投については「行政の継続性の観点から続けてもらうのが望ましい」と述べた。
ただ、菅首相や枝野、仙谷両氏は、野党時代には政府・与党追及の急先鋒だっただけに、党内にも「変わってしまった」（若手議員）と見る向きが多い。
例えば、菅首相は２００７年７月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した当時の安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。
仙谷氏は、麻生政権下の０９年２月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が３９％あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。
自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ総辞職すべきだ」と話す。
小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈をどこからかひねり出す。敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100713/plt1007131146001-n2.htm
マニフェスト固執に悲鳴…地域医療にしわ寄せ
民主党政権が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に固執するほど、国と地方の経済は打撃を被る。
「コンクリートから人へ」などの空疎なスローガンも様々な矛盾を招く。読売新聞社が、経済再生に向けた緊急提言をまとめるにあたり、危機感の出発点ともなった現場から報告する。
栃木県栃木市の下都賀総合病院は、築４１年だ。老朽化が進み、天井は配管の一部がむき出しで、雨漏りがする。トイレも男女をカーテンで仕切るだけだ。
県は、全国１０地域に国から各１００億円交付される「地域医療再生臨時特例交付金」をあてに、病院の建て替えを計画していた。
ところが、鳩山内閣が２００９年度１次補正予算の見直しにともない、交付金を全国一律で各２５億円に減額したことから、建て替え予算を確保するめどが立たなくなった。
「地域を支える中核病院なのに、地震対策にも不安が残るような状態では、新しい医師も来てくれない」。関係者は頭を抱える。
「コンクリートは要らない」というかたくなな姿勢が、地方の安心社会を崩していく一例だ。地方だけではない。日本経済の将来の成長基盤さえおろそかにされている。
科学技術さえ「ハコもの」と見なされて予算を大きく削られることがある。
茨城県つくば市にある独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）の一室で、「カーボンナノチューブ」の研究が進む。
細さは人間の毛髪の、１万分の１。日本人が発見したこの物質は鋼鉄の２０倍の強度があり、航空機や次世代自動車など様々な産業への応用が期待されている「魔法の素材」だ。
産総研は、敷地内に「研究交流棟」を建設し、世界から研究者を集めて研究を加速させる構想だった。０９年度補正予算に２５６億円が盛り込まれ、１１年３月末に完成予定というところまで計画は進んだ。
しかし、政権交代をきっかけに「不要不急のハコもの」と判断されて、事業費は約３分の１に減額され、完成の見通しが立たない。関係者は「世界から頭脳を集めて科学技術を進化させるチャンスなのに、これもただの『コンクリート』に見えるのか」と憤る。
カーボンナノチューブ研究の第一人者で、ノーベル賞候補にも挙げられる信州大工学部の遠藤守信教授は「科学技術は今日明日に芽が出るものではない。１０年２０年先を見据えた投資が必要だ」と訴える。（経済部 寺村暁人、武石将弘）
（2010年5月7日09時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100507-OYT1T00237.htm
【語られぬ争点】「はやぶさ」予算は不要なのか 技術立国に暗雲
【主張】官房長官発言 「解決済み」を蒸し返すな
2010.7.11 03:00
仙谷由人官房長官が東京都内の講演などで、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約について「それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討していく考えを示した。
日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などを約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。
仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」とも述べた。確かに、当時の韓国は朴正煕大統領の軍政下だった。だが、国家間の約束は厳然としてある。条約の効力を疑問視する発言は筋違いだ。
その後、韓国は日本からの５億ドルをインフラ整備などに使い、朴大統領の指導の下で、「漢江の奇跡」と呼ばれる目覚ましい経済発展を達成した。仙谷氏は、こうした韓国の人たちの努力をどうみているのだろうか。
仙谷氏は新たな個人補償の具体策を示していないが、狙いは「元慰安婦への“賠償”法案ではないか」との指摘もある。民主党が野党時代、国会に出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」のことだ。国に元慰安婦への謝罪と金銭支給を求めた法案で、仙谷氏もこれを主導した。
