鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名が６割 友政懇関連
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。
政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８?０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。
鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010067000c.html
匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円
2009年7月1日5時3分
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200906300349.html
鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円 原資はすべて本人資金
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、政治資金収支報告書に記載の個人献金者が献金を否定したり、故人が含まれていた問題について、虚偽記載は２００５?０８年の４年間で約９０人で１９３件、総額２１７７万８千円に上ると明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明。「誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
問題となったのは、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」。鳩山氏は経理を担当していた公設秘書を解任。収支報告書は鳩山氏からの貸付金として修正した。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」と述べた。
虚偽記載の理由に関し「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。
鳩山氏の依頼でこの問題を調査した弁護士は、報告書で「事実は鳩山氏にも、会見責任者にも打ち明けられてない」と経理担当者の独断との見解を提示。記者会見では、政治資金規正法違反容疑での告発も検討していることを明らかにした。
鳩山氏は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表続投の考えを表明。衆院選への影響については「なしとはしない。真剣に説明し、できるだけ最低限になるように努力したい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000845.html
自民、鳩山氏を徹底追及へ＝「故人献金は違法行為」
自民党の細田博之幹事長は３０日夜、鳩山由紀夫民主党代表が故人の名を個人献金者として政治資金収支報告書に記載していた事実を認めたことを受け、都内で記者団に「亡くなった方が献金するわけはない。どういう実態かしっかりと説明していただきたい。法律上は違反行為であるのは間違いない」と批判し、鳩山氏を徹底的に追及していく考えを示した。 また、自民党の菅義偉選対副委員長も、横浜市内で記者団に「野党の代表としてあるまじき行為だ。脱税も予測されるから国民に説明すべきだ。国会での参考人招致や証人喚問を含め、当然説明してもらう」と述べ、国会の場で鳩山氏の問題をただす方針を強調した。 （2009/06/30-22:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009063001042
民主党代表は清廉な「白い鳩」か？ 「故人献金」は氷山の一角。立派な虚偽記載
鳩山氏「故人献金」問題、告発状提出
民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体が死亡した人などから献金を受けたとして収支報告書にウソの記載をしていた問題について、東京の市民団体が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出しました。
告発状を提出したのは、都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」のメンバーらです。
告発状によりますと、鳩山代表が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００４年からおととしまでの３年間に既に死亡している人などから献金を受けたと、収支報告書にウソの記載をした政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
市民団体の代表は「鳩山代表は担当の秘書がやったと説明するが、本人が全く知らなかったということは通常ではありえず、司直の捜査によって事実を明らかにしていく必要がある」としています。
この問題について、鳩山代表は記者会見で「献金は個人の資産から拠出されたもので不正な金ではない。秘書が個人献金を多く見せかけるために行った」と説明しています。（03日13:50）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4174349.html
,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
.|::::::::::/ ヽヽ
。 |:::::::::ヽ ........ ..... |:|
|| |::::::::／ ) (. .||
||／〔.|」;| -=・=‐ .‐=・-.|
〔 ノ´｀ゝ 'ー-‐' ヽ. ー' |
ノ ノ^,-,、. ／(_,、_,)ヽ | あ、もしもし検察ですか?