しかし、これとよく似た制度が村山富市内閣時代の平成７年に発足した元慰安婦への償い事業を目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）である。
賠償問題が解決済みのため、元慰安婦への「償い金」を民間からの募金で賄い、政府からの拠出金（税金）を医療・福祉支援事業などにあてた。だが、多くの韓国人元慰安婦は「正式補償」でないとして「償い金」の受け取りを拒否し、喜ばれなかった。
戦後処理問題で、民主党の菅直人政権が村山政権と同じ過ちを繰り返さないよう、国民はしっかり監視していく必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100711/plc1007110301000-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
菅政権の行方に高い関心＝併合１００年取り組みで韓国－参院選・海外反響
【ソウル時事】韓国では、日韓関係重視を打ち出す菅直人首相が支持されている。参院選後の菅政権の行方に対する関心は高い。
８月に日韓併合１００周年を迎えることから、韓国では、この機会に日本が植民地支配の反省に関する首相談話や、永住外国人への地方参政権付与などの措置を取ることを求める雰囲気が強い。菅首相は民主党でもリベラル派とみられており、踏み込んだ取り組みを行うと期待されている。
仙谷由人官房長官は最近、日韓請求権協定で消滅した植民地支配に関する個人の請求権について政治的判断で補償すべきだとの考えを示唆した。韓国政府は歓迎しており、歴史問題への取り組みに積極的な菅政権が安定した政権運営を維持することを望んでいる。（2010/07/11-14:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071100089
国債市場に中国マネー急増＝5月は過去最大の買い越し
7月10日17時0分配信 時事通信
中国による5月の日本国債買越額（取得額から処分額を差し引いた金額）が急増し、これまで過去最大だった今年2月の3．5倍に当たる7352億円に膨らんだ。ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安拡大を受け、比較的安全な資産に一時避難する動きとみられる。
日本は600兆円を超える多額の国債残高を抱えている。世界最大の外貨準備高を誇る中国の資金動向は今後、大きな関心を集めそうだ。
財務省が発表した5月の国際収支統計によると、中国による日本国債の買越額は今年1月からの累計でも1兆2762億円に上った。昨年まではおおむね数百億円規模の売り越しと買い越しを繰り返していただけに、このところの買い越し一辺倒の状況は際立っている。
もっとも、取引の大半は償還期限が1年以内の短期債。市場では一時的なリスク回避の動きとの見方が大勢だ。中国による日本国債への投資が今後、さらに拡大するかは不透明で、財務省も「もう少し長いスパンで見なければならない」（幹部）と慎重な見方を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000076-jij-bus_all
金持ち中国人の「不動産購入ブーム」 都内の高級マンション、北海道別荘
2010/7/12 07:00
中国本土に住んでいる中国人富裕層が日本国内の不動産を投資などの目的で買うケースが最近、目立ってきた。
不動産会社ユーエスマネジメンツ（東京都豊島区）は、主に中国人向け新築、中古マンションや投資物件の売買を行っている。中国・上海からの問い合わせが増えているのは確からしい。
1億円くらいで23区内のマンションが狙い目
「予算は1億円くらいで、東京23区内のマンションを投資目的に探している富裕層からの問い合わせが多い。すでに中国国内に複数の不動産を持っていて、リスク分散として日本の不動産を持ちたいという人がほとんどです。とはいえ、電化製品のように簡単に売れるものではないのですが、これから販売も増えるのではないか」
と同社の担当者は期待する。
2008年に大ヒットした中国映画の舞台になった北海道も人気が高い。
家具・インテリア販売大手、ニトリの子会社、ニトリパブリック（札幌市）は千歳市に中国人富裕層向けの別荘地を建設中で、2010年7月中に完成する。ニトリの家具、インテリア付きで、土地を含め3000万円台で、17棟すべてが完売した。同社の別荘事業開発担当者によると、さらに100人ほどから引き合いがあり、第2期の建設計画が進んでいる。
チャイナ・インベストメント・マネジメント（東京都中央区）は、日本に関するポータルサイト「日本之窓」を運営し、中国人富裕層向けの日本への旅行、ビジネスに関する各種サービスを手がけている。日本の不動産情報の紹介や不動産視察ツアーも実施し、2010年4月3日～4日の第1回視察ツアーには、上海から4組8人の投資家が参加した。その後も月に数回のペースで開催している。
シン・イェン代表取締役社長は、
「経営者など忙しい人が多いので、個別に対応することもあります。渡航費、滞在費を各自が払って参加していることもあり、みなさん本気で見て回っていますよ」
と話す。
シン社長によると、中国本土に住む中国人が、日本国内の不動産を目立って購入するようになったのは、およそ1年前からだ。
日本の不動産今が「買い時」と見る
ひとつは投資目的で購入するケース。中国では、すべての土地が国有財産で、住宅用不動産は70年後に国に返却しなければならない。最近は不動産バブルの崩壊が時間の問題とも言われ、海外に不動産を購入する富裕層が多い。なかでも日本は中国から近く、不動産価格が下がっていることもあって、「買い時」と見る向きが多いそうだ。2つ目のタイプは、都市型セカンドハウスやリゾート型別荘を持ちたいというもの。予算は1000万円から数億円と幅広い。
シン社長は、「1億円後半以上の不動産の多くを、中国人を中心とする外国人が買っているのが現状で、不動産業界で中国人の不動産投資熱に期待したいという声が挙がっている」と明かす。
一方で、
「中国人富裕層が日本の不動産を買いあさっているという報道がありましたが、良い物件があれば賢く買いたいという人がほとんどで、手当たり次第、買っているということはありません」
と話している。
http://www.j-cast.com/2010/07/12070621.html?p=all
【海外】ギリシャ、財政再建へ島の一部売却開始 ロシア人や中国人投資家が関心を示す [10/06/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277591860/l50
【不動産】中国、豪農場買いあさり 半年で投資10倍、住宅価格も急上昇［10/04/21］(dat落ち)
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271807430/
非嫡出子相続格差で大法廷回付＝民法規定「合憲」見直しも―最高裁
7月9日17時7分配信 時事通信
結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は、憲法に違反するかが争点となった裁判で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は7日付で、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。規定を合憲とした最高裁判例が見直される可能性も出てきた。
大法廷は1995年、規定について「合理的な根拠があり、理由のない差別には当たらない」として合憲と初判断したが、15裁判官中5人は違憲としていた。その後、小法廷での5件の判決などでも合憲判断が維持されたが、いずれも違憲との反対意見が付いた。
今回の裁判で争われたのは、2002年に亡くなった和歌山市の女性らの遺産相続。女性の嫡出子である娘が全体の3分の2を、非嫡出子の息子が3分の1を相続したのに対し、息子側は平等な分配を求めたが一、二審で退けられ、特別抗告していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000099-jij-soci
つかこうへいさん死去：対馬海峡で散骨を…預けた封書に
１０日に死去した劇作家・演出家・小説家のつかこうへいさんが、生前書き残していたコメントを１２日、つかこうへい事務所が公表した。つかさんの病状が悪化した４月上旬に、マネジャーに「自分が死んだ時に開けて読むように」と封をした封筒を預けていたという。
今年１月１日の日付入り。「思えば恥の多い人生でございました。先に逝くものは、後に残る人を煩わせてはならないと思っています。（中略）通夜、葬儀、お別れの会等も一切遠慮させて頂きます。しばらくしたら、娘に日本と韓国の間、対馬海峡あたりで散骨してもらおうと思っています。今までの過分なる御厚意、本当にありがとうございます」と記している。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100713k0000m040050000c.html
気高き戦場の慰安婦たち
「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に
2010.7.14 12:40
１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。
両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。
また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の必要性も強調したという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100714/kor1007141241002-n1.htm
岡田克也 - Wikipedia
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟会長
民主党日韓議員交流委員会顧問
日韓議員連盟所属
2010.7.13 17:09
千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm
特養入所者の投票 不正代書の疑い
県警 中央市の施設幹部２人逮捕
県警は１３日、中央市の特別養護老人ホームでの参院選不在者投票で、入所者の投票用紙を使い勝手に投票したとして、公選法違反（投票偽造）の疑いで、同施設次長の深沢佳房容疑者（５０）＝韮崎市竜岡町＝と、同施設介護長の内藤直美容疑者（５９）＝甲府市高室町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀して参院選の選挙運動期間の６日、同施設で行った不在者投票で、意思疎通が図れない入所者の投票用紙に、特定候補の名前を書き、不在者投票の封筒に入れて８日、中央市選管に送り、投票を偽造した疑い。
捜査関係者によると、山梨選挙区の候補者名は、当選した輿石東氏の名前が記入されていた。２人は輿石氏の支持者だったという。