/´ ´ ' , ^ヽ ／ ＿＿_ .| なんか犯罪者が党首やってるんですけど・・・
/ ヽ ノ'"＼ノエェェエ> |
人 ノ ＼／ ー--‐ ／|:＼＿ 僕なんかよりよっぽど悪質で・・・
／ ＼__／:::＼ ＿＿＿／ /::::::::::::: あ、いや、何でもないです、はい。
::::::::::::::::::::::::|＼ ／ /:::::::::::::::::
田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
2009.6.29 21:45
懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日（８月６日）に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。
この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。５月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか－－として同氏の講演会を企画したという。
秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、（１）８月６日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる（２）田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない（３）原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要－などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。
主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
【緯度経度】「北」には触れぬ“反核運動” ／ワシントン 古森義久
2002年12月29日 産経新聞 東京朝刊 国際面
（前半略）
核兵器の増強や拡散に反対ならば、従来の反核派からもイラクや北朝鮮への抗議の声があがってしかるべきだろう。だが静かなのである。日本でも反核派はなぜいま静かなのだろう。すぐ隣の北朝鮮の政権が核兵器の開発をすでに始めたぞと宣言しているのに「核の廃絶を！」というかつて聞き慣れた声はまったく聞こえてこない。
ここでまた日本の反核運動について改めて考えさせられる。日本はいうまでもなく核兵器の攻撃を正面から受けた唯一の国である。広島や長崎の人間的悲劇はないがしろにされてはならない。その体験が核兵器の絶対的な忌避につながるのも自然である。
だがその一方、日本の反核運動の一部がきわめて政治的動機で展開されてきた歴史も否定できない。冷戦時代、ソ連の共産主義体制との連帯を求める勢力が西側陣営の核だけを非難し、ソ連や中国の核は平和維持のためだからよいとして許容してきたのだ。原水爆を禁じようとする日本での運動が共産党系、社会党系に分かれて激しく対立してきたのも、その例証である。冷戦中にはソ連当局がひそかに西側自由陣営の反核運動をあおっていた事実もいまでは明らかとなった。
一九八〇年代には北朝鮮が日本の元赤軍派を使ってヨーロッパでの反核運動に加わり、日本向けの反核宣伝文書を作っていたことも関係者により暴露されている。
そもそも一般市民による反核運動というのはソ連とか中国、さらには北朝鮮という全体主義国家では起きえない。起きても瞬時に弾圧される。日本や米国のような自由の国でしか展開されないのだ。
全体主義国にはそもそも世論が政府を動かすメカニズムもない。だから反核のほこ先は自由主義国政府の核兵器に対してのみ効果を発揮してきた。東西冷戦中、反核運動には構造的にこういう偏りがあった。だが冷戦がとっくに終わったいまも日本の反核運動は同盟国の米国の核には抗議しても、脅威たりうる北朝鮮や中国の核には奇妙なほどの沈黙を保つ。
運動の歴史的偏りのせいだとは思いたくない。だが秋葉忠利広島市長のワシントンでの演説には、ついそうした日本の反核の政治的な偏りを思わされた。
秋葉氏は十月十七日、ワシントンのアメリカン大学でのセミナーで「広がる核の脅威」と題するスピーチをして、もっぱら米国の核政策だけを非難した。「米国政府は核軍縮への国際社会の努力に逆行している」と糾弾したのだ。
ところがそのつい前日の十月十六日、北朝鮮政権が米朝核合意に違反する形でウラン濃縮による核兵器開発をひそかに進めていたことを自ら認めていた。その報道が流れ、米国でも日本でも、さらには国際社会全体でも「北朝鮮の核の脅威」が深刻に語られていたのだ。そうした国際環境のなかでの演説でも秋葉氏は中国やロシアの核兵器はもちろんのこと、北朝鮮の核になにも触れなかった。その内容の偏向には聴衆から「国際政治の現実への理解が足りないのではないか」という質問も出たほどという。北朝鮮の核が世界を揺さぶる現在、秋葉氏らに改めて問うてみたい。
日本の反核運動はなぜ北朝鮮の核兵器には反対を表明しないのですか、と。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1109747/
「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に－上田埼玉知事
7月1日18時5分配信?時事通信
上田清司埼玉県知事は1日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法19条の規定をないがしろにするもので、700万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000137-jij-pol
「国旗・国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」知事発言にメール殺到 支持が９割
2009.7.2 19:19
埼玉県の上田清司知事が「日本の国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」と県議会で発言したことを受け、県庁にメールが殺到していることが２日、分かった。このうち９割以上が「知事に同感」という意見という。
県によると、メールは２日午後５時現在で４７７通。このうち４５７通が「知事に同感する」という意見。電話での意見も１３件あり、１１件が知事に同感するとの意見だった。
同感する意見には、「正論だと思う。よくぞ言ってくれた」「思想・信条の自由とは別の話。『ルールは守る』が民主主義のルールだ」などがあった。一方、「同感しない」という意見には「発言は慎重にすべきだと思う」などの指摘があった。
上田知事は２日、「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090702/stm0907021920014-n1.htm
民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid695.html#sequel
コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集
2009/6/23
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを明らかにした。同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年にコスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。
日本原子力研究開発機構が沖縄県で実施したウランの回収実験
ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には長い歴史がある。ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に研究に着手。日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できるグラフト重合法を応用した。
通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を付け加え、ポリエチレン製の布状のものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。
９５年から始めた青森県での実験では、累計１キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する材料や捕集方法など工夫をし、コスト削減にも取り組んだ。この結果、温暖な沖縄で捕集する方が効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約１キロ分でウラン４グラムの回収を実現。捕集材を８回繰り返して使うことで、１キログラムのウラン回収にかかるコストを３万２０００円程度にとどめることができた。
最近のウラン価格は１キログラム当たり１万３０００円程度で推移しているため、３倍弱にまでコストの差を縮めた計算。ウラン価格が高騰していた２年前に比べると、コスト格差はさらに縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは６割と大きく、捕集材に吸着したウランを取り出すコストは全体の４％に過ぎない。このため、捕集材の改良などでコストを低減できれば、ウランの実勢価格に対抗できるレベルにまで引き下げられるとの見方をしている。
同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン捕集を目指す実証実験を沖縄で実施する計画だ。
◇
■海水からのウラン捕集の経緯■
１９６４年 英国の研究所が研究を開始
８０年代 金属鉱業事業団（現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈ＪＯＧＭＥＣ〉）が香川県で研究開始
９５年 日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）が青森県でグラフト重合法による研究開始。累計１キログラムのウランを海から捕集
２００１年 日本原子力研究所が沖縄県で新方式で研究を開始
０９年 １キログラム３万２０００円の回収コストを発表
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906230091a.nwc
食品表記 “外国産”も容認へ
7月2日 5時7分
生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。
これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を表記することになっています。この産地表示を義務化する食品を増やすことが検討されていますが、産地が季節や月ごとに変わる材料を複数使っている場合などは正確な表示が難しいという指摘もあることから、共同会議で対応を協議しました。その結果、国の名前の表記が難しい場合には「外国産」という表記を認める方針を決めました。委員からは「現在、国の名前を書いている食品も『外国産』という表示になってしまわないか」といった意見が出されましたが、農林水産省の担当者は「現在のルールで産地表示できない食品に限りたい」と説明していました。この方針は一般からの意見を聞いたうえで、来月には正式に決定し、適用する食品については、今後発足する消費者庁で議論される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013997401000.html#
日韓 中小企業フォーラム開催
7月3日 19時38分
日本と韓国の中小企業の協力のあり方について話し合うフォーラムが３日に開かれ、高い経済成長が続くアジアの成長を取り込むために、日韓の商工会議所が協力して両国の中小企業の連携を支援していくことになりました。
このフォーラムは、日本と韓国の中小企業の協力を強化するために初めて開かれました。この中で日本商工会議所の岡村会頭は「日韓とも少子高齢化が進み、今後も持続的な成長を遂げるためには、アジアの成長力を活用することが不可欠で、日韓の中小企業の連携は重要だ」と述べ、日本と韓国の中小企業がアジアで共同でビジネスを行うなど、協力関係を強化すべきだと提案しました。これに対して、大韓商工会議所の孫京植会長は「お互いの長所を生かし、協力できる分野を見いだしていきたい」と応じました。少子高齢化などで国内需要の減少が見込まれるだけに、日韓双方の中小企業にとっては、高い成長の続くアジアでの事業をどう展開するかが共通の課題となっており、今後、双方の商工会議所が協力して両国の中小企業の連携を支援していくことになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014044741000.html#