同施設での不在者投票は、公選法に基づいて、施設の代表者が管理者となり、職員らが立会人をして施設内で行われる。県警は参院選の投開票後、施設関係者から任意で事情を聴いていた。同施設は、取材に対し「責任者がいないのでコメントできない」としている。
今回の参院選では、知的障害者に特定候補者へ投票するよう誘導したとして、公選法違反（投票干渉）の疑いで、笛吹市の知的障害者授産施設「美咲園」施設長、前島みき容疑者（４９）が逮捕されている。
2010年07月14日（水）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/14/1.html
菅政権は「保身第一の自己弁護団だ」身内から皮肉続々
2010.07.13
参院選で惨敗した民主党は、菅直人首相（６３）や枝野幸男幹事長（４６）をはじめ執行部全員が留任し、落選した千葉景子法相（６２）まで続投するという、異例の責任の取り方を選択した。枝野氏や仙谷由人官房長官（６４）、千葉氏が弁護士出身だけに、党内不満分子からは「保身の敏腕自己弁護団」との皮肉も聞こえてくる。
枝野氏は１２日の記者会見で、党内に出ている辞任論について「私自身、個人としてはさまざまな思いはある」としたものの、「首相から職務を全うしてほしいと強い指示があった」として続投を表明した。
「個人の思い」については言及を避けたが、周辺によると１１日夜には辞任に傾いていたといい、「首相の指示」を金科玉条にしたかったようだ。
仙谷氏は１２日の記者会見で、「政治家の責任の取り方は、すっきりくっきり一枚一枚カードを取り換えていけばいい、ということではない場合が多々ある」と独特の言い回しを使い菅首相や党執行部を擁護。千葉氏の続投については「行政の継続性の観点から続けてもらうのが望ましい」と述べた。
ただ、菅首相や枝野、仙谷両氏は、野党時代には政府・与党追及の急先鋒だっただけに、党内にも「変わってしまった」（若手議員）と見る向きが多い。
例えば、菅首相は２００７年７月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した当時の安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。
仙谷氏は、麻生政権下の０９年２月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が３９％あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。
自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ総辞職すべきだ」と話す。
小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈をどこからかひねり出す。敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100713/plt1007131146001-n2.htm
マニフェスト固執に悲鳴…地域医療にしわ寄せ
民主党政権が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に固執するほど、国と地方の経済は打撃を被る。
「コンクリートから人へ」などの空疎なスローガンも様々な矛盾を招く。読売新聞社が、経済再生に向けた緊急提言をまとめるにあたり、危機感の出発点ともなった現場から報告する。
栃木県栃木市の下都賀総合病院は、築４１年だ。老朽化が進み、天井は配管の一部がむき出しで、雨漏りがする。トイレも男女をカーテンで仕切るだけだ。
県は、全国１０地域に国から各１００億円交付される「地域医療再生臨時特例交付金」をあてに、病院の建て替えを計画していた。
ところが、鳩山内閣が２００９年度１次補正予算の見直しにともない、交付金を全国一律で各２５億円に減額したことから、建て替え予算を確保するめどが立たなくなった。
「地域を支える中核病院なのに、地震対策にも不安が残るような状態では、新しい医師も来てくれない」。関係者は頭を抱える。
「コンクリートは要らない」というかたくなな姿勢が、地方の安心社会を崩していく一例だ。地方だけではない。日本経済の将来の成長基盤さえおろそかにされている。
科学技術さえ「ハコもの」と見なされて予算を大きく削られることがある。
茨城県つくば市にある独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）の一室で、「カーボンナノチューブ」の研究が進む。
細さは人間の毛髪の、１万分の１。日本人が発見したこの物質は鋼鉄の２０倍の強度があり、航空機や次世代自動車など様々な産業への応用が期待されている「魔法の素材」だ。
産総研は、敷地内に「研究交流棟」を建設し、世界から研究者を集めて研究を加速させる構想だった。０９年度補正予算に２５６億円が盛り込まれ、１１年３月末に完成予定というところまで計画は進んだ。
しかし、政権交代をきっかけに「不要不急のハコもの」と判断されて、事業費は約３分の１に減額され、完成の見通しが立たない。関係者は「世界から頭脳を集めて科学技術を進化させるチャンスなのに、これもただの『コンクリート』に見えるのか」と憤る。
カーボンナノチューブ研究の第一人者で、ノーベル賞候補にも挙げられる信州大工学部の遠藤守信教授は「科学技術は今日明日に芽が出るものではない。１０年２０年先を見据えた投資が必要だ」と訴える。（経済部 寺村暁人、武石将弘）