役員 - 日本商工会議所
会頭岡村 正東京商工会議所 会頭 (株)東芝相談
http://www.jcci.or.jp/about/board-members.html
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。
政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８?０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。
鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010067000c.html
匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円
2009年7月1日5時3分
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200906300349.html
鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円 原資はすべて本人資金
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、政治資金収支報告書に記載の個人献金者が献金を否定したり、故人が含まれていた問題について、虚偽記載は２００５?０８年の４年間で約９０人で１９３件、総額２１７７万８千円に上ると明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明。「誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
問題となったのは、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」。鳩山氏は経理を担当していた公設秘書を解任。収支報告書は鳩山氏からの貸付金として修正した。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」と述べた。
虚偽記載の理由に関し「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。
鳩山氏の依頼でこの問題を調査した弁護士は、報告書で「事実は鳩山氏にも、会見責任者にも打ち明けられてない」と経理担当者の独断との見解を提示。記者会見では、政治資金規正法違反容疑での告発も検討していることを明らかにした。
鳩山氏は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表続投の考えを表明。衆院選への影響については「なしとはしない。真剣に説明し、できるだけ最低限になるように努力したい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000845.html
自民、鳩山氏を徹底追及へ＝「故人献金は違法行為」
自民党の細田博之幹事長は３０日夜、鳩山由紀夫民主党代表が故人の名を個人献金者として政治資金収支報告書に記載していた事実を認めたことを受け、都内で記者団に「亡くなった方が献金するわけはない。どういう実態かしっかりと説明していただきたい。法律上は違反行為であるのは間違いない」と批判し、鳩山氏を徹底的に追及していく考えを示した。 また、自民党の菅義偉選対副委員長も、横浜市内で記者団に「野党の代表としてあるまじき行為だ。脱税も予測されるから国民に説明すべきだ。国会での参考人招致や証人喚問を含め、当然説明してもらう」と述べ、国会の場で鳩山氏の問題をただす方針を強調した。 （2009/06/30-22:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009063001042
民主党代表は清廉な「白い鳩」か？ 「故人献金」は氷山の一角。立派な虚偽記載
鳩山氏「故人献金」問題、告発状提出
民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体が死亡した人などから献金を受けたとして収支報告書にウソの記載をしていた問題について、東京の市民団体が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出しました。
告発状を提出したのは、都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」のメンバーらです。
告発状によりますと、鳩山代表が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００４年からおととしまでの３年間に既に死亡している人などから献金を受けたと、収支報告書にウソの記載をした政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
市民団体の代表は「鳩山代表は担当の秘書がやったと説明するが、本人が全く知らなかったということは通常ではありえず、司直の捜査によって事実を明らかにしていく必要がある」としています。
この問題について、鳩山代表は記者会見で「献金は個人の資産から拠出されたもので不正な金ではない。秘書が個人献金を多く見せかけるために行った」と説明しています。（03日13:50）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4174349.html
,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
.|::::::::::/ ヽヽ
。 |:::::::::ヽ ........ ..... |:|
|| |::::::::／ ) (. .||
||／〔.|」;| -=・=‐ .‐=・-.|
〔 ノ´｀ゝ 'ー-‐' ヽ. ー' |
ノ ノ^,-,、. ／(_,、_,)ヽ | あ、もしもし検察ですか?
/´ ´ ' , ^ヽ ／ ＿＿_ .| なんか犯罪者が党首やってるんですけど・・・
/ ヽ ノ'"＼ノエェェエ> |
人 ノ ＼／ ー--‐ ／|:＼＿ 僕なんかよりよっぽど悪質で・・・
／ ＼__／:::＼ ＿＿＿／ /::::::::::::: あ、いや、何でもないです、はい。
::::::::::::::::::::::::|＼ ／ /:::::::::::::::::
田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
2009.6.29 21:45
懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日（８月６日）に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。
この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。５月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか－－として同氏の講演会を企画したという。
秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、（１）８月６日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる（２）田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない（３）原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要－などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。
主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
【緯度経度】「北」には触れぬ“反核運動” ／ワシントン 古森義久
2002年12月29日 産経新聞 東京朝刊 国際面
（前半略）
核兵器の増強や拡散に反対ならば、従来の反核派からもイラクや北朝鮮への抗議の声があがってしかるべきだろう。だが静かなのである。日本でも反核派はなぜいま静かなのだろう。すぐ隣の北朝鮮の政権が核兵器の開発をすでに始めたぞと宣言しているのに「核の廃絶を！」というかつて聞き慣れた声はまったく聞こえてこない。
ここでまた日本の反核運動について改めて考えさせられる。日本はいうまでもなく核兵器の攻撃を正面から受けた唯一の国である。広島や長崎の人間的悲劇はないがしろにされてはならない。その体験が核兵器の絶対的な忌避につながるのも自然である。
だがその一方、日本の反核運動の一部がきわめて政治的動機で展開されてきた歴史も否定できない。冷戦時代、ソ連の共産主義体制との連帯を求める勢力が西側陣営の核だけを非難し、ソ連や中国の核は平和維持のためだからよいとして許容してきたのだ。原水爆を禁じようとする日本での運動が共産党系、社会党系に分かれて激しく対立してきたのも、その例証である。冷戦中にはソ連当局がひそかに西側自由陣営の反核運動をあおっていた事実もいまでは明らかとなった。
一九八〇年代には北朝鮮が日本の元赤軍派を使ってヨーロッパでの反核運動に加わり、日本向けの反核宣伝文書を作っていたことも関係者により暴露されている。
そもそも一般市民による反核運動というのはソ連とか中国、さらには北朝鮮という全体主義国家では起きえない。起きても瞬時に弾圧される。日本や米国のような自由の国でしか展開されないのだ。
全体主義国にはそもそも世論が政府を動かすメカニズムもない。だから反核のほこ先は自由主義国政府の核兵器に対してのみ効果を発揮してきた。東西冷戦中、反核運動には構造的にこういう偏りがあった。だが冷戦がとっくに終わったいまも日本の反核運動は同盟国の米国の核には抗議しても、脅威たりうる北朝鮮や中国の核には奇妙なほどの沈黙を保つ。
運動の歴史的偏りのせいだとは思いたくない。だが秋葉忠利広島市長のワシントンでの演説には、ついそうした日本の反核の政治的な偏りを思わされた。
秋葉氏は十月十七日、ワシントンのアメリカン大学でのセミナーで「広がる核の脅威」と題するスピーチをして、もっぱら米国の核政策だけを非難した。「米国政府は核軍縮への国際社会の努力に逆行している」と糾弾したのだ。
ところがそのつい前日の十月十六日、北朝鮮政権が米朝核合意に違反する形でウラン濃縮による核兵器開発をひそかに進めていたことを自ら認めていた。その報道が流れ、米国でも日本でも、さらには国際社会全体でも「北朝鮮の核の脅威」が深刻に語られていたのだ。そうした国際環境のなかでの演説でも秋葉氏は中国やロシアの核兵器はもちろんのこと、北朝鮮の核になにも触れなかった。その内容の偏向には聴衆から「国際政治の現実への理解が足りないのではないか」という質問も出たほどという。北朝鮮の核が世界を揺さぶる現在、秋葉氏らに改めて問うてみたい。
日本の反核運動はなぜ北朝鮮の核兵器には反対を表明しないのですか、と。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1109747/
「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に－上田埼玉知事
7月1日18時5分配信?時事通信
上田清司埼玉県知事は1日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法19条の規定をないがしろにするもので、700万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000137-jij-pol
「国旗・国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」知事発言にメール殺到 支持が９割
2009.7.2 19:19
埼玉県の上田清司知事が「日本の国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」と県議会で発言したことを受け、県庁にメールが殺到していることが２日、分かった。このうち９割以上が「知事に同感」という意見という。
県によると、メールは２日午後５時現在で４７７通。このうち４５７通が「知事に同感する」という意見。電話での意見も１３件あり、１１件が知事に同感するとの意見だった。
同感する意見には、「正論だと思う。よくぞ言ってくれた」「思想・信条の自由とは別の話。『ルールは守る』が民主主義のルールだ」などがあった。一方、「同感しない」という意見には「発言は慎重にすべきだと思う」などの指摘があった。