（2010年5月7日09時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100507-OYT1T00237.htm
【語られぬ争点】「はやぶさ」予算は不要なのか 技術立国に暗雲
【主張】官房長官発言 「解決済み」を蒸し返すな
2010.7.11 03:00
仙谷由人官房長官が東京都内の講演などで、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約について「それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討していく考えを示した。
日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などを約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。
仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」とも述べた。確かに、当時の韓国は朴正煕大統領の軍政下だった。だが、国家間の約束は厳然としてある。条約の効力を疑問視する発言は筋違いだ。
その後、韓国は日本からの５億ドルをインフラ整備などに使い、朴大統領の指導の下で、「漢江の奇跡」と呼ばれる目覚ましい経済発展を達成した。仙谷氏は、こうした韓国の人たちの努力をどうみているのだろうか。
仙谷氏は新たな個人補償の具体策を示していないが、狙いは「元慰安婦への“賠償”法案ではないか」との指摘もある。民主党が野党時代、国会に出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」のことだ。国に元慰安婦への謝罪と金銭支給を求めた法案で、仙谷氏もこれを主導した。
しかし、これとよく似た制度が村山富市内閣時代の平成７年に発足した元慰安婦への償い事業を目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）である。
賠償問題が解決済みのため、元慰安婦への「償い金」を民間からの募金で賄い、政府からの拠出金（税金）を医療・福祉支援事業などにあてた。だが、多くの韓国人元慰安婦は「正式補償」でないとして「償い金」の受け取りを拒否し、喜ばれなかった。
戦後処理問題で、民主党の菅直人政権が村山政権と同じ過ちを繰り返さないよう、国民はしっかり監視していく必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100711/plc1007110301000-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
菅政権の行方に高い関心＝併合１００年取り組みで韓国－参院選・海外反響
【ソウル時事】韓国では、日韓関係重視を打ち出す菅直人首相が支持されている。参院選後の菅政権の行方に対する関心は高い。
８月に日韓併合１００周年を迎えることから、韓国では、この機会に日本が植民地支配の反省に関する首相談話や、永住外国人への地方参政権付与などの措置を取ることを求める雰囲気が強い。菅首相は民主党でもリベラル派とみられており、踏み込んだ取り組みを行うと期待されている。
仙谷由人官房長官は最近、日韓請求権協定で消滅した植民地支配に関する個人の請求権について政治的判断で補償すべきだとの考えを示唆した。韓国政府は歓迎しており、歴史問題への取り組みに積極的な菅政権が安定した政権運営を維持することを望んでいる。（2010/07/11-14:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071100089
国債市場に中国マネー急増＝5月は過去最大の買い越し
7月10日17時0分配信 時事通信
中国による5月の日本国債買越額（取得額から処分額を差し引いた金額）が急増し、これまで過去最大だった今年2月の3．5倍に当たる7352億円に膨らんだ。ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安拡大を受け、比較的安全な資産に一時避難する動きとみられる。
日本は600兆円を超える多額の国債残高を抱えている。世界最大の外貨準備高を誇る中国の資金動向は今後、大きな関心を集めそうだ。
財務省が発表した5月の国際収支統計によると、中国による日本国債の買越額は今年1月からの累計でも1兆2762億円に上った。昨年まではおおむね数百億円規模の売り越しと買い越しを繰り返していただけに、このところの買い越し一辺倒の状況は際立っている。
もっとも、取引の大半は償還期限が1年以内の短期債。市場では一時的なリスク回避の動きとの見方が大勢だ。中国による日本国債への投資が今後、さらに拡大するかは不透明で、財務省も「もう少し長いスパンで見なければならない」（幹部）と慎重な見方を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000076-jij-bus_all
金持ち中国人の「不動産購入ブーム」 都内の高級マンション、北海道別荘
2010/7/12 07:00
中国本土に住んでいる中国人富裕層が日本国内の不動産を投資などの目的で買うケースが最近、目立ってきた。
不動産会社ユーエスマネジメンツ（東京都豊島区）は、主に中国人向け新築、中古マンションや投資物件の売買を行っている。中国・上海からの問い合わせが増えているのは確からしい。
1億円くらいで23区内のマンションが狙い目