上田知事は２日、「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090702/stm0907021920014-n1.htm
民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid695.html#sequel
コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集
2009/6/23
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを明らかにした。同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年にコスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。
日本原子力研究開発機構が沖縄県で実施したウランの回収実験
ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には長い歴史がある。ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に研究に着手。日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できるグラフト重合法を応用した。
通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を付け加え、ポリエチレン製の布状のものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。
９５年から始めた青森県での実験では、累計１キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する材料や捕集方法など工夫をし、コスト削減にも取り組んだ。この結果、温暖な沖縄で捕集する方が効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約１キロ分でウラン４グラムの回収を実現。捕集材を８回繰り返して使うことで、１キログラムのウラン回収にかかるコストを３万２０００円程度にとどめることができた。
最近のウラン価格は１キログラム当たり１万３０００円程度で推移しているため、３倍弱にまでコストの差を縮めた計算。ウラン価格が高騰していた２年前に比べると、コスト格差はさらに縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは６割と大きく、捕集材に吸着したウランを取り出すコストは全体の４％に過ぎない。このため、捕集材の改良などでコストを低減できれば、ウランの実勢価格に対抗できるレベルにまで引き下げられるとの見方をしている。
同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン捕集を目指す実証実験を沖縄で実施する計画だ。
◇
■海水からのウラン捕集の経緯■
１９６４年 英国の研究所が研究を開始
８０年代 金属鉱業事業団（現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈ＪＯＧＭＥＣ〉）が香川県で研究開始
９５年 日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）が青森県でグラフト重合法による研究開始。累計１キログラムのウランを海から捕集
２００１年 日本原子力研究所が沖縄県で新方式で研究を開始
０９年 １キログラム３万２０００円の回収コストを発表
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906230091a.nwc
食品表記 “外国産”も容認へ
7月2日 5時7分
生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。
これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を表記することになっています。この産地表示を義務化する食品を増やすことが検討されていますが、産地が季節や月ごとに変わる材料を複数使っている場合などは正確な表示が難しいという指摘もあることから、共同会議で対応を協議しました。その結果、国の名前の表記が難しい場合には「外国産」という表記を認める方針を決めました。委員からは「現在、国の名前を書いている食品も『外国産』という表示になってしまわないか」といった意見が出されましたが、農林水産省の担当者は「現在のルールで産地表示できない食品に限りたい」と説明していました。この方針は一般からの意見を聞いたうえで、来月には正式に決定し、適用する食品については、今後発足する消費者庁で議論される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013997401000.html#
日韓 中小企業フォーラム開催
7月3日 19時38分
日本と韓国の中小企業の協力のあり方について話し合うフォーラムが３日に開かれ、高い経済成長が続くアジアの成長を取り込むために、日韓の商工会議所が協力して両国の中小企業の連携を支援していくことになりました。
このフォーラムは、日本と韓国の中小企業の協力を強化するために初めて開かれました。この中で日本商工会議所の岡村会頭は「日韓とも少子高齢化が進み、今後も持続的な成長を遂げるためには、アジアの成長力を活用することが不可欠で、日韓の中小企業の連携は重要だ」と述べ、日本と韓国の中小企業がアジアで共同でビジネスを行うなど、協力関係を強化すべきだと提案しました。これに対して、大韓商工会議所の孫京植会長は「お互いの長所を生かし、協力できる分野を見いだしていきたい」と応じました。少子高齢化などで国内需要の減少が見込まれるだけに、日韓双方の中小企業にとっては、高い成長の続くアジアでの事業をどう展開するかが共通の課題となっており、今後、双方の商工会議所が協力して両国の中小企業の連携を支援していくことになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014044741000.html#
役員 - 日本商工会議所
会頭岡村 正東京商工会議所 会頭 (株)東芝相談
http://www.jcci.or.jp/about/board-members.html