「予算は1億円くらいで、東京23区内のマンションを投資目的に探している富裕層からの問い合わせが多い。すでに中国国内に複数の不動産を持っていて、リスク分散として日本の不動産を持ちたいという人がほとんどです。とはいえ、電化製品のように簡単に売れるものではないのですが、これから販売も増えるのではないか」
と同社の担当者は期待する。
2008年に大ヒットした中国映画の舞台になった北海道も人気が高い。
家具・インテリア販売大手、ニトリの子会社、ニトリパブリック（札幌市）は千歳市に中国人富裕層向けの別荘地を建設中で、2010年7月中に完成する。ニトリの家具、インテリア付きで、土地を含め3000万円台で、17棟すべてが完売した。同社の別荘事業開発担当者によると、さらに100人ほどから引き合いがあり、第2期の建設計画が進んでいる。
チャイナ・インベストメント・マネジメント（東京都中央区）は、日本に関するポータルサイト「日本之窓」を運営し、中国人富裕層向けの日本への旅行、ビジネスに関する各種サービスを手がけている。日本の不動産情報の紹介や不動産視察ツアーも実施し、2010年4月3日～4日の第1回視察ツアーには、上海から4組8人の投資家が参加した。その後も月に数回のペースで開催している。
シン・イェン代表取締役社長は、
「経営者など忙しい人が多いので、個別に対応することもあります。渡航費、滞在費を各自が払って参加していることもあり、みなさん本気で見て回っていますよ」
と話す。
シン社長によると、中国本土に住む中国人が、日本国内の不動産を目立って購入するようになったのは、およそ1年前からだ。
日本の不動産今が「買い時」と見る
ひとつは投資目的で購入するケース。中国では、すべての土地が国有財産で、住宅用不動産は70年後に国に返却しなければならない。最近は不動産バブルの崩壊が時間の問題とも言われ、海外に不動産を購入する富裕層が多い。なかでも日本は中国から近く、不動産価格が下がっていることもあって、「買い時」と見る向きが多いそうだ。2つ目のタイプは、都市型セカンドハウスやリゾート型別荘を持ちたいというもの。予算は1000万円から数億円と幅広い。
シン社長は、「1億円後半以上の不動産の多くを、中国人を中心とする外国人が買っているのが現状で、不動産業界で中国人の不動産投資熱に期待したいという声が挙がっている」と明かす。
一方で、
「中国人富裕層が日本の不動産を買いあさっているという報道がありましたが、良い物件があれば賢く買いたいという人がほとんどで、手当たり次第、買っているということはありません」
と話している。
http://www.j-cast.com/2010/07/12070621.html?p=all
【海外】ギリシャ、財政再建へ島の一部売却開始 ロシア人や中国人投資家が関心を示す [10/06/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277591860/l50
【不動産】中国、豪農場買いあさり 半年で投資10倍、住宅価格も急上昇［10/04/21］(dat落ち)
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271807430/
非嫡出子相続格差で大法廷回付＝民法規定「合憲」見直しも―最高裁
7月9日17時7分配信 時事通信
結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は、憲法に違反するかが争点となった裁判で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は7日付で、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。規定を合憲とした最高裁判例が見直される可能性も出てきた。
大法廷は1995年、規定について「合理的な根拠があり、理由のない差別には当たらない」として合憲と初判断したが、15裁判官中5人は違憲としていた。その後、小法廷での5件の判決などでも合憲判断が維持されたが、いずれも違憲との反対意見が付いた。
今回の裁判で争われたのは、2002年に亡くなった和歌山市の女性らの遺産相続。女性の嫡出子である娘が全体の3分の2を、非嫡出子の息子が3分の1を相続したのに対し、息子側は平等な分配を求めたが一、二審で退けられ、特別抗告していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000099-jij-soci
つかこうへいさん死去：対馬海峡で散骨を…預けた封書に
１０日に死去した劇作家・演出家・小説家のつかこうへいさんが、生前書き残していたコメントを１２日、つかこうへい事務所が公表した。つかさんの病状が悪化した４月上旬に、マネジャーに「自分が死んだ時に開けて読むように」と封をした封筒を預けていたという。
今年１月１日の日付入り。「思えば恥の多い人生でございました。先に逝くものは、後に残る人を煩わせてはならないと思っています。（中略）通夜、葬儀、お別れの会等も一切遠慮させて頂きます。しばらくしたら、娘に日本と韓国の間、対馬海峡あたりで散骨してもらおうと思っています。今までの過分なる御厚意、本当にありがとうございます」と記している。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100713k0000m040050000c.html
作家・つかこうへいさん語る 「慰安婦報道一部マスコミに違和感」
[ 1997年04月04日 東京朝刊 社会面 ]
歴史は、もっと優しいまなざしで見つめなければいけない－。在日韓国人で、このほど『娘に語る祖国 満州駅伝－従軍慰安婦編』（光文社）を出版した直木賞作家、つかこうへいさん（四八）は慰安婦問題について、こう語りかける。執筆に当たって取材をし、実態を知れば知るほど疑問は深まり、慰安婦を「悲惨」という視点ばかりで描きたがる一部マスコミ報道への違和感が募ったという。（教科書問題取材班）
『娘に語る祖国』は平成二年、つかさんが当時四歳だったまな娘のみな子さんに、日韓両国への思いや人間観など、さまざまなメッセージを優しく語るという形でまとめられた。今回、発売されたのは続編。題の「満州駅伝」は、戦中のある日、満州の平原で慰安婦と日本兵による男女混合駅伝が催された－というつかさんの創作物語だ。
「慰安婦制度自体、ひどいことはひどい。でも、この問題は多面的で、真実を一つの見方にくくってはいけないと思う。韓国の人が読んだら反感を覚えるかもしれないが、僕はオタオタしながらも誠実に書いたつもりだ」と、つかさんは言葉を選びながら話す。
「ぼくは『従軍』という言葉から、鎖につながれて殴られたりけられたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
つかさんは当初、慰安婦問題についてエイズ、オウムと並んで同時代に生きる作家として避けて通れないテーマだと感じ、『二等兵物語』という劇の脚本を書き下ろすつもりだった。
「悲惨な境遇にあった慰安婦と、同情した日本兵との恋もあり得たのでは」と作家として想像。「慰安婦のつらい日々にも、救いはあっていい」と、あくまでフィクションで描こうと元日本兵らに取材を進めると、何度も「あれっ」と驚かされることになった。
「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった。彼女たちの境遇は必ずしも悲惨ではなかったことが分かった」
とはいえ、つかさんは「慰安婦の二百人中百九十九人が違っても、一人にでも強制性があれば、言い訳はできない」という立場だ。また、「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも。その上で、「時代の貧しい状況も考慮しなければいけないのでは」と問いかける。
「日本はよくないことをしたし、中には悪い兵隊もいただろう。でも、常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったりけったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏をつくろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為である“あこぎな”強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」
もともと、生活習慣が朝型のつかさんは、深夜テレビの討論番組などは見たことがない。『娘に語る－』は、教科書論争のことはほとんど知らず、たまたま出したという。
「慰安婦問題を教科書に載せるべきかどうかを声高に発言する立場にないけれど、『従軍慰安婦』という言葉はあまりに強すぎるから…。載せるのであれば、それを読む子供が自分で考え、（どちらが正しいか）選択する余地が残る記述にすべきだと思う」
読者からは「社会科の先生はみんな、この本を読んでから（慰安婦問題を）生徒に教えたらいい」（東京都中野区の女性）といった励ましの手紙が寄せられている。
最後に、つかさんは「人間の業（ごう）というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で、一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人をうらむために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」と訴えている。
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つかこうへいさんの本名は、金原峰雄。昭和四十五年、戯曲『郵便屋さんちょっと』でデビュー。四十九年、『熱海殺人事件』で岸田国士戯曲賞を最年少で受賞し、五十七年に『蒲田行進曲』で直木賞。平成三年、『飛龍伝９０』で読売文学賞。六年に東京都北区文化振興財団と「北区つかこうへい劇団」を、七年には「大分市つかこうへい劇団」を旗揚げした。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1695682/
気高き戦場の慰安婦たち
「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に
2010.7.14 12:40
１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。
両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。
また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の必要性も強調したという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100714/kor1007141241002-n1.htm
岡田克也 - Wikipedia
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟会長
民主党日韓議員交流委員会顧問
日韓議員連盟所属
